日本が好きなだけなんだよ

ブログ主様
地方分権⇒外国人参政権で外国人が利益供与
という流れではないかと小生は考えております。
2点セットで考えられているのではないでしょうか。

別に現状で問題ないし、むしろ地方分権でアメリカなど
は非常にデメリットが多いように見えます。ブログ主様
のおっしゃる通りで地方分権のどこに国民の意見が
あるのかがわかりません。

私は地方分権には賛成。
お金の使い方は地方で決める。
今まで中央から無駄な予算の使い方を指示されてきたため借金が膨らんでしまった。
夕張市なんかいい例。
だからこそ「外国人の地方参政権」には絶対に反対。
外国人の地方参政権を擁護する人は「たかが地方だから国政に影響はない」という言い方をする。
だからそこを逆手にとって、「今後は地方に権力を委譲します。よって外国人に参政権を与えることは日本人に対して影響力が増すことであり危険です」。
こういうふうに話を持っていくのが良いのではないかと思っています。

検察審査会で「不起訴相当」となりました。
これで鳩山総理は、ホッとした事と思います。

しかし、「素朴な国民感情として考えがたい云々」など、異例のコメントが付きました。
審査会としては、「お前は真っ黒だけど、総理だから見逃してやったよ。」と言いたいのかも知れません。
弟ポッポ氏も、「兄は脱税もやってる」「私の友人の名前が沢山使われている」云々と発言していました。

国民の多くは、「おめぇ、見逃してもらっただろう？」「圧力かけただろう？」と思う事でしょうね。
政治家の秘書には、なりたくないものです。

鳩山首相に不起訴相当の議決　「素朴な国民感情として考えがたい」　検察審査会
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100426/trl1004261127000-n1.htm

私は、お役所仕事に関わるIT会社で働いているが、お役所の非効率さ、お決まりの無駄、紙ベースの悪さに辟易する。
働いている人は、夜遅くまで勤務しているのだが、可哀想なぐらい効率が悪い。

ＩＴ化で効率ＵＰと人員削減を果たして欲しい。


中央集権をより進め、その観点から道州制とさらなる市町村の合併を実施して欲しい。

分かりやすく素晴らしい考察だとおもいます。

民主党が唱えているのは、地方分権ではなく、地方主権なのです。
主権とは、独立国家が備えているものであって、地方に主権を認めるのは、独立国として認めるということに近いことです。

一般の方は、ここを混同していると思いますが、これは、地方に少し権力を移譲するということではなく、管理人さんが言うように、まさに幕藩体制的な構想です。

ここに二本人さんがおっしゃるように外国人参政権が加わったら、ぼぼ独立国になります。
沖縄には現時点で琉球独立党なるものがありますから、たぶん独立することになるでしょう。
その後中国に取り込まれますね。
中国からそのための工作員が相当数来ているとおもいます。


民主党の憲法提言中間報告をみると、主権を他に委譲するということが書かれています。これは、どういういことかというと、日本が消えてゆくということです。

国家の要素は「領土」「国民」そして「主権」です。
民主党は、この国家主権を東アジア共同体（実質中国）に委譲し、地方に移譲するといっているわけです。
これを推し進めると日本消滅ということが、論理的な帰結として導かれます。

ルーピー鳩山が「国と地方を同格にする」と言ったのは決して思いつきでも宇宙人から受信しての発言でもなんでもなく、民主党のl基本方針を口走ったに過ぎません。

民主党は地球市民が多いので、彼らは本気で国は消滅した方がよいと思っています。
小沢灰色幹事長は、そういうルーピー議員を操って中国に売国一筋で金と権力をむさぼっているわけです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100426dde041010013000c.html

東京地検・大鶴基成次席検事は「本日議決書の送付を受けた東京
第４検察審査会の議決については、基本的には、検察の判断にご
理解を得たものと考えている」とのコメントを発表した。

