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Category : 韓国の経済危機

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韓国が二度目の国家破綻に陥ったら、一体どうなる?!

ウォン安戦線の戦況は厳しさを増すばかりだが・・・パク

米国発金融危機 在日同胞らの送金急増(ソース:民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=20&category=
4&newsid=10390

10年ぶりのウォン安 韓国の「ドル集め」に貢献

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機の影響で、ウォン相場が10年ぶりの安値に急落した。日本における韓国系銀行の窓口には、両替や韓国へ送金する在日同胞や日本人らが殺到した。在外同胞がドル不足に自動的に貢献し、韓国では国民的な「ドル集め運動」を展開中だ。

韓国系銀行の窓口に殺到

8日のソウル外為市場で、ウォン・レートは1ドル=1395ウォン、対円では100円=1395ウォンと、10年ぶりの安値を記録した。日本における韓国系銀行の窓口では両替や韓国への送金が急増した。一時期、閉店後も順番待ちが続き、行員たちは夜遅くまで対応に大わらわの状況だ。東京・有楽町にある韓国外換銀行の東京支店。10月の第2週に入り、連日、店内は韓国への送金やウォン預金、両替する客たちでごった返した。

日本人客の来店も少なくない。順番待ちは多い時で100~200人に上った。李支店長がみずから陣頭指揮に立ち、昼食をとるのもままならぬほどの忙しさだ。午後3時の閉店後も客の応対は続き、終了するのは午後7時過ぎ。残務整理で業務が終わるのは零時近くになる。3連休を前にした週末の10日には、在庫のウォン紙幣が午前中で底をついた。両替を希望する顧客には、翌週に再度来店するよう呼びかけた。それでも、送金する人は後を絶たない。

11日に米国で開催された主要7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、各国の主要金融機関に対して公的資金を注入することで合意を見た。それを世界の株式市場が好感し、ウォン相場も反発、一時上昇したものの、翌日にはまた下落と、乱高下の状況が続きそうだ。外換銀行の李支店長は「異常な状態で、顧客に不便をかけるし、職員の疲労もピークだ。ウォン安が原資材の高騰を招き、物価高の要因になるので、早くウォン高に戻ってほしい」と語っている。

日本をはじめ在外同胞による送金や両替が急激に増えれば、為替差益を得ることが目的にせよ、結果的に韓国の外貨獲得にも寄与する。韓国内でも、外国人投資家による資金引き揚げによるドル不足を解消しようと、国民的な「ドル集め運動」が全国で展開されている。

 各金融機関では、外貨定期預金を開設すれば、ウォンで預金する場合より高い金利を適用するほか、顧客に「幸運の2㌦紙幣」を提供するところも現れた。また、ドル送金を受け取る顧客には受取手数料を全額または一部免除し、外貨両替も同様に手数料を免除している。年内いっぱい、キャンペーンを展開する。


在日を含む在外韓国人のウォン安阻止の援護射撃も本格的に始まったようだが、その程度の介入ではもはや焼け石に水であり、韓国の国家破綻(デフォルト)は既にカウントダウンが始まっているような状況である。10月23日のウォンの対ドル為替レートが1400ウォンを突破し、1500ウォンを越えて、前回デフォルトした時の1900ウォン台に到達するのも時間の問題だろう。韓国企業は1400ウォンが為替の危険水域と言われており、これ以上ウォンが安くなると企業の倒産が相次ぐ事態になるかもしれない。

LG電子、第3四半期純利益が前年3990億ウォンから250億ウォンに激減(前年比93%下落) ロイター

韓国の第3四半期GDP見通し、著しく弱い内容に ロイター

10月23日
破竹の勢いで進むウォン安。前回のデフォルト時の1900ウォン越えに迫る勢いだ。

おかわり2
二度目のIMF管理で、一体、韓国に何が起こるのか?

