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マスコミの情報操作・偏向報道
日本の大手広告代理店 電通の成田豊 最高顧問に韓国政府から勲章が贈られる 中央日報
日本最大の広告代理店、電通の成田豊最高顧問（７９）が韓国政府から修交勲章光化章を贈られた。３０年にわたる韓日文化交流事業を積極的に後援した功労だ。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が２４日に駐日韓国大使館に成田顧問を招いて勲章を授与した。修交勲章光化章は国権伸長や友邦との親善など国益増進に寄与した人に授与されるもので、外国人に贈られる最高等級の勲章だ。
勲章を授与された成田顧問は、「韓国の国歌であるムクゲの花言葉は尊敬だと聞いた。互いに尊敬する心を忘れないことこそ未来の両国民を強く結びつける基本だと確信する」と感想を述べた。また「韓国は私が生まれ青少年時代を送ったところで、一度も忘れたことはない」と話した。
１９２９年に忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）で生まれ、中学３年を終えるまで韓国で少年期を送った成田顧問は、鉄道業に従事する父親とともにソウルをはじめ各地で生活した。「いまでも夏には北漢山（プッカンサン）に登り、冬には漢江（ハンガン）でスケートをしたことをはっきりと覚えている」と振り返った。
成田顧問は８８年のソウルオリンピックと９３年の大田万博開催当時に協賛企業募集に寄与したほか、韓国が遅れて招致に乗り出した２００２年のサッカー・ワールドカップと関連しても両国の友好増進に向け韓日共同開催を主導した。２００５年からはソウルで毎年韓日サッカー大会を開催するなど多彩な韓日文化交流事業も主導してきた。昨年９月にソウルで開かれた韓日交流おまつりでは日本側実行委員長を務め行事を成功裏に進める実践力も誇示した。
成田顧問は本業の広告分野でも韓日協力を主導した。９７年に国内の広告会社のフェニックスコミュニケーションズと共同で韓日フォーラムを開催し、国内広告業界・メディアとの連係を図った。２００６年には韓日など８カ国・地域で構成されたアジア広告業協会を設立し初代会長に就任した。２００７年の第４回アジア広告業協会総会の済州島（チェジュド）での開催も成田顧問が主導した。金浦（キムポ）空港と羽田空港を結ぶシャトル便の就航も成田顧問の寄与が大きく作用した。
勲章授与式後に権大使が開催したレセプションには森喜朗もと首相ら日本の著名人が多く出席した。
韓流ブームの仕掛人は電通 『WILL 2005年12月号』 水島総
マスメディアが外部や内部の様々な思惑と目的を持った様々な勢力に利用されて来たのは、紛れもない事実である。また、社会に常に関わるマスメディアとしては、実際には当然のことである。メディアというものは、むしろそういうものだということを、私たちの認識の出発点にしなければならない。
しかし、近年のメディアにおける大衆意識操作の動きは、目に余るものがある。戦後六十年、これまでも、国内の「古典的な」反日サヨクが、メディアに入り込み、様々反日的な工作や番組制作を行ってきた。朝日新聞の反日的報道やＴＢＳのニュース２３、テレビ朝日の報道ステーション、田原総一郎のサンデープロジェクトなどは、その典型である。
特に近年は、団塊の世代以下の年齢層が、テレビ映像メディアの政策現場の中心的存在となり始めている。この世代は、当然、まっさらな形で日教組全盛のころの戦後教育を全身に浴び、「洗脳」されて育ってきている世代である。「みんな仲良く、喧嘩をせずに、話し合いで解決しましょう、話し合えばきっと理解し合えます」と骨の髄まで、能天気で危険な左翼教育を受けてきたのである。
従って、我が日本国が北朝鮮による拉致など、易々と行われる恐るべきスパイ天国であり、各国の諜報員が跋扈する激しい情報戦争の戦場あることなど、彼らには全く意識も理解もされていないのだ。その無警戒、無抵抗状態のマスメディアにとって、最近、危険な兆候として感じられるのが、外国勢力によるマスメディアへの浸透と工作活動の活発化である。
お隣の韓国は、北朝鮮より経済力では十倍の経済力を有しているが、近年北の情報工作によってすっかり親北朝鮮の国となり、日米韓同盟を離れて、中国と北朝鮮に接近しようとしている。これと同様な情報工作活動が、マスメディアを通して、我が国でも行われているのではないかと、私は心配している。