法務大臣千葉景子の支配する検察の意向に従った検察審査会の
議決は意味なし。

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関東のように中央集権の恩恵を受けているところは、地方分権に反対でしょう。国民にしっかりした国家意識があれば、地方分権でも何の問題もない。日本と同レベルの中央集権を行っている国はフランス位です。

極端な中央集権が、地方を疲弊させたのです。また、何でも国頼みという依存思考を国民に植え付けてしまった。自分の住んでいるところは自分たちで責任を持つ。このように国民を自覚させることによって、真の国家意識が芽生えると思います。

★財政赤字でも給与は税金から降ってくる、つけは一般国民へ【消費増税・福祉削減】

　・公務員のおいしい給与システム

　PRESIDENT　12月号　111ページ 　全公開！日本人の給料
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　　728万円　　 314万人
■　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　 110万人

　　上場企業サラリーマン　　 576万円 　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　 4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　百貨店店員　　　　　　　　 390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　 315万円　　　　15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。

↑美味しいって・・おいおい国家公務員は激務だよ（いっつも霞ヶ関は徹夜状態
長妻と河野太郎ののテキトーな質問趣意書の所為でサビ残どんな風なのかぐらいは把握して欲しい。

実に面白い議論だと思います。
政治批判とか世相論とかいうのは、話が散漫になりやすいと思われるのですが、上手に視点を外すことなく議論されていると感じました。
この調子で言いたい放題言って下さい。

国家公務員は独立法人行った後が超高給だよ。しかも、まともに仕事してないし。公費で海外視察と称して、遊びまくってると、独立法人で働く友人が言ってた。
管理人さんはみんなの党を否定するが、公務員の人件費削減言ってるのここだけなんで、ここしかないかなと思いますが・・・。増税論者でないしね。多分、消費税も3から5に上げた時、景気が悪くなって税収減ったけど、今度も同じだと思う。ここから不景気ってのは、考えられない。大手企業は海外に行ってしまうよ。
後、派遣法を民主が決めたけど、大手はどこも派遣解雇したみたいね。
三年派遣やると正社員にしないといけないから、どうしょうも無いとこは雇うけど、それでも三年未満で別の人雇う形にして、使い潰すってさ。
机の上で鉛筆なめなめの人達が法律決めるとこうなるという好例ですね。もう、大手はどこも海外に工場移設開始してます。

　バブル期には採用枠に満たなかった低賃金が、周回遅れでここまで増えてしまったようです。
　日本の自治体は軒並み財源に占める自前の税収が３割以下で、港・中央区以外は職員の給与を３００万円以下にしても、国庫負担が無くなれば瞬時に破綻します。（そんな状態で国税・地方税を別々に徴収しているのもお笑いですが。）

　地方自治体の多くは、１０年前の６割程度の職員数で運営されているため、仕事を増やされても圧倒的にマンパワーが不足しています。
　おまけに反対給付（子ども手当て）などで、財政も弾力性を失い、地方分権を推進しても国や財界のおもちゃにされた挙句、財政破綻するのがオチといったところでしょうか。
　市町村合併で３０００自治体も１８００くらいに減り、「永久活動体」という認識も信頼も薄れています。

　国は電子政府化を推進すれば、さらに自治体数を３００位まで削減し、職員数も１０分の１以下にできると考えているようですが、目論見どおりに実現できても一般庶民の労働環境や賃金の上昇には資さないでしょう。
　単純に考えれば分かりますが、日本人労働者総体のＧＤＰが毀損されるだけで終わると思います。　

公務員はバッシングのおかげで昔よりは大分まともになってきていると考えておりますが、問題は反日勢力や自治労でしょうね。
　
あれは大人になっても自虐史の刷り込みをやってきますから。毎年5月に沖縄に平和行進という名のイヤガラセにいきますし、もちろん8月6日は広島にも行くし、Pac3が配備されれば反対のデモ行進もやる。
　自治労の広報（？）は思考が完全に日教組同じで、B解放同盟とともに差別をなくそうとか、⑨条を守れとか、多文化共生とか、人権侵害救済法制定に向けて全力をつくすとか・・・　吐き気がする内容です。

