日本が好きなだけなんだよ

Category : その他

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

庶民の善意で豪華ビルを建てる日本ユニセフの慈善精神

                                            人気ブログランキング

飲食店で出されるコップ一杯の水に100円を寄付、日本ユニセフ協会を通じて恵まれない国に井戸を贈ろう  産経新聞

ネゴトワ・ネテイエ

レストランやカフェで出されるコップの水にワンコインを寄付して、水に恵まれない国に井戸を贈るキャンペーン「TAP TOKYO(タップ トウキョウ)」が20日から3日間、首都圏のレストランなど約300店が賛同して行われる。日本では初めて。

「TAP」は英語で「水道の蛇口」。国連が定めた「世界水の日」の3月22日にあわせて、途上国に清潔な水の出る井戸の設置などを進める寄付金を集めようと2007年、ニューヨークで始まった。この活動に共感した博報堂(東京)の関連会社「HAKUHODO DESIGN」(同)の永井一史(かずふみ)社長と、社員ら約20人がボランティアでキャンペーンに参加する。目標金額は1000万円。集まった寄付金は日本ユニセフ協会を通じて、アフリカのマダガスカルの小学校に井戸やトイレを設置する費用に充てられる。

「きれいな水を世界の子どもに。当店で提供している水に対して、寄付をお願いしています」。こんなメッセージのついたカードがレストランに置かれ、客はその趣旨に賛同すれば、100円もしくはそれ以上の金額を寄付する仕組み。「レストラン キャンティ」、「日比谷松本楼」やラーメン店「麺処 中村屋」といった首都圏の人気店が参加に名を連ねた。世界では清潔な水を利用できない人が8億6000万人いて、1日に約4000人の子供が汚れた水によって下痢などで死亡しているとされる。「来年は他都市にも広げ、大きな活動にしたい」と日本ユニセフ協会の早水研専務理事は話している。


チャリティー利権団体の日本ユニセフ協会

日本ユニセフ(財団法人 日本ユニセフ協会)とユニセフ(国連児童基金)は組織的には別の団体だが、日本ユニセフは民間の支援団体として、寄付金をユニセフに納める代わりに、必要経費の額に関わらず、寄付金からの25パーセント未満のピンハネをユニセフから認められている。しかし、あまり慈善活動には熱心とは言えず、都内の白金高輪に25億円の豪華なビルを建てたり、多数の役員に膨大な報酬を払ったり、慈善活動そっちのけで自分達の福祉に一生懸命の似非慈善団体の一面があるようだ。アグネス・チャンは日本ユニセフで活動しているが、この中国人のギャラも募金から拠出されているのだろう。黒柳徹子は本物のユニセフで活動しており、黒柳徹子を窓口とした募金はピンハネ無しに全額ユニセフに届けられているようだ。ユニセフの日本での正式窓口はユニセフ東京事務所であるが、日本ユニセフは本家ユニセフと区別が付かないように活動しているようで、パッと見で見分けるのは難しく、確実にユニセフに寄付したいのであれば、黒柳徹子を窓口にした口座に寄付するのが良いようである。

本家ユニセフ親善大使 黒柳徹子の寄付窓口
http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html

日本ユニセフのセレブな役員達

日本ユニセフ

任期は2006年(平成18年)11月30日から2008年(平成20年)11月29日まで。

会長 澄田智
(元日本銀行総裁 92歳の高齢により2008年2月29日をもって会長職を退任。副会長の東郷良尚(元専務理事)が会長代行)

副会長(会長代行) 東郷良尚
(前専務理事、元日本航空社員)

専務理事 早水研
(2001年7月に事務局長就任、2006年1月に現職に就任、元日本航空社員、国際基督教大学卒)

常務理事 赤松良子(元文部大臣)

常務理事 渥美伊都子
(鹿島建設株式会社顧問、元鹿島建設会長鹿島守之助の長女)

常務理事 橋本宏
(伊藤忠商事株式会社顧問、元外務官僚、橋本正元専務理事の義理の甥=橋本龍太郎元首相のいとこ)

