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消費税増税はユダヤ国際資本の日本破壊工作の一環

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消費増税で総税収が減るという罠

増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識 週刊ポスト 2011年10月21日号

野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。

日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。1997年に税率を3%から5%に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。

消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。


消費増税で大失敗をした英国

英国は消費増税で大失敗! 若者の失業率は1980年代以降最悪の22% 2012年6月29日 ZAKZAK

ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。

何しろ、若者の失業率は1980年代以降最悪の22%前後に高止まりしている。実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。

実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税(消費税に相当)増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。

日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。

英国の増税策の概要をみよう。2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率17・5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮した。こうして国内総生産(GDP)の10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1%台まで圧縮する計画なのだが、このまま低成長と高失業が続けば達成は困難だ。

窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策である。BOEといえば、世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行した中央銀行だ。

グラフを見てほしい。BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込んでいる。マネタリーベース(MB)とは中央銀行が発行した資金の残高のことである。BOEは08年9月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切ったが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していた。インフレ率は5%前後まで上昇したが、そんなことにかまっていられず、今年5月にはリーマン前の3・7倍までMBを増やした。幸い、インフレ率は需要減退とともにこの5月には2・8%まで下がった。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっている。

しかもポンド札を大量に刷って市場に供給するので、ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいる。

ここで話を日本に転じる。衆院で消費増税法案が採決され、電力料金引き上げや来年からの東日本大震災復興増税などに加え、家計に負担がのしかかるが、さっそく懸念されるのはデフレ不況の深刻化である。

英国のお札大量発行はせめて、増税に伴う経済災害を最小限に食い止める大実験になるかもしれない。政府と日銀、さらに増税3党はもっと英国に注目してよい。


57 :名無しさん@13周年:2012/06/29(金) 12:27:43.49 ID:l4OA7kAO0
英国で比較するのも大いに結構だが先ずは自国が経験したケースで比較してみようぜ

消費税導入→3%→5%の現在

この間、如何に株価が暴落傾向に傾き、対ドルで円が延々と上昇し、失業率と自殺率が着実に上昇 非正規が7割も拡大し労働力のメインとなり、深刻なデフレーションの悪循環となった 世代間の所得・貯蓄の格差拡大による少子化も含めるべきだわな 今回の悪しき談合増税によって、前述した数々の苦しみを倍に上乗せて日本国民は味わう事になるだろう


日本の消費増税問題の本質は外圧

15%への引き上げを=消費税でIMF幹部 時事通信 2012年1月25日(水)1時34分配信

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

経済再建には財政出動が必要

「財政出動と金融緩和が必要」 ノーベル賞学者クルーグマン
http://www.youtube.com/watch?v=-py2WYNycoQ&list=PL296D8F0F4FF393DC

関連記事
ユダヤ流スキャンダルの作り方


(コメント)
消費増税の問題を考える際、この問題は内政問題ではなく、実は外圧であるということに気がつかなくてはいけない。そもそもユダヤの傀儡機関であるIMFが日本の増税についてとやかく口を挟むことが異常なのであり、過去に明確な消費増税の失敗例があるにも関わらずゴリ押しをしてくることがナンセンスなのである。

ユダヤ国際資本が日本の財務官僚を経由して、民主党の野田と自民党の谷垣を動かしているわけであり、財務省の幹部は日本の経済を良くしようなどとは本質的に考えてはいない。日本の功労者であった故・中川昭一に薬を盛った財務官僚が、ユダヤ国際資本にご褒美をもらってIMFの幹部に出世したように、日本の財務官僚(財務官僚だけではないが)は日本を売れば売るほど出世出来るシステムになっているのが現実である。

自民党の谷垣総裁は、消費増税の三党合意を行ったことで、次回の総選挙で大勝するチャンスを自分で潰してしまったが、「維新の会」などが候補者を立てなければ、あるいは自民党の大勝もあるという腹積もりなのかもしれない。そもそも谷垣自民が掲げる財政再建という構想そのものが財務省の掲げる構想であり、谷垣が財務省の出来の悪い操り人形であることを示唆している。政治勘が絶望的に乏しく、経済の本質が見抜けない谷垣なぞを総裁にしている限り、自民党が単独与党に返り咲くことは極めて困難だろう。

