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中国共産党挑発行為かそれとも事前調査か？
釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、別に非難される余地ない」 〜尖閣諸島付近の調査船航行で中国外務省 時事ドットコム
【北京８日時事】中国外務省の劉建超報道局長は８日、 日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海内を中国の海洋調査船が航行していたと発表したことに関し、「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、中国側の関連船舶が中国の管轄する海域で正常な巡航活動をすることについて、別に非難されるところはない」との談話を発表した。 （了）
中国調査船２隻が領海侵犯、警告を無視 政府、中国に抗議 日本経済新聞
中国の海洋調査船2隻が8日午前8時10分ごろ、日本領海内の尖閣諸島・魚釣島の南東約6キロメートルで航行しているのを第11管区海上保安本部の巡視船「くにがみ」が発見した。2隻は巡視船の警告を無視して9時間以上領海内にとどまり、同日夕方に順次領海外に出たが、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議するなど対応に追われた。
麻生太郎首相は同日夜、「はなはだ遺憾ですな。明らかな領海侵犯ですから」と強調し、不快感をあらわにした。首相官邸で記者団に語った。藪中三十二外務事務次官は同日午前、崔天凱駐日中国大使に抗議を申し入れ、直ちに領海の外に退去するよう要求。6カ国協議のため、北京を訪れている斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も午前、武大偉中国外務次官に抗議した。
これに関連して、河村建夫官房長官は午後の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際的にもわが国固有の領土であり、中国調査船の活動は極めて遺憾だ」と批判した。政府は午後、首相官邸の危機管理センター内に情報連絡室を設置するなど、対応に追われた。
中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」 サーチナ
香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。
台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。
台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、訓練を続けている。
同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。
なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。（編集担当：如月隼人）
極東各国の軍事力
中国軍
兵力２２６万人
戦車８０００両、野戦砲１５０００門、
戦闘機１２００機、爆撃機４４０機、輸送機６００機、
駆逐艦３０隻、フリゲート４７隻、
原潜８隻、潜水艦６０隻、揚陸艦艇６０隻、
ロシア軍
兵力１００万人
戦車２３０００両、自走砲/野戦砲２６１２１門、
戦闘機１０００機、攻撃機８００機、
爆撃機２１３機、輸送機３５０機、
空母１隻、巡洋艦３隻、駆逐艦１２隻、フリゲート４７隻、
原潜３０隻、潜水艦３５隻、揚陸艦艇４９隻、
韓国軍
兵力６７万人
戦車２１００両、自走砲/野戦砲４５００門、
戦闘機４６０機、輸送機３０機、
駆逐艦１０隻、フリゲート９隻、コルベット２４隻、
潜水艦９隻、揚陸艦１１隻、
日本の自衛隊
兵力２２万人
戦車９００両→６００両、自走砲/野戦砲９００門→６００門、
戦闘機３６０機→２６０機、輸送機３０機、
護衛艦５０隻→４７隻、潜水艦１６隻、輸送艦５隻。
（コメント）
