サンフランシスコ講和条約でも、当然の権利として認められている集団的自衛権

1951年9月8日に連合国側と調印された講和条約であるサンフランシスコ講和条約には、日本が当然持つべき権利として、集団的自衛権を認める記述があることは、あまり知られていない。

サンフランシスコ講和条約

第五条【国連の集団保障、自衛権】

c）連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

反日勢力の連中は、日本が集団的自衛権を行使することに、なにかと難癖を付けてくるが、別に憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使したところで、サンフランシスコ講和条約に調印した国々からは、講和条約の内容から考えて、直接クレームが出るとは考えづらい。サンフランシスコ講和条約の調印に参加していない韓国、北朝鮮、中国の特定アジア三カ国からは、外交戦略上、なんらかの声明が出てくるだろうが、語るまでもなく、これらの国々は日本に対しての潜在的な敵国であり、その歴史解釈や対日政策、国内政治の様子から見ても、まともな国家とは言い難い。国内の反日マスコミの反応さえ牽制出来れば、その声明には何も聞く価値がない、三流以下の国々である。

ＧＨＱが押し付けた占領憲法を崇拝し、護憲派を名乗る不逞な左翼共は、日本が憲法９条を破れば世界から日本が非難されると主張しているが、サンフランシスコ講和条約の内容から見ても、それはありえず、騒ぐのはいつものように特定アジアだけである。問題は国内に跋扈する反日マスコミであり、戦後60年にわたり情報操作を行ってきた、諸悪の根源にどう対処するかが問題になるだろう。現代の戦争では、単独で敵国と戦争を行うことはほとんどない。どこかの国と同盟を結んで戦うことが、軍事上の常識になってきている。特に、核兵器を保有していないわが国では、核保有国との軍事同盟は必要不可欠なもので、集団的自衛権の行使は当然、軍事同盟の前提になるものである。

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