財政再建をしたところで、特に国民や日本に何か特別な利益があるわけでもない。いわばユダヤ国際資本がシナリオを書いた高級財務官僚のオナニー構想であり、仮に再建したらしたでそれを理由に外国に円をむしり取られるという話に過ぎない。民主党の野田首相も外圧を恐れて、財務省経由でやってくるユダヤ様の指示に唯々諾々と従っている状態であり、民主党の存続より日本経済を低迷させる消費増税に命を捧げているのだから、柳川鍋で煮られるドジョウよりも始末に悪い。

確実に言えるのは、消費増税によって日本経済は確実に地獄の蓋を開けるということであり、経済は冷え切り、失業者は増加し、日本企業が外国企業に買収される事態も増えるに違いない。経団連のお偉いさんが消費増税を歓迎するコメントを出していたが、彼らはユダヤ国際資本の手先に過ぎず、民主党の支持母体である反日朝鮮勢力もユダヤ国際資本の配下に過ぎない。野田首相以外の民主党の幹部が消費増税に反対しないというのは、そういう理由からである。

小沢一郎が消費増税に反対して造反したのは、自分達が来るべき総選挙で生き残りたいがためであり、別に日本の未来を憂慮している訳でもないだろう。小沢の本質は選挙屋であり、選挙に勝つために本能的に悪あがきをしているように見える。消費増税を阻止出来れば、あるいは小沢も見直されるかもしれないが、週刊誌に妻の離縁状をタイミング良く公開されたりと、反日ユダヤ朝鮮勢力からの圧力も厳しくなっている。消費増税が参議院で可決されれば、例え消費増税に反対の姿勢を貫いても、小沢一郎とその子分どもは、国民の怒りに晒されて民主党ともども壊滅することはまず確実だろう。

日本企業の買収などに限らず、日本の国家破綻そのものがユダヤ国際資本の目的なのかもしれないが、日本の経済、産業が打撃を受けることで外国が利益を受けることも考えられるわけで、彼らが日本経済への打撃を狙っていることだけは間違いなさそうである。景気回復を行うにはマスコミが散々批判してきた財政出動を行って公共事業にでも金を使うのが有効で、増税ではなく減税こそが必要なのである。

結局、日本のマスコミや財務官僚が主張してきた逆の政策を行うことが最も効果的な経済政策であり、外交政策同様、マスコミと売国官僚がどれだけ日本のマイナスになっているのかを知る良い事例になりそうである。


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Comment

2012.07.01 Sun 17:26  

増税、TPPと来たら日本はどうなるんだ・・・・・

2012.07.01 Sun 18:11  付則18条について抜けてますが

こちらもいつもはなかなかいい論調でブログを書かれているのでよく読ませていただいていますが、今回ちょっとおかしいなと思ったのでコメントをさせていただきます。

最近保守ブログでよく自民も民主と乗っかって増税に加担したんだというような論調を良く見かけますが、マスゴミのジミンガーの煽りに乗せられていることに気づいてくださいね。マスゴミの情報だけでなく政党の1時ソースまで確認しないと、OQ層を笑えなくなってしまいます。

で、マスゴミのジミンガーの論調では自民党が民主に三党合意させて自民党案を丸呑みさせました。その自民党案は民主にはなく自民案にしか載ってない項目を認めさせたことに非常に重要な意味があるんです。マスゴミは一切そのことを報道しませんが、附則18条の景気条項です。2014年に自動で税金が上がるかのようにマスゴミはいっせいに論じていますが、これによって2014年に一度議論をしなおそうという実質的には先延ばしなのです。

自民党は麻生総理のときより終始一貫して景気対策やデフレ対策に全力を挙げて、景気が良くなった後で、それでも消費税を上げなくてはならないときは上げさせていただきたい、しかし、それまでは景気回復が最重要課題であり全力を尽くすと。それを表しているのが自民案にある付則18条です。マスゴミは当然ジミンガーしたいので一切報じてないです。こんな情報に踊らされて2009年の衆院選の二の舞はゴメンです。冷静に情報を分析して、総選挙に備えましょう。

参考までに、
月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
「消費税の一部を改正する法律案」は、附則18条
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2012/06/post-c497.html
消費税は景気が良くならないと上がりません。マスコミは嘘つき!
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2012/06/post-73ec.html
「スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653
  • #mMcfXmpU
  • いつも拝見してます
  • URL
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2012.07.01 Sun 21:27  

拡散お願いします
有志議員や書き込むべき掲示板などをよく知らないので、皆さん助けて下さい

---

【緊急】外国人の住民票取得は即ち外国人参政権


選挙の投票用紙は住民票に記載されている住所に届きます 

近日発効する外国人の住民票取得は早急に発効差し止めを! 
遅くはありません 
まだ発効していないのですから 

外国人参政権は政府でも議論展開中の案件であり、この様な「偶発」で果たされてはならないものです 
また、外国人は何故か偽名で住民票登録をする事が出来、一人何件登録しているかも分からない代物です 
即時発効差し止め、調査が必要です 
同じ住所に何件の投票用紙が配布される事になるのか等を徹底的に白日の下に晒すべきです 

日本を助けて下さい!