常務理事 服部禮次郎(セイコーホールディングス株式会社名誉会長)

理事 上村文三(社団法人 青少年育成国民会議副会長)

理事 小山森也(元郵政事務次官、元NHK副会長)

理事 佐藤禎一(元文部事務次官)

理事 島尾忠男(エイズ予防財団理事長、元結核予防会会長)

理事 澄田智(前会長、元大蔵事務次官、元日本銀行総裁)

理事 廣野良吉(成蹊大学名誉教授、元国連事務次長補)

理事 細川佳代子
(NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会理事長、細川護熙元首相の妻)

理事 山本和(元ユニセフ本部財務局長、元国際基督教大学教授)

監事 鈴木和夫
(元凸版印刷社長、元財団法人ユネスコ・アジア文化センター会長)

監事 竹本成(元日本生活協同組合連合会会長)

他、評議員に
日本ユニセフ評議員:北村正任(株)毎日新聞社代表取締役社長
千葉県支部評議員:中井和久 毎日新聞千葉支局長
兵庫県支部評議員:北川創一郎 毎日新聞社神戸支局支局長
神奈川県支部評議員:寺田浩章 毎日新聞社横浜支局支局長
佐賀県支部評議員:満島史郎 毎日新聞佐賀支局長

反日で名高い毎日新聞とのつながりも深い。

雅子妃の実母、小和田優美子女史も評議員として在籍、妹も職員として在籍している。


日本ユニセフ協会の本部ビル

日本ユニセフ 本部ビル
2001年に完成した東京都港区高輪の一等地に建てられた日本ユニセフの本部ビル。地下一階、地上5階、敷地面積 1310㎡ 延べ床面積 3702㎡ 総工費25億円 建築費から維持費まで、全て庶民の善意の寄付で賄われている。ちなみに本家のユニセフ東京事務所は、国連大学の一室にあり、職員も11名ほどと、日本ユニセフ協会とは非常に対照的だ。

(コメント)
日本人は同情心が強く民度も高いので、募金と言われてると少額ならばあまり深く考えずに寄付してしまうが、寄付する団体を良く調べないと、本来の目的ではない用途に募金が使われている場合がある。組織として継続的に活動する以上、多少の人件費や諸費用が掛かるのはやむを得ないことだと思うが、元々チャリティーとは何の縁もない元官僚などが役員として就任し、高給を貰って豪華なビルに居座っている状況は、明らかに異常である。

日本は元々、政府が海外援助に熱心な国で、既に何兆円、何十兆円と貧しい途上国に援助を行っている。国連への拠出金の額も世界第二位だ。言い換えれば、きちんと納税している限り、日本人は誰でも国際貢献をしているのであり、人的援助を行っている国際協力事業団という団体もある。この上、海外援助の目的で民間で金を集める必要があるのかどうか、かなり疑問なのだが、海外向けの寄付に寄生している人達には重要なことなのだろう。

まずは自分の家族を大事にし、先祖を敬い、国のために何かを行うのが自然の理であり、まず最初に助けるのは、外国人ではなく日本人が優先されるべきだと思う。どうしてもユニセフを通して海外援助を行いたいのであれば、黒柳徹子の受付口座が最も信頼出来るだろう。海外で個人的に活動している有志もいるので、そういった人物に直接援助するのもいいかもしれない。今はインターネットの世の中なので、探すのもそう難しくはないだろう。

コンビニや飲食店に良く置かれている募金箱は、ユニセフに見せかけた日本ユニセフの募金箱だが、そのようにして集められた全国の募金が、チャリティーとはほとんど縁のない役員が多く在籍する日本ユニセフを支えているのであり、豪華ビルを見るまでもなく、完全に利権化しているように見える。

日本ユニセフに寄付を渡しても、まずそこでピンハネされ、さらに本家のユニセフでもピンハネされるので、直接的な援助に使われる額はかなり少なくなるだろう。何も知らぬは善意の庶民ばかりなり、というわけである。無駄に近い海外援助に協力するより、経営の苦しいチャンネル桜に入会したり、著作購入で麻生首相や田母神さんを応援したりする方が将来的にも有意義だろうと思う。