あと、職員に人権教育と称して反日教育を行っているのも問題だと思います。怪しげな人権団体（日教組）や、BとかKとかを講師に呼んで洗脳が行われています。（この前チョンにも参政権を与えるのは当たり前みたいな講義をうけました。）

こんなのをなくして愛国教育でも実施すれば公務員は今の数倍良くなると思いますよ。

＞地方自治体の多くは、１０年前の６割程度の職員数で運営されているため、仕事を増やされても圧倒的にマンパワーが不足しています。

具体的な数字のソースを提示してくれ。総収入はもちろん、サービス残業がなく、自治労との取り決めで労働条件がぬるいのはバレてるし、飲酒運転で逮捕されてもリストラされないだけでもかなり優遇されてるよ。国家公務員は大変だと思うけど、地方公務員なんか民間に比べれば半分遊んでいるようなもの。コンピューターやパソコンの導入で、過去に比べて事務の人数が減るのは当然の事。当たり前のことを大げさに扱ってはいかんよ。出鱈目を書くのは関心しない。

＞単純に考えれば分かりますが、日本人労働者総体のＧＤＰが毀損されるだけで終わると思います。　

別にお金が公務員の給料に行かないからといって、ＧＤＰが減るわけではない。カット分を国内の公共事業に回されれば、ＧＤＰは変わらないし、雇用が増えて、公務員の所得が減った分、民間の所得が上がるだけ。

通行人さんへ
場所によりけりだと思うけど、飲酒運転でも懲戒免職になるところもありますよ。

＞場所によりけりだと思うけど、飲酒運転でも懲戒免職になるところもありますよ。

印象操作ご苦労さまです

＞印象操作ご苦労さまです

いや、事実なんだが。

地方分権と外国人参政権はセットじゃないかな。

地方公務員(not行政職)の人いわく、飲酒運転は一発アウトだそうですが。行政職は違うんですか？

飲酒運転：公務員の事故、４割「処分規定なし」
http://minkara.carview.co.jp/userid/150598/blog/2745167/

毎日新聞調査

公務員による飲酒運転が社会問題化する中、都道府県や政令市、県庁所在地市の計９６自治体のうち、半数近くの４０自治体は飲酒運転の処分規定を設けていないことが、毎日新聞の調査で分かった。この９６自治体では昨年度、飲酒運転で処分を受けた公務員が計１１８人に上り、この５年間で最多を記録、今年度も既に４０人が処分されている。最近の飲酒事故多発で、自治体には処分規定見直しの動きが広がり、４６自治体が処分厳格化などの検討を進めていることも分かった。

　調査は、９６自治体の担当者に飲酒運転の処分規定の有無や規定の内容、０１年度以降の処分者数などについて尋ねた。

　その結果、飲酒運転の処分規定を設けていたのは５６自治体。うち青森県や秋田県など９自治体は、酒気帯びを含め飲酒運転が発覚した時点で原則的に免職とする厳しい基準を設けていた。規定のない自治体は、「国家公務員の懲戒処分を定めた人事院の指針などを参考に審査している」（さいたま市）、「交通違反の行政処分の点数を基に決める」（福島市）などと説明している。

　処分を受けた公務員は０１年度は７６人だが、０２年度は１０３人に増加し０３年度も９５人と高止まりを続けた。０４年度は８５人と減少したが、昨年度は１１８人に増加。飲酒運転をめぐっては、０１年度に危険運転致死傷罪が新設され、０２年には道路交通法の罰則が強化された。処分者数が再び増加しているのは、厳罰化の効果が一時的なものにとどまったためとみられる。

　しかし、福岡市職員の飲酒運転で幼児３人が死亡するなど、公務員による飲酒運転事故が相次ぎ、処分基準の厳格化を検討する自治体が目立ってきた。三重県など３８自治体は処分規定の見直しに着手。沖縄県など８自治体は新たな規定の策定を検討している。水戸市は飲酒運転の車の同乗者の責任も問う基準作りを進める。福岡市は「飲酒運転は例外なく免職」の方針で見直しを進めている。

