日本が好きなだけなんだよ

フランスの新聞事情、日本との違い
http://gxc.google.com/gwt/x?client=ms-docomo-jp&ei=Xh-VSsKeN4bYrgPRr4GDDQ&guid=on&u=http%3A%2F%2Fmeinesache.seesaa.net/article/126543355.html&wsc=ti&wsi=733b185de96660b2

　ＴＶ各社へ、電波料値下げをエサにする民主党なら
多少の抵抗があっても問答無用で新聞各社にバラマ
キをするでしょう。
　マスコミとの癒着が命綱の小沢、鳩山にとって自分
のイタイ過去の数々を暴露されないために必死にな
って助けると思います。
　「国民の知る権利を確保するため」と言う言葉を真
顔で言いそうで恐ろしいです。

支邦の投資ファンドに買収してくださいと、申し出たらどうですか。
買収されれば、読者も記事の内容に納得するでしょう。

毎日も朝日も法則発動の予感！
民主政権なら惜しまず出しそうですね。私たちの税金を！
なんだか政権とってもすぐに批判できそうな内容が盛りだくさん。外国人参政権が成立しても自民が撤廃してくれないかな。
一度決まった法案はそう簡単に廃止されないのかな。
問題がおこってからじゃ遅すぎるっつーの！

主張している毎日新聞はともかくとして、活字文化の衰退にはなんらかの対処をしなければなあ…　と産経読者がコメント

>日経新聞などは比較的偏向が少なく、内容も経済に特化しているので、

それはどうだろう？
国を挙げての粉飾決算中なのに、
「流石China様！さぁ、バスに乗り遅れるから皆も掛け金をどんどんbetするんだ！」
なんつー記事書いてる時点で犬HKと変わらん体たらくだと思いますが如何か。

　戦中、「百人切」報道した大阪日日新聞がこの新聞社の前身だったような...。
　どちらにしても、逝ってヨシ！

　宅配制度（自分は駅売りの産経専門）があるから、新聞社の本音としては、「何処か一社潰れてくれないかナ～」ということだろう。

ＪＡ全中、民主・小沢氏に抗議声明　日米ＦＴＡの反対批判で

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は26日、民主党の小沢一郎代表代行が
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）推進への反対を批判したことについて抗議声明を
発表した。声明は「農協が既得権を守るために運動していると（小沢氏が）批判
したことは公党の責任者としてあるまじき発言。極めて遺憾で強く抗議する」とし
た。

「農協、相手にする必要ない」＝民主党の小沢氏
【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr_ind.cgi

民主が「経営の傾いた新聞社に公的資金注入してあげるから、政権交代のために
麻生政権のネガキャンお願いね（はぁと」って言ったというウワサがあったが、
本当だったようだ（ｗ。

現代最強の未来予知学のＨＰより引用

「メディアが大改革される」”視聴覚を休息させる十年期”（2014～2023年）が起動
朝日新聞社の100億円赤字赤字決算
毎日新聞社は16億円の赤字
産経新聞社も19億円の赤字
米新聞大手シカゴ・トリビューンが８日、米連邦破産法１１条の適用申請を発表など世界的に新聞の危機が深刻化している。
金融危機をきっかけとした景気悪化で、広告収入の落ち込みが主な原因と言われているが、不動産、銀行、証券会社、自動車、家電業界は必死の人員削減を計っており、当然ながら広告予算も大幅に削減される。
一般に広告収入が2割も下がれば殆どのテレビ局も赤字に転落してしまう。
不況が長引くとメディア全体に深刻な問題となるだろう。
さらにインターネット媒体の広告が増えて、メディアに新たな競合が加わったことが、メディアの広告収入を減少させて、一層の苦境を深めている。
飯田先生は著書「地球核力激震10年」の73～74Pで「メディアが大改革される」と予測、新聞は2008年崩壊開始、2011年崩壊が姿を変え、2014年今の姿は完全崩壊する。
次の崩壊はテレビ、2011年に如実な崩壊が突如始まり、2014年今の姿が完全崩壊するとする
２００８．１２．２９