2012.07.01 Sun 21:43  ブータン火災にお見舞金を

ちょっと場所をお借りします。

政府が資金協力するしないに関わらず、私たち日本国民がそれぞれ志を寄せることにより、日本・ブータン両国の友好関係がよりいっそう深まることは間違いありません。皆様のご寄附を重ねてお願い申し上げます<(_ _)>

そのブータン西部の歴史的建造物で観光名所にもなっていた「ワンデュ・ポダン・ゾン」という寺院で、6月24日(現地時間)火災が発生しました。残念ながら建物の大部分が焼失してしまったそうです。
建立は1638年で、3月に世界遺産としての登録を申請したばかりだったとのことです。
ティンレイ首相は26日、国民向けのメッセージで「ワンデュ・ポダン・ゾンは再建する」と宣言したそうですが、内相は「ブータンは小国であり、我々の歳入で同じ建造物を再建するのは現時点では極めて難しい」と話しているそうです。
領事館では寄附(お見舞金)は受け取れないため、徳田ひとみ様が代表を務めておられるNPO法人国連友好協会の口座で受け付けているそうです。

三菱東京UFJ銀行 
 神田支店 普通口座 0104626 
 特定非営利活動法人 国連友好協会
 ※一口1,000円よりお願いいたします

 詳細は以下のURLをご覧下さい。
 http://bit.ly/NPZb7o

※なお、高橋孝郎様@ブータン政府で首相フェローとして働く日本人のブログによれば、ブータン側では寄付の受け入れ口座は下記に決まりましたが、日本からだと送金手数料などが余計にかかってしまうと思うので、上記の国連友好協会の口座が簡単なのではないか、ということです。
Below is the Bhutanese bank account which is officially gathering donation:
A/C No. 0000055333013,
Account Name: His Majesty's Kidu Fund,
Branch: BNB, Thimphu.
Swift Code: BNBTBTBT
All your contributions will be acknowledged with your names in the media by the Gyalpoi Zimpoen Office.

http://www.cnn.co.jp/travel/30007129.html
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1217.html
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2012.07.01 Sun 22:20  

そう、増税決定じゃない。デフレ脱核したら消費増税しますよっていう。
どっこのマスゴミも全然言わないし。馬鹿発見器(ツイッター)も大騒ぎだし。

非常に感動しましたので皆様是非。

ニコ生 CafeSta 開局1周年記念 スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=19XTuN7CufQ

やはり総理は麻生氏以外無い!

2012.07.01 Sun 22:24  

ほんっと偽ゆの連中はクズ(と言うよりも悪魔)ですわな。
しかし、神の理法に従わぬ者共はいずれ滅び去る運命。
クズユダヤ共はそう遠からず破綻する日が訪れるでしょう。
  • #-
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2012.07.01 Sun 22:47  管理人のみ閲覧できます

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2012.07.02 Mon 00:24  デフレと男女離反工作

偉そうで恐縮ですが
管理人様、ご明察です。
>彼らはユダヤ国際資本の手先に過ぎず、民主党の支持母体である反日朝鮮勢力もユダヤ国際資本の配下に過ぎない。
そうですよね。朝鮮と思われる反日工作が世界中で激しく継続して行われている事実を冷静に見れば、朝鮮の経済規模では不可能です。

つまりパトロンがいなければ成立しません。

そしてユダヤ国際資本は日本に対して
「デフレのまま封印すること」と
「男女を離反させる」
ことを仕掛けていると思われます。

歴史的にも民度にしても極めて良好で、真に主権を回復したら明らかに脅威であることは目に見えています。

だから、日本人そのものを減少させる必要があるのですが、戦争を仕掛けるにはリスクが大きいために、上記の政策を継続することにより徐々に日本人を減少させていると思います。