税金節約と言って聞こえはいいが、結局人手不足になり、契約社員として民間から公的機関に雇い入れ、待遇も悪く、交通費もなく、賞与もないところもあって、こき使うだけ使ってひどいところもある。予算がないからと言って、都合が悪くなったら契約更新せず、解雇（もっとひどいときは自己都合退職扱いでさせるところもある。）。どこかの公的機関で官製ワーキングプアーとNHKで放映された事もあった。
上層部の公務員は給与カットされても手厚い待遇のままだが、泣くのは現場の下層部。変な政党に振り回され、業務は過酷なうえ、民間の給与より悪いところもある。そして真っ先に負担や、切られるのは民間から入った契約社員。契約社員でも有資格者や専門職はまだ待遇はいい。

事業仕分けで無駄が削減できたとほとんどの人が思っているだろうが、仕分けされたはずの在サハリン韓国人支援共同事業が全額ひっそりと復活してるって話を聞く。これって裏切りじゃないのか？
何でもK国寄りの民主党のパホーマンスにはあきれるばかりだ。1億8600万円の予算を事業のために確保したというが、あの事業は終わったのではないのか？マスコミはどうして国民に伝えないのか憤りを感じる。
必要なものまでも乱暴に削り、昨日の科学関係の法人の事業仕分けを見ていて思ったのだが、日本の科学力を弱めようとしているんじゃないかと感じたのは自分だけだろうか？移民を受け入れる準備のため住宅関係の法人の仕分けに踏み込んだと考えるのは考えすぎだろうか？毎日刻々と我々の知らない中、国益減らす真っ黒な政策が進んでいると思うと末恐ろしくなる。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001004270003

戦時中に県内の信濃川でダム建設などの強制労働を強いられた
中国人元労働者らと西松建設（東京）の和解が２６日、東京簡裁で
成立した。中国から来日した遺族らからは「国や加害企業が和解し
ていくきっかけになってほしい」などと歓迎の声が上がった。

戦後の賠償処理で国家間で解決済みの事柄を北朝鮮系企業
西松建設が在日支那人に個別に補償する事であり、日本国家の
主権を蔑ろにする和解であり妥当性を欠いている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042790161638.html

東京地検特捜部は議決を受け、再捜査して起訴するかどうかをあ
らためて判断する。その結果、不起訴となっても審査会は再審査し、
２度目の「起訴相当」が議決されると、小沢氏は裁判所が選ぶ指定
弁護士に強制的に起訴される。

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【ビジュアルで分かる自民党が最低限、必要な参議院議席数分析】
http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/03/post-28a3.html

マスゴミの　『自民党sage』　に惑わされずに、自民党支持してても支持してなくても、自民党に投票することが、日本が、日本として生き残る為のギリギリの唯一の行動だと、どうか、わかってください！
または、居並ぶ保守の皆さん、連立して、挙国一致体制で選挙協力しないとこの戦い勝てないです。

日本列島が日本人のものだとおもうのなら、まず、日本人に取り返して、それから、落ち着いてから論争でも殴り合いでも好きなようにしてくれればいい。

政界砕片なんかさせられない。本当に必死の戦いが必要。自民党立候補者数もっと増やせないの？

ぜひ、谷垣総裁にこれを伝えて下さい。自民党の選対委員長にお伝え下さい。みなさんの持っているすべてのチャンネルを使って、総裁に、保守党関係のみなさんにコレを伝えてください。

【保守割れの小党乱立が議席にどんな影響をもつか、計算してみた。】
http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/04/post-f4c9.html

小党に分裂するということは保守派議員が国会に法律を提出できなくなることになる。

つまり、参議院選で小党乱立すれば、参議院も２／３ラインを達成し、憲法改正も自由に民主党の思うままになり、法律の提出権のある自民党の力が極限まで弱まる。 日本をよくしようという意志があるなしにかかわらず、小党に分裂した人々に一票でもいれれば、参議院選以降、完全独裁、国の根幹の憲法すら自由にできる体制が整う。 まっすぐに共産主義、日本自治区に向かって暴走することになる。