メディア規制強化と業績不振の因果関係はまったく無い。
国民が不要な情報源を切り捨て、企業も無益な公告先を削減したに過ぎない。

馬鹿野郎と言いたい。反日報道を散々やって置いて公的資金も有るものか・・・政治家の政党助成金制度も見直すべきでしょう。
手前の金を使わないで政治家に成り、仕事もしないで韓国で慰安婦のデモに参加している社会党出の民主党員になぜ「税金」の補助をしなければいけないのか「国民投票」でもやって欲しい。
新聞社が公的助成金を要求するなんて「言論」の自由を放棄する所業甘ったれてるんじゃないよ。

>>かぐやひめさん

その予想がどうか当たりますように！
でもテレビも新聞もなくなれば政治家を監視する目がなくなるので、ネットでも報道とか新たな新聞社をたちあげなくちゃならないですよね。今の新聞業界・テレビ業界はなくなればいいと心底思うけど、完全消滅は難しそうだわ。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1626947.html
ここに民主党の年金プランが詳しく書いてあった。

○無年金状況で一元化された年金受給者は、無条件で７万円もらえるのでしょうか？

通常のサラリーマン等は、制度が変わっても、切り替え期間中は、それまでの状況に応じて給付は増減します。
もしも、無年金者が７万円まるまるもらえるというのは、国民の負担が急に増加 すると思います。
特に個人事業主やパートやフリーター。

国民背番号性で、補足率が高まりますから、がんじがらめでしょうね。 社会保険料も税と同じ扱いになるでしょう
から、滞納の罪は重くなりますね。 労組丸儲けですね。

＝＝＝＝＝＝－
やはり年金掛け金をまったく払っていない人　外国人にも７万円渡すのが主目的のような。

そして★年金上乗せ分（　給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等合計した
収入の１５％徴収。）　も★滞納はゆるされず強制★ 所得収入を厳しく調べて徴収と今朝どこかで読んだ

●上乗せ年金用　職種に限らず一人当たり収入の１５％に増税 　 　★労使折半廃止★　　　　　　
●消費税　１０～１５％増税 （基礎年金用）　★年金未払い未加入の無年金の人に（外国人含む）一律七万円支給★

●子供手当て（★外国人の子供　未入籍の子も含む）　２６０００ではなく最初は１３０００円！！←知らない人がいます
　　　★翌年より扶養配偶者控除廃止←知らない人がいます
（その他多数増税ありすぎて書けない）

毎日変態新聞は苦しんでいます！
我々はそっと優しく肩を押して、崖から突き落としてやりましょう！

麻生総理　街頭演説　　29日（土）　19:00　池袋駅東口　
（西口で同時刻に鳩がやるらしい）

みんな集まれ

皆様、自民党の為にビラをポストに投入している事は素晴らしい事だと思います。
でも逆効果もあるのです。
今日の東京新聞の読者欄で、『悪口を羅列、自民ね閉口』という記事がありました。
内容は『自民党のパンフレットが自宅ポストに投入された、民主も確かに問題あるが、過激な悪口で異常、自民党がここまで落ちぶれて…』というものでした。
偉そうな事言って申し訳ございませんが、皆様のパンフ＝自民党からのパンフとなることをよく考えて文を書くべきだと思います。
もう明後日選挙なので遅いかな…
乱文失礼しました。

私もそれは懸念して
『本チラシはこうした民主党とマスコミに危機感を感じた有志によって作られています』
『本チラシは団体に属さない個人が配布しています』
と書いた物を配ってます。

日経新聞も相当偏っています。中国のいい加減な統計と一党独裁、遵法精神の欠如、言論規制、反日、個人所得格差の著しい乖離などを無視し、中国を世界最大の市場云々と未だに煽り続けています。その煽りにのって中国に進出したのはよかったものの、現地の上述の事柄に翻弄される企業は多いようです。日経の記事は政治経済以外は割とましだという人がいるとかいないとか。私は時々読んでいましたがもううんざりして読むのをやめました。日経は明らかに経済にとってマイナスな民主党を持ち上げていたそうで、私はそれを聞いた時には本当に呆れました。

1日に発表された日経の6月中間連結決算は、純損益が前年同期の59億円の黒字から55億円の赤字でした。金融危機を差し引いてもこの落ち込みようは普通ではありません。おそらく来年の同期も同じような下がり方でしょう。新聞紙という媒体がいよいよ危機に瀕してきました。