これは、ちょうど25年前くらいから仕掛けていると推測されます。
先ず経済に関しては、プラザ合意から日本経済はバブルを経てデフレに叩き落され、男女離反はテレビなどのメディアを経由して「亭主は元気で留守がいい」「オタク」「アッシー」「親父ギャル」「3高」「オカマ」「草食系」「女子会」など、常に継続して徹底的に視聴者に植え付けてきました。さらに女性誌や女性専用車両などの、理不尽なまでの男女不均衡を煽ることも同時に行われてきました。

つまり少子化とは、このような政策にまんまと引っかかった結果である可能性が極めて高いと思われます。

メディアは、「フジテレビデモ」や「電通デモ」は隠蔽するものの生活保護の不正受給はワイドショーまで大きく扱っています。しかも、この件は悪質でネット世論をうまく利用した側面もあります。生活保護にしても、上記の政策によってデフレに陥れば、必然的に生活保護を必要とする人が増えます。所得が減るのですから(しかも格差を伴って)当然の帰結です。にもかかわらずネット世論(主に保守系)は生活保護の制度そのものの削減へと意見が流れています。

この生活保護の削減もやはり、さらなるデフレを呼び込みます。つまり、ユダヤ国際資本の思惑通りであります。

そもそも、この件で熱心な議員は片山さつきと世耕弘成です。どちらも小泉チルドレンで、片山は防衛費を削減したり、世耕は選挙対策のネット部門を担当していました。その側面から今回の生活保護たたきが妙に一致します。メディアの段取りを考えるとやはり作為的なものを感じます。

また、ダウンロード規制法案も極めて由々しき問題です。やり方によってはYoutubeやニコニコを閲覧しただけでアウトだったり、拘留期限を延ばし放題にすることもできたりと、極めてネットで言論活動をする立場にしてみれば危険な法案です。

ところが、不思議と生活保護たたきをしているブログは、この法案の問題をエントリーしません。これも背後にACTAがあり、その組織の狙いでもある、「偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決める」であることから、TPP関連企業を通じてやはりユダヤ国際資本が絡んでいると思われます。従って、なぜかこの件を扱わないブログは、このような危険がない、もっと露骨に言えば取り込まれている可能性があります。

何れにしてもユダヤ国際資本は、今後さらに露骨に反日工作を仕掛けてくるでしょう。
  • #sLeXISI.
  • Sura
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2012.07.02 Mon 07:55  

自民党の付帯条項だ?そんなもんは言葉遊びだ。そんなもんを拡散してるのはお花畑になるクスリをやってるか、統一教会の工作員だろう。
在日外国人(朝鮮人)所得税優遇制度を作ったのも自民党。留学生優遇制度を作ったのも自民党。
自民党は世界統一教会政治支部
明治維新はユダヤ金融財閥が朝鮮人を使った日本乗っ取り作戦だった。
「日本の一番醜い日」「天皇のロザリオ」(鬼塚英昭)
  • #KB5hZkYI
  • 大衆ゴイム
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2012.07.02 Mon 08:25  

内臓ナマで食うってありえない
野次馬 (2012年7月 2日 07:36) | コメント(1)
ユッケも生レバーも、もともとおいらの食習慣にないので、禁止されようがどうでもいいんだが、そもそも「焼肉屋」というのが普及したのも日本では戦後なので、それほど根付いた文化でもないですね。三島は古い街だが、戦前からやってる焼肉屋は一軒もない。どれも、戦後、在日が始めた店ばかりです。おいらが子供の頃には鶏肉のブームというのがあって、「バーベキュー」と呼んだもんだが、郊外の小屋みたいな建物で主に鶏肉を炭火で焼いて食うんだが、建物がそれぞれ独立していて、自分たちで焼いて食うスタイルなので、よくモーテル代わりにも使われましたw 牛肉は主に「スキヤキ」として食べられ、三島では「呉竹」というのが有名だった。ホルモン焼きというのはあったな。屠殺場の近くにあって、酒飲みの親父の溜まり場だった。いずれにせよ、ユッケや生レバーを普通の子供が口にする機会なんぞなかったので、
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/post-633.html

2012.07.02 Mon 09:07  

参議院が60日間、審議を拒否すれば消費増税法案は廃案!
ttp://www.nicovideo.jp/watch/1340782450

自民党議員のツイッターなどに俺たちの気持ちを伝えよう!
  • #-
  • 名無しさん@ニュース2ちゃん
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2012.07.02 Mon 10:36  