こんな簡単な数字マジック、議席数と質問時間、議席数と法案提出権。どう考えても自民温存以外に対抗する力はない。

かのホーキング博士が、鳩山首相はコンタクトするのは危険だから避けるべきと言っておられました。
http://inanna-search.net/index.php?cmd=cmt&cat=link&cnum=INA0000547613

2010.04.27 Tue 11:32
ソース記事は2006年9月ですか。
福岡の事故の後、（この記事より少しあとになるが）公務員の飲酒運転に対する処分が見直され、飲酒運転を行った場合懲戒免職になる自治体が増えたと記憶しておりますが。

どちらも2006年９と古く、二つ目は公務員の飲酒運転厳罰化に反対的な立場をとっていて申し訳ないが、上記のソース。上ではもう少し後と書いたけどほぼ同時期でした。

都道府県・政令市　飲酒運転厳罰化６割　福岡事故後「免職」２３自治体に　http://www.yomiuri.co.jp/feature/insyu/fe_in_06092901.htm

福岡市で３児が死亡した飲酒運転事故の後、全国の都道府県と政令指定都市の計６２自治体のうち、飲酒運転をした職員の処分規定を新設または、改定した自治体が、予定・検討中も含めて３６自治体にのぼることが読売新聞の調査で分かった。規定は変えないが、運用によって事実上厳しくした自治体も合わせると、６割以上の自治体が事故後、何らかの形で厳罰化に踏み切ったことになる。

　調査は、読売新聞の各支局などが、４７都道府県と１５政令指定都市に取材する形で行い、２８日現在で集計した。

　それによると、福岡の事故後、飲酒運転に関する処分規定を新たに明文化したり、従来の規定をより厳しくしたりするなどしたのは２２自治体。まだ規定を作成していないが、知事らが厳罰化を表明するなど、規定の厳罰化を予定したり検討したりしている自治体が１４で、合わせると３６自治体になる。

　このほか、規定の新設や改定はしないものの、従来より厳しく処分することにしたところが、福岡、鹿児島県など５自治体あり、合計４１自治体（６６％）が事故後、「厳罰化」に向けて何らかの対応を取った。これ以外の自治体は、大部分が以前から処分規定を設けており、福岡の事故を受けた改定などは行っていない。

　また、１６自治体は事故後に、「飲酒運転をした職員は原則的に免職」との厳しい規定をつくった。

　今月上旬に読売新聞が実施した全国調査では、福岡の事故前から「原則免職」としていたのは、高知、秋田県など７県市。合計２３自治体が「原則、免職」の厳しい基準を設けたことになる。
（2006年9月29日 読売新聞）


萬漫評 　飲酒運転厳罰主義（要所のみ抜粋）
http://www1.kcn.ne.jp/~orio/yorozu/yorozu064.html

東京新聞のサイトに掲載された記事では、山梨県、京都府、大阪府、山口県と、京都市、福岡市、長崎市が、新たに「飲酒運転が発覚した場合は、事故の有無にかかわらず原則として懲戒免職」とする基準を制定したそうだ。同じ記事には厳罰化した理由として「福岡市の事故以降、県民や市民の目がとりわけ厳しくなった」というコメントが掲げられている。
（2006.09.18）

福岡の事件後に改正されたといっても、公務員が優遇されていた事実は変わりません。
無論、飲酒運転に限ってとはいえ「今は違う」と言えるようになったのは良い事ですが、だからといって優遇されていないなどとは口が裂けても言えません。
せいぜい飲酒運転に関してやっと民間並みになったんだ…としか。
そして飲酒運転以外にも同様のことがあるのではないか？というのが市井の民間人の思いなのですよ。

従って飲酒運転の件で改正された事実は、何ら疑念を払拭しません。
外圧があれば変わらないわけではない、と言えるだけ何処かの与党よりは果てしなくマシですが。

小沢一郎は，議員辞職するか死んでくれ。極悪議員