韓国が外債(ドル建ての国債)の債務不履行(支払い不能)に陥ると、外債の起債が出来なくなり、中央銀行発行の通貨の国外での信用度がゼロになるので、事実上輸入が全面的に停止する。資源や農作物がある国なら物々交換で必要物資を輸入出来るが、韓国にはどちらもないのでそれも無理である。工業製品の部品の多くも輸入に頼っているので、主要輸出品である工業製品の生産もストップする。

こうなってしまうと食料自給率が低く、たいした資源もない韓国国民は餓死するしかないので、そうなる前にIMFに支援を要請することになる。これまでのIMFの審査基準では、2回目の支援など受け付けられなかったのだが、今回の金融危機に際し、日本がIMFに支援の基準を緩和するように働きかけたため、韓国でも支援を受けられる可能性が高くなった。IMFの支援を受けられないと、北朝鮮のような貧しい国になるか、中国に併合されて自治区となるかのどちらかしかなくなるので、IMFも目をつぶって支援してくれるのではないだろうか。

IMF管理下での韓国

○IMF管理になると、IMFの信用の下で国債の起債が可能になり、 その国債を売った金で借金をまず返済。基本的にIMFが国家予算を管理し、IMFの承認がないと鉛筆一つ買えなくなる。

○国有資産の差押さえと売却。前回のIMF管理下では、政府が国民に貴金属の供出を呼び掛けて、純金等の接収も行われた。外貨流出を阻止するために、一般の韓国人の海外への渡航は禁止される。最悪の場合は預金封鎖が実施され、国民資産の一部が没収されるかもしれない。

○歳出の削減と増税。福祉や年金など、IMFが余分だと認める費用は大幅に削られ、増税が実施される。例としては、年金20パーセントカット、公務員給与の30パーセント及びボーナスカット、消費税20パーセント引き上げ、課税最低限度の引き下げ等。

○徹底した構造改革が行われる。公営事業の民営化、規制緩和と競争促進、外資参入の自由化、金融市場や国際資本移動の自由化等。恐らく、今度、IMFの管理下になれば、韓国の財閥は解体される可能性が高い。

○韓国から北朝鮮への経済支援は中止。韓国から北朝鮮に毎年行われている、重油、米、肥料等の支援は当然、中止される。


北朝鮮への支援の中止以外は、韓国にとってはどれも厳しい措置だが、IMFは国民を餓死させないようにするので、食料品等の値上がりは抑えられる傾向がある。インフレ率も抑制される。苦しい生活だが、なんとか生きてはいけるのだ。しかし、IMFの支援が受けられなければ、文字どおりウォンは紙くずになり、アフリカのジンバブエのような、インフレ率何億パーセントというような状態に見舞われるだろう。ジンバブエは食料輸出国なのでなんとか国民は餓死しないで済んでいるが、食料自給率が50パーセントの韓国では死活問題になる。また、韓国国民の経済難民化も予想されるので、日本を含む周辺諸国にとっては、韓国がIMFの管理下に入り、韓国国民が国外に逃げ出さないようにしっかり統制されることの方が、望ましい事態なのである。

日本のマスコミに報道され始めた韓国の経済危機(テレビ東京)imf.jpg

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韓国政府 最後の聖戦

禿鷹ファンドには、国家総動員砲も通じない?!koreaeva1.jpgkoreaeva2.jpg
有志が作った韓国の為替相場のパロディ漫画  禿=ハゲタカファンド(欧米のヘッジファンド)コスピ=KOSPI 韓国の株価指数のこと

実際のチャートに当てはめるとこんな感じ(ウォンの対ドルレート)
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サムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲が参戦 ウォン安の攻防はいよいよ総力戦へ
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ドルを持っている方来てください! 商品安く売ります
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2008/10/18
/0325000000AKR20081017153600003.HTML(韓国語)

ウォン.ドル為替レートが板跳びを繰り返し、最近1千300ウォン台を維持しているなかで1ドルを3千~4千ウォンに高くみなして、ドルだけに商品を売る異色販売イベントが開かれて関心を集めている。

ロッテデパート富平店は、23日まで「ドル+α商品展」を開いてウォンではなく、10ドル・20ドル・30ドル均一のシャツ・ネクタイ・ ブラウス・ジャンパー・幼児服など多様な商品を割引販売すると18日明らかにした。

ドルを持った消費者は、このイベントで1ドル当り3千~4千ウォンで換算して、とても安い価格で商品を購入する事ができ、デパートは市中に枯渇したドルを流通させることができるようになると、デパート側は説明した。(中略)