はっきり言っておきたい。あの韓流ブームとやらは、明らかに、意図的に計画され、実行されたものである。多分、電通が仕掛けたものだと思われるが、その背後に何が存在するのか、何が目的なのか、私には断定する材料がない。しかし、テレビに長年関わってきた経験から分かっていることがある。テレビ番組は、ドラマを含め、ほぼ一年前には番組編成が企画され決定される。昨年韓流ドラマ番組が、ＮＨＫから民放キー局全てにわたって一斉に横並びで放送され始めた。この状況は明らかに、一昨年以上前から計画され、昨年の秋にピークを迎えるように、仕組まれ、実行されたものと断言してよいと思う。
また、普通、各テレビ局は番組の視聴率を争うわけであるから、全く同種類の韓国のテレビ番組を一斉に横並び放映するなど、考えられない。この「異常事態」は、直接的には、テレビ局全てに影響力を持つ大手広告代理店「電通」によって仕掛けられたものだろうが、誰かが、または何らかの集団が、意図的、計画的に、電通にこのプランを依頼したはずなのである。
特定は出来ないが、韓流ブーム最盛期の頃、つまり昨年秋から年末頃だろうが、国会に提出されようとした法案が「在日外国人地方参政権」法案と、「人権擁護法案」であった。
無論、私の立場はこれらの法案に反対である。だからこそ、この法案を成立させるため、日本国民の間に、法案を受け入れる環境作りを狙った計画が、極めて戦略的に、巧妙な計画性をもって実行されているという事実、これを見逃してはならないと思う。
なぜ、電通はマスコミの支配者なのか？
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。
一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。
メディアを通じて日本を支配する電通の闇
◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。
◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大）日本での業界シェアは２５パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。
◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画
＊日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける
日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける（免罪ＤＶ、熟年離婚）
＊平行して純粋な日本人以外との恋愛を炊きつける動き
在日韓国人、韓国人と日本人のカップル推奨
日本人っぽく見えるアジア系ハーフと日本人カップルの推奨
上記以外の外国人と日本人のカップル推奨
（コメント）
以前からネット上では、電通が韓流ブームを捏造している、電通がマスコミを通じて様々な反日的な工作活動を行っている、ということは囁かれていた。今回、電通のトップが韓国政府から正式に勲章を授与されたことで、これらのことが名実ともに証明された訳である。また電通は日本の代表的な二つの通信社も支配下においており、ニュースの配信も自由にコントロールしている。マスコミによる狂信的な麻生叩き、自民叩きも、電通が一枚噛んでいることは間違いなく、むしろ電通の関与なくしてあれほどの情報統制は不可能だろう。
ＮＨＫはＧＨＱの占領時代にＧＨＱの検閲官が駐在していた影響で、もともと反日左翼が多く、また、電通と共同出資で子会社を設立しており、韓国関連コンテンツの購入がらみで様々な利権があるとも言われている。匿名のソースにも関わらず、お澄まし顔で偏向ニュースを垂れ流すなど、最近のＮＨＫの報道ぶりも目に余るものがあり、公共放送といえども反日勢力の支配下にあることはもはや歴然としている。
インターネットの普及で、ようやく電通及びマスコミの情報支配の体制に穴が開いたのであり、まさしく蟻の一穴ではあるが、段々と穴が広がり、堤防の決壊もあながち夢では無くなってきた。本来、これほど強大な広告代理店は独占禁止法で取り締まるべきだと思うが、なぜか政府は沈黙を保っている。政治家の子弟が電通に多く採用されているのは有名な事実だが、だからといって電通をこのまま放置していれば、国が滅びかねない状況だ。
マスコミが潰れれば、当然、その奥にいる電通にも大きな痛手となる。不況でテレビや新聞のスポンサー離れが加速しているのも福音だろう。今は状況を見守るしかないが、不況が転じて日本の浄化に発展すれば幸いだ。メディアの巧妙な情報支配体制が崩壊しない限り、日本の夜明けは見えて来ない。ここ数年が日本再生の正念場になることは、まず間違いないだろう。
彼らはそこにいる
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