日本の軍事力は世界第三位だと日本のマスコミはかつて盛んに報道していたが、実際の通常戦力はさほど高いとはいえない。アメリカから高い値段で兵器を買わされたり、自衛隊員の高い人件費を支払っているので費用の面では世界第三位かもしれないが、戦力自体は日本の領土内を守るのにも十分とは言えない程度のものだ。自衛隊の装備している兵器は性能の面ではまずまずだが、一時的な地域紛争ならともかく、全面的な戦争になれば多少の兵器の質の差など、補給と物量の差で吹き飛んでしまうだろう。
現時点で中国が日本に全面戦争を仕掛けてくるとは思えないが、経済不況で不満の高まる中国人民の注意を逸らすため、条件さえ整えば尖閣諸島の武力占拠くらいは実行しそうである。日本はやっかいな占領憲法を押し付けられているせいで、無人の領土を占拠された場合、それを理由に武力を行使することが出来ない。自衛隊が敵を攻撃出来る理由が正当防衛のみという情けない状態なので、早急に憲法を改正する必要があるのだが、国民投票はともかく、スパイや売国奴が溢れる現在の政治状況では、全国会議員の２／３以上の議決を必要とする国会通過が最大の障害となっている。
崩壊が進む中国経済
不況本格化！珠江デルタの香港企業1万5千社が連絡不能に レコードチャイナ
2008年11月7日、香港工業総会によると、金融危機などによる世界的な不況の影響を受け、珠江デルタ地帯に進出していた香港資本の企業5万8000社のうち、すでに約1万5000社が連絡不能な状態に陥っているという。「南方網」が伝えた。
香港工業総会の孫啓烈（スン・チーリエ）副主席は6日、珠江デルタ地帯の香港企業の現状について、「同地区には5万8000社の加工貿易企業が進出していたが、これまでに約1万5000社と連絡が取れなくなっている」と語り、「今後も厳しい状況が続くだろう」との見方を示した。
こうした状況に対し、香港金融管理局は信用収縮による悪循環を断ち切るため、貸出期間の延長や貸出利率の引き下げなど中小企業向けの金融優遇政策を発表したが、香港中小企業連合会の李煌添（リー・ホアンティエン）会長は「貸出審査の最終決定権は各銀行にある」と政策の効果には疑問を投げかけている。
一方、孫副主席は当局の政策に支持を表明したものの、「銀行の中小企業に対する貸出審査に弾力性を持たせる件を法令化すべき」と指摘し、「銀行の貸し渋りで、約20％の中小企業が工業総会に助けを求めてきている」と厳しい現状について語った。（翻訳・編集/HA）
出稼ぎ労働者2千万人超が失業か、政府の救済策求める―中国紙 レコードチャイナ
2008年11月7日、中国紙「新京報」の社説は出稼ぎ労働者の失業問題を取り上げ、政府による積極的な救済策を求めた。
旧正月前になると、都市部で働く出稼ぎ労働者が故郷へ帰る大移動「春運」が始まる。しかし今年は、まだ年も明けない秋のうちに多くの出稼ぎ労働者が故郷へと帰っているという。出稼ぎ労働者の多くは工事現場や工場で働く非熟練労働者だが、経済環境の悪化に伴い企業の倒産、解雇が相次ぎ、失業者が急増しているためだという。正確な統計はないものの、07年時点で2億2600万人いる出稼ぎ労働者のうち10％が職を失うと仮定しても、2200万人の失業者が生まれる計算となる。
新京報は社会的弱者である出稼ぎ労働者に対し、未払い給与の保証など手当を尽くすべきだと主張、また出稼ぎ労働者の9割以上が働く中小企業に対し、税の軽減など救援策を実施するべきだと提案している。また、所得税や増値税の軽減を通じて内需を刺激し、景気の下支えによって失業率を低下させるなど、政府に積極的な役割を求めている。（翻訳・編集/KT）
（コメント）
アジアで最も重度の経済危機に陥っているお隣の韓国は、潰れそうでなかなか潰れない韓国人らしからぬ粘り腰を見せているが、中国の経済不況も韓国に負けずかなり深刻なようだ。2000万人もの失業者といえば大変な数だが、人口が中国の約１０分の１である日本で換算すると200万人といったところだろうか。200万人も失業者が出れば、さすがに日本の首相の首も飛ぶかもしれないが、大手自動車メーカーやキャノンなどで派遣従業員の解雇が始まっており、日本でも最終的には100万人くらいの失業者は出るかもしれない。
人民解放軍の地方の司令官は実質的には世襲されており、７つの軍閥に分かれているといわれている。このまま中国国内の企業がバタバタ倒産して民衆の不満が爆発し、軍閥がそれに乗じて内乱を起こせば、中国の内部崩壊は十分に考えられる事態である。