ロッテデパート富平店イ・チャンヒョン店長は「今回のイベントで顧客らは、1ドルを平均3千~4千ウォンで転売する計算になる」としながら「顧客らは市中為替レートより低い為替レートのドルで人気商品を購買できて、デパートはドルを流通できて、一石二鳥の効果を得ることができる」と話した。


ヒュンダイ砲、サムスン砲、ポスコ砲などの財閥砲もいよいよ弾が切れ始め、ついにはデパートまでがドル集めに奔走し始めたようだ。ここまで来ると韓国のドル不足の窮状はもはや隠しようがない。これで国家破綻の危機を韓国国民が感じていないのならば、彼らはよほど楽観的に違いない。困窮した韓国政府は、ついに米国債売却を盾に、アメリカ政府に恫喝まがいのことまでやっている。

米国債の売却を示唆し、通貨スワップの新興国拡大を要求、姜万洙長官
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/10/12/
0200000000AJP20081012001500882.HTML

【ワシントン11日聯合】企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官は11日、金融危機に対応するために、先進国間の通貨スワップの対象を韓国など新興国にも拡大する必要があると述べた。ワシントンで開かれた主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)の緊急会合で基調演説したもの。

姜長官は、先進国が最近取っている流動性供給や利下げなど積極的で迅速な金融市場安定政策に対する積極的な支持を表明した。その上で、先進国で発生した金融危機で新興国が大変な困難に直面しているとし、こうした地域の金融市場不安が再び先進国に転移する現象を考えると、先進国の政策協調に新興国も含めるべきだと主張した。金融危機が長期化し実体経済まで悪化すれば、韓国のような新興国は外貨準備高で解決するしかなく、米国債などを売れば先進国も苦しくなると説明した。
多国間協力体制としては、G7やG14など先進国中心から抜け出し新興国を含むG20を積極的に活用するのが効率的で、韓国もG20での役割を一層強化するとの考えを示した


禁断の地雷を踏んだ民主党を読んでいただけると分かると思うが、米国債の売却というのは使ってはいけない禁断のカードであり、日本の民主党の菅直人が外貨準備(外貨準備の大半は米国債で運用されている)の売却に触れてから、程なくして民主党の前田議員や石井議員のマルチ商法との関与がリークされた。

トルコやメキシコもIMFの支援が噂されるほど苦しい状況だが、どんなに苦しくとも米国債売却だけには触れていない。米国債を売却すればアメリカの怒りを買い、どんな圧力が加えられるか分からないからだ。アメリカという国は、世界の国々に外債を買ってもらい、どうにか国を運営している借金国家なのである。日本のマスコミは、よく、日本の借金1000兆円(国債未返済額)を問題にするが、日本の借金はあくまで日本国内からの借金であり、国債の償還や支払いも円なので、為替の変動によって、それらの支払いが増減することはないし、海外に対しては金を貸している立場にある。日本は世界的な債権国家でもあるのだ。

米国債の国別保有金額(2008年7月現在)
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt 

①日本5934億ドル

②中国5157億ドル

③Oil Exporters 1739億ドル

④ブラジル1484億ドル

⑤Carib Bnkng Ctrs 1335億ドル

⑥ルクセンブルグ758億ドル

⑦ロシア741億ドル

⑧香港606 億ドル

⑨スイス451億ドル

⑩台湾423億ドル

⑪ノルウェー418億ドル

⑫ドイツ411億ドル

⑬メキシコ360億ドル

⑭韓国353億ドル

⑮トルコ324億ドル


世界恐慌の今、世界で唯一経済制裁を増やされている韓国

【中国】中国が現代・起亜自動車の輸入を禁止 朝鮮日報

【米国】韓国4大銀行の格付けを下方修正=ムーディーズ 朝鮮日報

【米国】アジアで最初に破綻する国家になる可能性が大きい韓国 ロイター

【米国】モルガンスタンレーは、韓国とメキシコの株を売るように指示

李明博大統領は、19日に、300億ドルの資金を供給することを軸にした経済安定化策を発表したが、どれだけの効果を発揮するかは疑問だ。政府が銀行の国内外の外貨取引に、10兆円の保証を付与するという政策も含まれているが、実際に資金を投入するわけではなく、取引の保証という形で、心理的な効果を狙ったものだけに、市場の反応は薄いのではないだろうか?300億ドルの供給についても、期間や期限をはっきり明記しておらず、実行の計画そのものが灰色と言わざるを得ない。

