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韓国、海外マネー一斉に流出　08年、資本収支509億ドルの赤字　　日経ネット



韓国銀行（中央銀行）が30日発表した2008年の資本収支は509億ドル（約4兆5000億円）の赤字となり、統計のある1980年以降で過去最大の赤字となった。米金融危機をきっかけに海外マネーが一斉に韓国外に流出、通貨のウォン安が進んだ結果、輸入価格が上昇するとともに、外貨建て借り入れの返済負担が増加し、韓国経済の急減速を引き起こした。

資本収支は海外との証券投資や直接投資などによる資金の流れで、赤字は流入より流出が多い状態を示す。韓国の資本収支は07年まで6年連続の黒字。08年は1年間で過去6年分の黒字（約570億ドル）に迫る金額が流出した。

月間では昨年12月まで赤字が4カ月続いており、海外への資金流出には歯止めがかかっていない。08年は経常収支も通貨危機の1997年以来、11年ぶりの赤字（64億ドル）。韓国は対外債務の返済などに必要な外貨を獲得する力が衰えている。


政府も知らなかったIMFの訪韓…主要企業の流動性を綿密に調査　　朝鮮日報（韓国語）



（要旨）
国際通貨基金(IMF)が我が国を事前連絡もなしに突然訪問し、主な民間企業の資金調逹状況を綿密に調査して帰ったことが分かり、その背景に関心が集まっている。

30日 企画財政部などによれば、ゾシュア・ペルモン(Josha Felman) IMF通貨資本市場局(MCM) 副局長を含む東京事務所長、アジア太平洋担当アナリストなど IMF 実務陣 5人が去る 14日から 16日まで三日間訪韓、政府と22の企業、銀行、研究所関係者たちに会って資金調達状況を細部にわたって調査した。

今回のIMF 訪韓は毎年 12月と 6月の二度の定例調査ではない、非定例的なものであるだけでなく、 IMF 管轄部署である財政部にも事前通報されない、異例づくめのことなので不明瞭な点が多い。政府関係者のほとんどがIMFの訪韓が分からなかったほど秘密裡に推進され、東京事務所が訪問日程などの実務作業を担当したこともわかった。

今回の訪韓で IMFは 金融委員会李昌副委員長、財政部崔鍾球国際金融局長、韓国銀行と金融監督院の該当部の実務陣と面談を持って、企業の流動性現況及び政府の支援対策などについて聞いたことが確認された。

また 三星電子、現代自動車、三星建設 、現代重工業、三星証券などの業種別の代表的な企業を広く調査し、▲資金調逹現況及び障害事項 ▲海外資金調逹及び海外負債規模現況▲資金調逹対策などを重点的に調査した。

同時に韓国開発研究院 (KDI)と ウリ、国民、シティーなどの主要銀行、ゴールドマンサックス、バークレイズ、フィッチ事務所、ハナUBSなどの外国系金融会社の関係者たちとも面会した。張夏成高麗大経営大教授とも面談した。

このようなIMFの異例な調査は、アメリカ発の金融危機による世界の景気の低迷によって、アジア地域の企業が資金調逹にどの程度影響が出ているかを直接把握するためと見られる。我が国の企業の流動性が良くないという前提の下に実体調査に取り掛かったという分析が可能で、今後の結果が注目される。

ある政府関係者は "IMFが今度のように突然訪韓したことは事実上初めてだ"と 語り、定例訪問を担当するアジア太平洋局ではなく、 MCMが直接訪問したことを見れば、韓国の民間の資金市場動向を重点的に調査したと思われると語った。

（コメント）
ウォン/ドルのレートは1月末で1ドル＝1379.6ウォンだが、その後、時間外の取引で1393ウォンまで上昇している。1ドル＝1400ウォンを再度突破するのも時間の問題だろうが、韓国は昨年、日米中の三ヶ国と合計900億ドル相当の通貨スワップの取り決めをしており、韓国のデフォルト（国家破綻）がダラダラと延期している状況にある。

通貨スワップの期限が3月～4月に集中しているので、おそらくその辺りが一つの目安になるのではないかと思う。日本で民主党政権を樹立して援助を行わせ、更なる延命を画策していると推測されるが、上記の海外資本の流出の記事を見ても分かる通り、もはや韓国のデフォルトは避けられない状況にある。あとは時期の問題だけであり、延びれば延びるほど破綻した時に韓国国民が受ける被害は大きくなるに違いない。

ＩＭＦは既に韓国のデフォルトを想定して、こっそりと調査を進めているようだが、素人が見ても韓国の経済状況は火の車なのに、経済のプロフェッショナルであるＩＭＦがなんとも思わないはずがない訳で、着々と裏で準備は進んでいるということなのだろう。韓国は売春以外に大した産業もない国だが、今度は財閥もキッチリ解体して、二度と経済的に立ち上がれないように構造改革してくれることを期待している。

ＩＭＦ訪韓の事実にも、韓国のニュースはどこか他人事のような書き方だが、韓国政府は今回の経済危機について報道規制を行っており、韓国の破綻を予言したネット論客の逮捕まで行っている。韓国の反日は政府が煽っている側面があり、親日報道や親日行為を行うと逮捕されるお国柄でもある。こんな国と友好関係など築く必要はない訳で、援助などもっての他だと思う。一日も早い有害国家の経済的な滅亡を望む次第である。