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米国下院議会の従軍慰安婦謝罪決議案の裏にあるもの

http://blog.mag2.com/m/log/0000063858/ よりの引用


 米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由 

■■■■■第192号■■■平成19年3月7日発行■■■■◆

慰安婦問題で、ほんらい当事者でもない米国の議会下院が、日本に謝罪を求める決議案を審議しつつある。 百歩譲って韓国の議会がこれをやるなら理解の余地があるが、何でまた米国の議会が? 米国人女性の慰安婦がいたとはついぞ聞いたこともないし、もし米国人女性を(ありえないことだが)日本軍が拉致して慰安婦にしていたとしたら、戦後裁判で関係者は全員死刑となり、とっくに解決済だったろう。

■ 儲けそこねた弁護士ら ■

 なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか?まず、100%の確信をもって言えるのは「正義感から」ではない、ということだ。ひょっとしたら日米を離反させようという朝鮮国、中国あたりの工作資金が動いているのかもしれないが、むしろコラム子が思うに、米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。米国では日本軍に虐待された(とされる)捕虜への個別補償を求める訴訟が、いっときブームだった。米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるかもしれないと、博打(ばくち)を打ったのだ。ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの補償金は取れず、弁護士連中は基本料金をせしめただけ。チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。

■ 捲土重来(けんどちょうらい)■


そこで周りを見渡してみたら、ありました!カネ儲けのネタが。元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。日本の議員さんは(とくに地方議員は)、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。じつは米国というのは「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」なのです。この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できることがあるので、覚えておいてください。読者のなかには、
米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で訴訟を起こせるのか?と疑問を持たれる向きもあると思いますが、これが、できちゃうんですねぇ。米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。 そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという
州で訴訟を起こせばよいのです。勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国に
ある資産の差押えは、やればできる(かも)。(ここでまた弁護士の活躍の場が……!)

■ 勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい ■

おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府から補償金を せしめられるようにするにはどうずればよいか、悪知恵をめぐらしたはずです。ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてられるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象は1件も見つかっていないわけですから。証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側(日本政府)に四の五の言わずに頭(こうべ)を垂れてもらうしかないわけです。そこで、平成5年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、勝訴の材料にできるか検討したわけですが、あの談話は曖昧模糊としていて(だから安倍政権でさえ踏襲すると言っているわけですが)補償金を分捕るための材料としては今ひとつなのですなぁ。しかも既に古い!日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要がある。それさえあれば、「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したのですよ。ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」と論理展開ができる。だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせないわけです。

■ 突っ込みどころ満載 ■


日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。(だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ!)

 3月6日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は

No Comfort(「慰安なし」)

と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始
まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。 最終段落にホンネが集約されています。以下、訳文とコラム子の突っ込み。 コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきます。

≪1993年の声明(泉注:「河野談話」のこと)は、うやむやにす
るのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。

日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち(泉注:元慰安婦のこと)に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫

 そぉら、出てきたでしょ。

「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。

■ 第一歩 ■

≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫

?「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですなぁ。そんな発想、英語にあったのかねぇ。『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの?安倍首相が頭(こうべ)を垂れるとしても、それはただの第一歩。そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏(がくやうら)の事情
を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。それにしても何と罪深い社説!日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。だって、米国側も動いているのは「立法府+(中国・韓国ペー
スの)メディア」であって、行政府ではない。日本側が先走って、行政府の長(安倍首相)が応戦に回ってはいけない。

■ 将来を見据えた課題 ■

安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の(および中国、ロシアにあるところの)歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。それを、はじめることです。


米国の下院議員のほとんどが弁護士というのなら、合点がいく事態と言えるのかもしれない。日本を金の卵を産むガチョウに見たてて賠償金を取ろうというのだろう。恐らく中国も裏で一枚噛んでいるに違いない。この馬鹿げた決議が可決されれば、日米離間工作にもなるので、中国としても笑いが止まらないはずだ。別に当事者ではない第三国でトンチンカンな決議がされようとも、我々日本人は国内の売国メディアに踊らされず、慰安婦が嘘だと知っている人間で結束し、安倍首相や良識派の自民党議員の支持を続ければ良いと思う。既に謝罪はしないと安部首相が表明している以上、我々も売国メディアの揺さぶりに動じず、事態の推移を見守れば良い。アメリカのホワイトハウスはノーリアクションなので、アメリカ政府の意思とは言い難いし、アメリカのメディアの中でも、騒いでいるのは韓国系、中国系の地方メディアだけのようだ。


とにかく、アメリカと言えども頼りにならず、日本は日本人の力で守らなければならないということを認識する、良い機会になるのではないだろうか。中国人や韓国人に踊らされる下院議会という構図ははっきり見えた訳で、我々がしなければならないことは、信念を持ってブレずに行動していく以外にはない。戦後60年間、特定アジアや反日左翼によって苦しめられてきた歴史の捏造による自虐史観を 次の世代に持ち越すことはなんとしても避けたいものだ。我々の世代で決着させなければ、子供や孫の世代が再び苦しむことになる。今年はその正念場になるに違いない。


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