韓国、外貨取引に政府保証 10兆円規模、金融追加安定化策

日本は韓国に竹島という固有の領土を侵害され、教科書問題や首相の靖国神社参拝についても内政干渉を受けている。日韓併合や戦後の経済援助についても、ことごとく恩を仇で返されきた経緯上、IMFを通した援助以外は韓国に行うべきではないと思うが、アメリカや中国の、現在の韓国に対する対応を見ると、韓国の国家破綻は既定路線として認知されているように思える。韓国政府はお得意の策を弄して、様々な悪あがきを続けているが、国家破綻への流れは減速するどころか、さらに速度を速めているようだ。

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韓国をしゃぶり尽くす禿鷹ファンドの悪魔のシナリオ

韓国経済は既に国家騒動員体勢

doru募金

(ソウル=聯合ニュース) 13日ウリ建設役職員が家から持ってきたドルを募金箱に入れている。ウリ建設は海外出張や海外旅行で残ったドルをタンスや引出しから集めてウォンに両替して返している。 ドル自体を寄付する場合は年末年始の社会貢献活動の財源として使われる予定だ。

日本でも昔、大東亜戦争中に国民から金物を集めて、武器や軍艦を作ったことがあったが、上記の記事はそれの韓国経済バージョンといったところだろうか。良く言えば愛国心の発露、悪く言えばジリ貧状態と言えそうだが、正直言って焼け石に水といった印象は拭えない。

ポスコ,1億ドル追加売却 (MoneyToday 10/13 16:22)
http://news.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101316214719398

ポスコは10日為替レート安定のために1億ドルを市場に売却したのに続き、13日にも追加で1億ドルを売却した。この日外国為替市場で1250ウォンだったウォン/ドル為替レートが1230ウォン台に落ちて、1238ウォンで締切った。ポスコ関係者"鉄鋼社業特性上、外貨保有高が多くないが、最近非正常的な為替レート市場が国家経済に悪影響を 及ぼしているから、輸出代金で一時保有しているドルをこの日市場に売却することになった"

為替が1ドル1200ウォン台を回復した背景には、サムスン、ヒュンダイ、ポスコ等の民間砲が威力を発揮したことが大きいが、民間会社の為替介入は、いわば韓国経済の最後の砦であり、民間砲の弾(ドル)が尽きた時、それに代わる手段はどこにも存在しない。したがって、民間砲がまだ威力を発揮しているうちに何か有効な手を打たねばならないのだが...

銀行のドル借金償還資金を全額支援

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105876&servcode=300§code=300

上記の記事の要点
①韓国の銀行が対外債務をドルで返済できない場合、韓国政府が外貨準備を取り崩し、補填する。
②韓国の公共系企業や大企業の海外投資を、基本的に中断する。
③一日に1万ドル以上のドル購入(ウォンからドルへの両替)を行う個人や企業の名簿を銀行に提出させ、処罰対象とする。


これらの措置は全てその場しのぎの苦肉の策に過ぎず、むしろこういう措置を施したことで、対外債務のロールオーバー(借り換え)が順調に行われていないこと、銀行が市場からドルを調達することがほぼ不可能な状態にあることが公にバレてしまった。さらに国内企業の海外投資の中断、国内の個人、企業のドル購入(両替)の制限を行い、韓国人によるドルの流出を可能な限り抑制しようとしているが、韓国の輸出企業はこの措置のせいで、ますますドル調達が苦しくなり、部品や資材の調達に支障をきたすようになるかもしれない。

禿鷹ファンドの悪魔のシナリオ

参考資料
韓国企業の援護支援は最悪な結果に・・・

今回のWON相場安定に投入された外貨が政府系資金ではなく、民間企業からの支援だという事が明白になってしまった。これにより本日のWON相場は海外ヘッジファンドが韓国政府の大きな介入があるだろうと予想し、タイミングを見計らっている状況だった。

案の定、韓国政府は韓国大手企業から借り入れた外貨を使い、大規模介入を行ってきた。その時を待っていた海外ヘッジファンドは、韓国政府の大規模介入の波に乗り、WONの大規模買いを行ってきた。要するに今まで買いと売りで相対していた韓国政府と海外ヘッジファンドが、今日に限って同じ方向性を持ったのである。

海外ヘッジファンドはなぜこの様な行動を起こしたのであろうか?