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釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、別に非難される余地ない」 〜尖閣諸島付近の調査船航行で中国外務省 時事ドットコム
【北京８日時事】中国外務省の劉建超報道局長は８日、 日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海内を中国の海洋調査船が航行していたと発表したことに関し、「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、中国側の関連船舶が中国の管轄する海域で正常な巡航活動をすることについて、別に非難されるところはない」との談話を発表した。 （了）
中国調査船２隻が領海侵犯、警告を無視 政府、中国に抗議 日本経済新聞
中国の海洋調査船2隻が8日午前8時10分ごろ、日本領海内の尖閣諸島・魚釣島の南東約6キロメートルで航行しているのを第11管区海上保安本部の巡視船「くにがみ」が発見した。2隻は巡視船の警告を無視して9時間以上領海内にとどまり、同日夕方に順次領海外に出たが、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議するなど対応に追われた。
麻生太郎首相は同日夜、「はなはだ遺憾ですな。明らかな領海侵犯ですから」と強調し、不快感をあらわにした。首相官邸で記者団に語った。藪中三十二外務事務次官は同日午前、崔天凱駐日中国大使に抗議を申し入れ、直ちに領海の外に退去するよう要求。6カ国協議のため、北京を訪れている斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も午前、武大偉中国外務次官に抗議した。
これに関連して、河村建夫官房長官は午後の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際的にもわが国固有の領土であり、中国調査船の活動は極めて遺憾だ」と批判した。政府は午後、首相官邸の危機管理センター内に情報連絡室を設置するなど、対応に追われた。
中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」 サーチナ
香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。
台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。
台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、訓練を続けている。
同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。
なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。（編集担当：如月隼人）
極東各国の軍事力
中国軍
兵力２２６万人
戦車８０００両、野戦砲１５０００門、
戦闘機１２００機、爆撃機４４０機、輸送機６００機、
駆逐艦３０隻、フリゲート４７隻、
原潜８隻、潜水艦６０隻、揚陸艦艇６０隻、
ロシア軍
兵力１００万人
戦車２３０００両、自走砲/野戦砲２６１２１門、
戦闘機１０００機、攻撃機８００機、
爆撃機２１３機、輸送機３５０機、
空母１隻、巡洋艦３隻、駆逐艦１２隻、フリゲート４７隻、
原潜３０隻、潜水艦３５隻、揚陸艦艇４９隻、
韓国軍
兵力６７万人
戦車２１００両、自走砲/野戦砲４５００門、
戦闘機４６０機、輸送機３０機、
駆逐艦１０隻、フリゲート９隻、コルベット２４隻、
潜水艦９隻、揚陸艦１１隻、
日本の自衛隊
兵力２２万人
戦車９００両→６００両、自走砲/野戦砲９００門→６００門、
戦闘機３６０機→２６０機、輸送機３０機、
護衛艦５０隻→４７隻、潜水艦１６隻、輸送艦５隻。
（コメント）
日本の軍事力は世界第三位だと日本のマスコミはかつて盛んに報道していたが、実際の通常戦力はさほど高いとはいえない。アメリカから高い値段で兵器を買わされたり、自衛隊員の高い人件費を支払っているので費用の面では世界第三位かもしれないが、戦力自体は日本の領土内を守るのにも十分とは言えない程度のものだ。自衛隊の装備している兵器は性能の面ではまずまずだが、一時的な地域紛争ならともかく、全面的な戦争になれば多少の兵器の質の差など、補給と物量の差で吹き飛んでしまうだろう。
