暴走する反日スパイ政党の共産党と日刊ヒュンダイ
暴走する反日スパイ政党の共産党と日刊ヒュンダイ
防衛省、国民監視 久間防衛相のクビが飛ぶどころの騒ぎではないと日刊ゲンダイ
陸上自衛隊の情報保全隊(約900人)が作成した「国民監視」の内部調査書には驚かされた。少しでも自民党政権に異を唱えそうな国民を片っ端から調べ上げる。まさに戦前の「特高警察」並みだ。共産党の志位和夫委員長が6日の会見で公表したところによると、情報保全隊は市民団体や個人が開いた集会を調査。監視の目は、高校生にまで向けられていた。
保全隊はマスコミのほか、映画監督の山田洋次氏やジャーナリストの高野孟氏、社民党の福島瑞穂党首など“反自衛隊” とみられる人物の演説や講演内容まで調べ上げていた。「自衛隊の騒音で困っている」と電話で苦情を言っただけの一般人の氏名や住所まで上層部に報告していたのだから他人事ではない。あらゆる国民が監視対象だ。
(中略)
ところが、塩崎官房長官は「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべき」と平然としているのだ。「内部文書には、年金問題や消費税、医療費負担増への反対者など、自衛隊と関係のない団体活動の記載もあった。これだけ綿密な調査票を作っているのだから、自衛隊員による尾行や盗聴といった犯罪行為はなかったのか、その疑いも捨て切れません」(マスコミ関係者)
自衛隊暴走の全容が明らかになれば、久間防衛相のクビが飛ぶどころの騒ぎではない。
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/10gendainet02032193/
国家の安全を守る為、国内のスパイを監視するのは国家組織としては当然のことで、日本のように外国のスパイが公然と、政党やマスコミとして存在している国家ではなおさらのことである。まして、プロ市民と呼ばれる反日朝鮮人工作員が、市民団体の皮を被って極左活動を行っている現状では、監視という手段では生ぬるさすら感じる。だいたい、普通に生活している一般人は監視されようがされまいが、全く何の問題もない。問題があるのは日本社会の闇にうごめく反日の工作員のみである。
情報工作の言い回しで「小さい嘘はすぐバレるが大きな嘘はなかなかバレない」という言葉があるが、まさにその通りで、従軍慰安婦や南京大虐殺等の、戦勝国や反日国家が公然とついた嘘がなかなかバレなかったのは周知の通りである。工作機関も同様で、インターネットが発達するまで、日本の政党やマスコミが外国のスパイだということを信じる人間はほとんどいなかった。しかし、今や真実が白日のもとにさらけ出され、マスコミの報道をそのまま信じる人間は激減している。
久間防衛庁長官が今回の件で責任を取らなければならないとしたら、共産党への国家機密漏洩についてであり、情報管理の甘さを国民に詫びるためだけである。日刊ヒュンダイの言うような理由からでは、もちろんない。また、国家機密を不正に入手した共産党について、逆に入手経路と入手意図、及び国家の安全を脅かした責任を追求すべきだと思う。歴史上、もっとも多く人を殺し続けている共産主義という危険思想を奉じている共産党は、頭のおかしいキチガイ政党であり、少し国民から非難を浴びせて、頭を叩いて慣らしておいた方がいいのではないか?イタズラが過ぎれば、厳しくお仕置きをしておくのが当然の処置というものだろう。
今の日本で、なんとか日本国民と皇室を守れるのは自民党だけであり、他の野党は外国人の手先に過ぎない。公明党もあからさまなカルトスパイ政党だが、今のところはどうしようもないのが現状だ。今後は、維新政党「新風」のような、愛国保守の政党が台頭する可能性があるが、当分は政権運営のベースが自民党になることは間違いないと思う。インターネット上では『きっこの日記』等の反日左翼達の安倍政権叩きが盛んで、そのあまりに見苦しい叩き方に失笑を禁じえないが、反日マスコミの自民党に対するネガティブキャンペーンも盛んなので、夏の参議院選挙に向けて、反日勢力が連携して工作活動に必死なのだろう。しかし、自分に言わせれば彼らの推す民主党など、政権与党としては論外であり、民主党に政権など渡したら、在日参政権や人権擁護法案等を即座に採決されて、日本は朝鮮人や中国人のいいように変えられてしまうに違いない。売国勢力が推進したがっている、移民の受け入れや、日本の他民族化は避けるべきで、グローバル化や地球市民等のプロパガンダに騙されず、多くの人が反対の意思を表明し続けるべきだろう。
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