それは実に簡単なことである。韓国の為替市場はシンガポールと同程度の規模しか持ち合わせていない。なぜなら韓国政府だけの外貨保有額がそれほど大きくないからである。よって、韓国為替市場には、メジャーな海外ヘッジファンドは殆ど介入していなかったのである。

しかし、先にも述べたように、昨日からの報道で韓国為替市場に大手企業の外貨が参加したのは承知の通りである。これは海外ヘッジファンドにとっては千載一遇のチャンスである。なぜなら、普通は企業運営に絶対必要な外貨は企業の奥底に大事に保管され、その時が来るまで決して表に出ないのである。だから海外ヘッジファンドも、この外貨を手に入れるのは至難の業なのである。

その企業保有外貨が韓国為替市場と言う表舞台に出てきたのである。海外ヘッジファンドが食いつかないわけが無い。そこで海外ヘッジファンドの今までの手口から、次のようなシナリオが予想される。

①韓国政府と同調してWON買いを行ない、WON高を誘導する。

②ある程度のWON高になった所で小幅なWON売りを行ない、韓国政府に更なる外貨放出を促す。

③ある程度の外貨放出が済むと、また韓国政府に同調してWON買いを行ないWON高を誘導する。

①~③を繰り返して韓国政府と韓国企業の保有外貨を市場に引っ張り出す。


そして・・・・韓国政府及び韓国企業の外貨が尽きる頃に大規模なWON売りを行い市場から姿を消す・・・・・・

更に厄介なのは、今までは小規模な海外ヘッジファンドだけが相手だったのだが、韓国政府が企業の外貨を参入させた事を表面化させた事により、途轍もなくメジャーな海外ヘッジファンドを呼び寄せてしまったのである。

最終結論に至るが、韓国企業の支援は、小禿を追い払うつもりが・・・ モスラを呼んでしまったのである。


韓国経済は、将棋で言うところの王手飛車取りのような状態であり、民間企業の保有外貨を使わないと、韓国経済という王が詰んでしまうところまで来てしまっている。ウォン安自体が韓国経済の危機という訳ではなく、ドル高ウォン安によって、外国からの借金の元本や利息がドルで支払えなくなることが危機なのだが、為替が1200ウォン台でも、支払い的にはかなり危険な水準であり、外国からの援助がないと国家破綻を回避することは非常に難しいと思われる。

外国と言っても、世界的な金融危機の中でそんなことが出来るのは、客観的に見ても日本政府くらいなものだが、仮に援助をしてやっても、これまでのように恩を仇で返されるのは目に見えているので、IMFを通した援助以外は行うべきではないだろう。IMFから援助が受けられるのは、韓国が二度目の国家破綻に陥った後での話だが、IMFの取立ては非常に厳しいので、貸した金の取りっぱぐれはまずありえない。前回のIMFを通した日本の支援も、韓国相手に既に全額回収されており、全額回収されていないのは、アジア開発銀行を通した支援だけである。

krw.jpg
↑前回の国家破綻時と酷似するウォンの対ドル為替レートのグラフ。歴史は繰り返されるのか?

韓国経済】石油備蓄率過去最低の55%、わずか37日分
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/09/10/
0500000000AJP20080910001500882.HTML


【ソウル10日聯合】国内石油備蓄率が貯蔵可能量の55%と、過去最低値を記録したことがわかった。国会知識経済委員会所属のハンナラ党議員が10日に韓国石油公社から提出を受けた資料によると、8月末現在の国内石油備蓄量は7575万バレルで、備蓄基地の貯蔵可能量に対する備蓄率は過去最低の55%と集計された。現在の備蓄量を1日の使用量で換算すると37日間分にすぎず、非常時を想定し、60日分としている政府の石油備蓄基準に大きく及ばない。石油備蓄率は1998年に85%を記録して以来、2000年が72%、2003年が75%、2006年が63%と、ここ数年下落を続けている。

冬も近いし、ドルがないと石油も買えなくなる。日本も鬼ではないので、竹島と引き換えに油代くらいは援助するのではないだろうか?もちろんIMFを通しての話だが。

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