まあ、寄付の価値観など人それぞれだと思うが、限りなく本家ユニセフに偽装して寄付を集める日本ユニセフのやり方は、あまり感心出来るものではないだろう。慈善事業に特に功績があったわけでもない人物の高い給料に、自分達の募金が使われていることなど、寄付をした人達にとっては晴天の霹靂に違い無い。日本ユニセフは、コップ一杯の水に100円という法外な値段を付ける前に、構成員の数や報酬を減らし、本部ビルに有料でテナントを入居させ、コストを削減することから始めてみてはいかがだろうか。


ネットの声(2chより)

田母神 前空幕長の著書が早くもベストセラー

                                             人気ブログランキング

田母神閣下の著書が発売中

自らの身は顧みず自らの身は顧みず
(2008/12)
田母神 俊雄

商品詳細を見る

アマゾンランキング 本の部門で22位(2008年12月29日現在)

本の詳細

カスタマーレビューも熱い

アマゾン カスタマレビュー

目次

第1章 歴史を捻じ曲げる政治の責任
第2章 国会に参考人として招致されて
第3章 「日本は悪くない」
第4章 不磨の大典となった「村山談話」
第5章 日本の防衛体制のお粗末さ
第6章 精強な自衛隊をどうつくるか


書店に急げ

(コメント)
今や時の人となった田母神俊雄 前空幕長だが、今月に著書を出版し、早くもアマゾンでベストセラー入りを果たしているようだ。出版元は月刊Willを発行しているワック出版だが、雅子妃問題を扱ってWillの発行部数を5万部伸ばしたことに続き、田母神さんの著書が早速ベストセラーになるなど、たて続けにヒットを飛ばしている出版社である。偏向報道のテレビ局の主張はともかく、インターネットの世論を見ても分かる通り、田母神さんへの国民の支持は厚い。マスコミの歪曲報道に負けず、今後の活躍を願う次第である。

個人的な意見になるが、空自のトップに登り詰めただけあって、田母神さんには人を惹き付ける将器というか、カリスマというか、そういった魅力があるように思える。マスコミぐるみで国民を騙して政権を盗もうという、どこぞの政党のトップに爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものだが、日本正常化の流れはもはや時代の潮流であり、マスゴミや反日知識人、政治家がいくら詭弁や策略を弄したところで止められるものではないだろう。9条教のような気持ち悪いゴミ集団は、一日も早くこの地上から消滅して欲しいものである。

ザイニチ

※2008年の更新はこれで最後になります。2009年は1月4日頃からの更新を予定しています。良い新年をお迎え下さい。


米国下院議会の従軍慰安婦謝罪決議案の裏にあるもの

http://blog.mag2.com/m/log/0000063858/ よりの引用


 米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由 

■■■■■第192号■■■平成19年3月7日発行■■■■◆

慰安婦問題で、ほんらい当事者でもない米国の議会下院が、日本に謝罪を求める決議案を審議しつつある。 百歩譲って韓国の議会がこれをやるなら理解の余地があるが、何でまた米国の議会が? 米国人女性の慰安婦がいたとはついぞ聞いたこともないし、もし米国人女性を(ありえないことだが)日本軍が拉致して慰安婦にしていたとしたら、戦後裁判で関係者は全員死刑となり、とっくに解決済だったろう。

■ 儲けそこねた弁護士ら ■

 なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか?まず、100%の確信をもって言えるのは「正義感から」ではない、ということだ。ひょっとしたら日米を離反させようという朝鮮国、中国あたりの工作資金が動いているのかもしれないが、むしろコラム子が思うに、米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。米国では日本軍に虐待された(とされる)捕虜への個別補償を求める訴訟が、いっときブームだった。米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるかもしれないと、博打(ばくち)を打ったのだ。ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの補償金は取れず、弁護士連中は基本料金をせしめただけ。チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。

■ 捲土重来(けんどちょうらい)■


そこで周りを見渡してみたら、ありました!カネ儲けのネタが。元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。日本の議員さんは(とくに地方議員は)、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。じつは米国というのは「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」なのです。この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できることがあるので、覚えておいてください。読者のなかには、
米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で訴訟を起こせるのか?と疑問を持たれる向きもあると思いますが、これが、できちゃうんですねぇ。米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。 そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという
州で訴訟を起こせばよいのです。勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国に
ある資産の差押えは、やればできる(かも)。(ここでまた弁護士の活躍の場が……!)