ごくごく普通の一般市民の私に何ができるだろう…
いろんな事を知って、いろんな事が信じられなくなりました。悲しいです。
でも日本が大好きです。守りたいです。
私に何ができるだろう。
  • #hQ9x5WZA
  • ことは
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2012.07.02 Mon 16:59  

ことはさんと同意見です。一般市民の私に何ができるんだろう。
外国が日本を食い物にするのは仕方がないが、それに手を貸す日本人がいることが腹立たしい。でも、家族にさえこの現状をうまく説明できない(疎ましがられている)自分にいったい何ができるんだろう。

2012.07.02 Mon 22:02  

いつも拝見してます。今回のエントリーは特にいいですね。やはりユダヤ国際資本に言及しなければ何も見えてこないですよ。大増税の原因は外圧である。この認識がないと全てが謎なんですよね。残念ながら他の優秀なブロガーさんたちは財務省の陰謀みたいに書いてる人が多いです。財務省の人間だって消費税増税すれば不況になることなど百も承知に決まってる。エリートが大衆よりアホな訳が無い。分かってても増税するのは外圧以外あり得ない。これからもユダヤ国際資本について言及していただきたく思います。
  • #wYV0zue6
  • そのとうり
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2012.07.04 Wed 01:14  道州制や地域主権につながる大阪都構想法案に反対します。

道州制や地域主権につながる大阪都構想法案に反対します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/stt12070312590014-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は3日午前、橋下徹大阪市長が掲げる
「大阪都」構想実現に向けた実務者協議を開き、今国会に共同提出する法案の
骨子を週内に開く次回会合で取りまとめることで合意した

【国政に対する要請書】コメント一覧より転載
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

小沢一郎の民主党離党のニュースに隠れて売国法案が成立します。
愛国系日本人の総力を結集して道州制や地域主権につながる大阪都構想法案の成立を阻止しましょう。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
  • #EBUSheBA
  • 愛信
  • URL
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2012.07.04 Wed 06:18  

●台湾に恩返しThe-WH 署名 (荒んでいく世界ブログより )

署名で感謝の気持を届けませんか?⇒【署名依頼】台湾に恩返しWH署名「台湾人は国籍が欲しい」
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3132
署名に、ご協力お願い致します。

2012.07.04 Wed 15:04  

道州制、大阪都が売国になる根拠が分からない。中央集権、東京一極集中は誤りである。東日本大震災で明らかになった。官僚は被災地を切り捨てる。政治家も同調する。東京だけ良ければそれでいい。このまままでは日本が滅ぶ。地方分権こそ日本が生き残る唯一の方法だ。
  • #-
  • 一本道
  • URL
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2012.07.04 Wed 15:04  

奴隷貿易でも黒人を白人に売り渡したのは、同族であった。
日本でも、国を売り渡すのは同族なのであろう。
  • #-
  • あぁ・・
  • URL
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2012.07.04 Wed 23:33  パブリックコメントで意見募集中の案件

パブリックコメントで意見募集中の案件
http://kakichira2.tumblr.com/

「平成24年度「海産物」「こんぶ」及び「ばら干しのあおのり及びひとえぐさ」の輸入割当て
について(案)」 3 原産地 本輸入発表に基づき輸入する事ができる国は、大韓民国にかぎる。
↑↑↑
この「海産物」の輸入割当ては何故か朝鮮に限ると条件つきです。 うんこがついてる
のに一切無視して割当てとか…何考えてんのよ糞政府は。

ここには福島第一原発の爆破事件を隠蔽して偽装報道を1年以上も続けている
支那や朝鮮に支配されている売国反日テレビ局・マスコミが日本国民に知らせていない事柄
が暴露されています。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

2012.07.06 Fri 17:15  

消費税の問題は表で言われてない違う理由があります。
知ってる人は言えないだけです。

2012.07.06 Fri 18:29  

早くユダヤの固定観念を離れてまともになりましょう。

2012.07.24 Tue 12:26  

いつまで海外の目ばっかりを気にして、国内を見ないつもりなんだろうか。
国内でも貧困や被災で、生活に困窮している人はたくさんいるはず。

パイの分け方を議論するより、パイを大きくすることを考えないと、根本的には何一つ解決しない。

消費税増税は、温暖化の暑さ対策にエアコンを大量導入するのと同じ。
一部の人は涼しく過ごせるが、温暖化の原因は解決するどころか、むしろ悪化する。

日本の経済を活発化して、貧困層をなくすことを目指すべきではないのか?







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