現時点で中国が日本に全面戦争を仕掛けてくるとは思えないが、経済不況で不満の高まる中国人民の注意を逸らすため、条件さえ整えば尖閣諸島の武力占拠くらいは実行しそうである。日本はやっかいな占領憲法を押し付けられているせいで、無人の領土を占拠された場合、それを理由に武力を行使することが出来ない。自衛隊が敵を攻撃出来る理由が正当防衛のみという情けない状態なので、早急に憲法を改正する必要があるのだが、国民投票はともかく、スパイや売国奴が溢れる現在の政治状況では、全国会議員の２／３以上の議決を必要とする国会通過が最大の障害となっている。
崩壊が進む中国経済
不況本格化！珠江デルタの香港企業1万5千社が連絡不能に レコードチャイナ
2008年11月7日、香港工業総会によると、金融危機などによる世界的な不況の影響を受け、珠江デルタ地帯に進出していた香港資本の企業5万8000社のうち、すでに約1万5000社が連絡不能な状態に陥っているという。「南方網」が伝えた。
香港工業総会の孫啓烈（スン・チーリエ）副主席は6日、珠江デルタ地帯の香港企業の現状について、「同地区には5万8000社の加工貿易企業が進出していたが、これまでに約1万5000社と連絡が取れなくなっている」と語り、「今後も厳しい状況が続くだろう」との見方を示した。
こうした状況に対し、香港金融管理局は信用収縮による悪循環を断ち切るため、貸出期間の延長や貸出利率の引き下げなど中小企業向けの金融優遇政策を発表したが、香港中小企業連合会の李煌添（リー・ホアンティエン）会長は「貸出審査の最終決定権は各銀行にある」と政策の効果には疑問を投げかけている。
一方、孫副主席は当局の政策に支持を表明したものの、「銀行の中小企業に対する貸出審査に弾力性を持たせる件を法令化すべき」と指摘し、「銀行の貸し渋りで、約20％の中小企業が工業総会に助けを求めてきている」と厳しい現状について語った。（翻訳・編集/HA）
出稼ぎ労働者2千万人超が失業か、政府の救済策求める―中国紙 レコードチャイナ
2008年11月7日、中国紙「新京報」の社説は出稼ぎ労働者の失業問題を取り上げ、政府による積極的な救済策を求めた。
旧正月前になると、都市部で働く出稼ぎ労働者が故郷へ帰る大移動「春運」が始まる。しかし今年は、まだ年も明けない秋のうちに多くの出稼ぎ労働者が故郷へと帰っているという。出稼ぎ労働者の多くは工事現場や工場で働く非熟練労働者だが、経済環境の悪化に伴い企業の倒産、解雇が相次ぎ、失業者が急増しているためだという。正確な統計はないものの、07年時点で2億2600万人いる出稼ぎ労働者のうち10％が職を失うと仮定しても、2200万人の失業者が生まれる計算となる。
新京報は社会的弱者である出稼ぎ労働者に対し、未払い給与の保証など手当を尽くすべきだと主張、また出稼ぎ労働者の9割以上が働く中小企業に対し、税の軽減など救援策を実施するべきだと提案している。また、所得税や増値税の軽減を通じて内需を刺激し、景気の下支えによって失業率を低下させるなど、政府に積極的な役割を求めている。（翻訳・編集/KT）
（コメント）
アジアで最も重度の経済危機に陥っているお隣の韓国は、潰れそうでなかなか潰れない韓国人らしからぬ粘り腰を見せているが、中国の経済不況も韓国に負けずかなり深刻なようだ。2000万人もの失業者といえば大変な数だが、人口が中国の約１０分の１である日本で換算すると200万人といったところだろうか。200万人も失業者が出れば、さすがに日本の首相の首も飛ぶかもしれないが、大手自動車メーカーやキャノンなどで派遣従業員の解雇が始まっており、日本でも最終的には100万人くらいの失業者は出るかもしれない。
人民解放軍の地方の司令官は実質的には世襲されており、７つの軍閥に分かれているといわれている。このまま中国国内の企業がバタバタ倒産して民衆の不満が爆発し、軍閥がそれに乗じて内乱を起こせば、中国の内部崩壊は十分に考えられる事態である。
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国籍法改正の次は生活保護法改正、 独自の生活保護法改正案まとめる〜日弁連