■ 勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい ■

おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府から補償金を せしめられるようにするにはどうずればよいか、悪知恵をめぐらしたはずです。ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてられるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象は1件も見つかっていないわけですから。証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側(日本政府)に四の五の言わずに頭(こうべ)を垂れてもらうしかないわけです。そこで、平成5年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、勝訴の材料にできるか検討したわけですが、あの談話は曖昧模糊としていて(だから安倍政権でさえ踏襲すると言っているわけですが)補償金を分捕るための材料としては今ひとつなのですなぁ。しかも既に古い!日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要がある。それさえあれば、「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したのですよ。ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」と論理展開ができる。だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせないわけです。

■ 突っ込みどころ満載 ■


日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。(だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ!)

 3月6日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は

No Comfort(「慰安なし」)

と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始
まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。 最終段落にホンネが集約されています。以下、訳文とコラム子の突っ込み。 コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきます。

≪1993年の声明(泉注:「河野談話」のこと)は、うやむやにす
るのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。

日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち(泉注:元慰安婦のこと)に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫

 そぉら、出てきたでしょ。

「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。

■ 第一歩 ■

≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫

?「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですなぁ。そんな発想、英語にあったのかねぇ。『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの?安倍首相が頭(こうべ)を垂れるとしても、それはただの第一歩。そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏(がくやうら)の事情
を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。それにしても何と罪深い社説!日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。だって、米国側も動いているのは「立法府+(中国・韓国ペー
スの)メディア」であって、行政府ではない。日本側が先走って、行政府の長(安倍首相)が応戦に回ってはいけない。

■ 将来を見据えた課題 ■

安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の(および中国、ロシアにあるところの)歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。それを、はじめることです。


米国の下院議員のほとんどが弁護士というのなら、合点がいく事態と言えるのかもしれない。日本を金の卵を産むガチョウに見たてて賠償金を取ろうというのだろう。恐らく中国も裏で一枚噛んでいるに違いない。この馬鹿げた決議が可決されれば、日米離間工作にもなるので、中国としても笑いが止まらないはずだ。別に当事者ではない第三国でトンチンカンな決議がされようとも、我々日本人は国内の売国メディアに踊らされず、慰安婦が嘘だと知っている人間で結束し、安倍首相や良識派の自民党議員の支持を続ければ良いと思う。既に謝罪はしないと安部首相が表明している以上、我々も売国メディアの揺さぶりに動じず、事態の推移を見守れば良い。アメリカのホワイトハウスはノーリアクションなので、アメリカ政府の意思とは言い難いし、アメリカのメディアの中でも、騒いでいるのは韓国系、中国系の地方メディアだけのようだ。


とにかく、アメリカと言えども頼りにならず、日本は日本人の力で守らなければならないということを認識する、良い機会になるのではないだろうか。中国人や韓国人に踊らされる下院議会という構図ははっきり見えた訳で、我々がしなければならないことは、信念を持ってブレずに行動していく以外にはない。戦後60年間、特定アジアや反日左翼によって苦しめられてきた歴史の捏造による自虐史観を 次の世代に持ち越すことはなんとしても避けたいものだ。我々の世代で決着させなければ、子供や孫の世代が再び苦しむことになる。今年はその正念場になるに違いない。


アマゾンが送料無料

東京裁判の真実を映画化

最新記事

カテゴリ

最新コメント

最新トラックバック

リンク

プロフィール

まさやん

Author:まさやん

カレンダー

09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QRコード

Access Counter

RSSリンクの表示

おすすめの書籍1

おすすめの書籍2

アマゾンでお買い物

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。