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もはや反日朝鮮放送局 NHKの北朝鮮擁護インタビュー 中国ともズブズブ?

NHK記者のヒル米国務次官補へのインタビューより


質問はNHK記者(無記名)、次官補はヒル米国務次官補の発言。

質問:お時間をいただきましてどうもありがとうございます。貴方が北京での来るべき協議で期待しておられる具体的な内容について話せないということは誰でも知っています。しかし、私たちは貴方がおそらく北朝鮮側から引き出した合意や進展といった類の具体的な絵をお持ちなのかどうかについて興味があります。これについて説明していただけますか?

次官補:ええ、私たちは具体的な絵を持っていることを、あなたもご存知のはず。それは2005年9月の協定ですが・・・大昔ですね。もう18ヵ月も前のことで、何も実行されませんでした。従って私たちが最終的に望むことは、2005年9月の声明の実行を開始することです。
(中略)

質問:今度の協議で拉致被害者問題に関して何も進歩がなければ、日本政府は貴方が得たいかなる進展にも同意することができないと思いますか?

次官補:私は誰でも拉致問題が日本にとって大きな問題であるということを知っていると思います、もちろん、それは日本にとって大きな問題に違いありません。つまり、人々が日々の生活から拉致され、何年も消息がないのは非常にショッキングなことです。ですから明らかにそれは日本にとって大きな問題です。日本は拉致問題に対処し、何があったか明らかにするためのメカニズムが必要です。誰でもそれを理解できると思います。慎重に2005年9月の声明を見れば、日本と北朝鮮の未解決の問題を処理し始めるための二国間のプロセスが想定されていることが分かるでしょう。拉致は明らかにその一部です。

質問私の友人の中国人外交官は、日本政府の態度に多少不満を持っていると言っていました。お分かりでしょうが、日本政府の拉致問題に対する固執のことです。友人らはいつも六者協議の進展にとって拉致問題が障害になっていると批判しています。それで、私は日本と他の国の間で、この問題についてギャップがあるように思うのですが、貴方は日本政府を説得することができますか?

次官補:私はあなたの友人が中国外務省の誰なのか知りませんが、私の話した中国外務省の人々は、これが日本にとって大きな問題であることを理解しています。日本政府がこの問題を無視できない事を理解しています。ですから、中国はこの問題を現実的な観点で解決しようと努力すると思いますし、現実にそれは問題なわけです。何が出来るかはこれから分かるでしょう。

大切なのは北朝鮮と話し合うことのできるメカニズムを作ることだと思います。日本政府が北朝鮮と話し合う場をもうけて、拉致問題に関する何らかの議論を始めることです。六者協議は広範な問題を扱う場なので、私たちは幾つかの個別議案を提案することが出来ます。多くの議題があって、例えば米朝二国間協議なども六者協議を通して実現できます。
(中略)

質問:私の最後の質問は金融政策についてです。昨夜あなたと会った方々は、貴方が現在の状況や金融政策について説明するのに時間をかけていた、と言っています。貴方は、この件について問題を一刻も早く解決するように日本政府に求める、といった余地はありませんか?

次官補:私はこの問題はマカオの銀行に関係と関連して北朝鮮側からおきたもので、特にマカオの銀行の北朝鮮の口座に関する問題であると思います。ですから、私はこれが必ずしも日本が関係するものだとは思いません。
(後略)

ソース:米国国務省(英語)Interview with NHK
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/80100.htm

訳文は2ちゃんねるより転載。


問題は赤字の質問の部分なのだが、とても日本の公共放送の記者とは思えない質問内容で、非常に失望した。北朝鮮の放送局の記者の質問としか思えない内容で、しかもソースがはっきりしない中国の友人を引き合いに出して、ヒル次官補を回答誘導しようとしているフシも見受けられる。この朝鮮シンパと思われる記者は、恐らく、ヒル次官補が自分の質問に同意してくれることを期待し、その部分を公共の電波で流したかったのではないか?もし、そうであるならば、もはやNHKは公共放送とは言い難く、朝日、TBS並みの朝鮮系反日マスコミと言っても良いのかもしれない。


ハングル講座での洗脳工作といい、朝鮮マンセーで、捏造韓流ブームの片棒をかつぐ節操のなさと言い、本当にこんな放送局に受信料を払う必要があるのか、自分でなくても疑問に思うはずである。こんな放送局は一度潰してしまい、完全に国営化して上で、従業員に国籍条項を付加して、日本人だけで再出発を図るべきである

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