日本が好きなだけなんだよ

 

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残虐行為のでっち上げは日本の歴史検証を阻むための反日勢力の策略

現代史の見直しは望み薄か  脱・洗脳史講座

昭和前期を中心とするかつての日本は、中国をはじめとするアジア諸外国を 「侵略」 しつづけ、ここかしこで膨大な数の住民を殺害するなど組織的かつ悪質な「残虐行為」 をはたらきつづけた歴史であり、 「あの時代の日本は恥ずべきもの、触れたくないもの」 とする捉え方が、漠然としたものにせよ、ごく普通の日本人が持つ歴史イメージ( ≒ 歴史観 )だろうと思います。 この歴史観、歴史イメージは、深いところで私たち日本人の 「贖罪意識」 とつながっているため、今日なお、国家はもちろん、われわれの言動を何かにつけ拘束することになっています。

・ 「残虐行為」が歴史観を規定

このような歴史観、歴史イメージをわれわれが持つようになった決定的理由は、他国に対する侵略問題にあるのではなく、日本軍および民間人が行ったとされる残虐行為の一点にある と思っています。

「侵略」問題の方は、当時の日本の周辺国を見渡せば、インド、ビルマ、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどなど、ことごとく白人列強国の植民地 であり、独立国といえるのは日本、タイ の2国くらい。しかも、手をこまねいていれば、他のアジア諸国と同様、植民地にされるのは火を見るより明らかでした。ですから、日本という国家の 「生存をかけた戦い」 であったという主張は、そう理解されにくくないはずで、現に理解を示す欧米の歴史学者も少なくないと読んだ記憶があります。

ところが、これを帳消しにしたうえ、日本のイメージを最悪の状況に引き込んだのが「残虐行為」の存在です。ですから、この残虐行為の問題をクリアーできなければ、われわれ日本人はもちろん、欧米人の歴史観、歴史イメージは変えられないし、また変えようがない というのが私の基本的な見方で、このホームページを含め、機会あるごとに書いてきました。

このことはナチス・ドイツが周辺諸国を侵略したことで非難されるより、アウシュビッツ収容所 に象徴されるユダヤ民族抹殺という想像を絶する非人道的行為に、今なお、多くの非難が集中していることを考えればこと足りると思います。

つまり、残虐行為は戦時下であっても許されない、いわば 「絶対悪」 と大多数の人が考えるために、この問題は永続性を持ち、今日も国家間における 政治的武器 として利用されるのでしょう。日中間、日韓間などで、相反する利害が表面化するたびに、両国からここを突かれては謝罪を繰り返し、日本の国益が揺らぐというしだいです。

・ 日本糾弾の“包囲網”が
戦後60年余りも経た昨年(2007年)6~7月、アメリカ下院外交委員会 および 同下院本会議 で採択された「慰安婦」 に関する「対日非難決議案」は、このことをはっきりと証明しているはずです。同決議案によれば、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つ」と断じ、日本政府に 「公式謝罪」 を求めてきました。その事実がなかったにもかかわらずにです。
 
さらには、カナダ下院本会議でも、「公式かつ誠意ある謝罪」を求めた決議案が、またオランダ下院の本会議でも、元慰安婦に対する「謝罪と補償」を求めた決議案が採択され、この動きはEU諸国に広がりそうな気配です。この慰安婦問題の大元をたどれば、ひとえに 「朝日新聞」の捏造ともいうべき記事にあり、さらに誤りを認めないどころか、依然と強弁をつづけているところに行き着きます。

ですが一体、「朝日」読者の何人がこういった事実を知り、かくまで貶(おとし)められた国家と傷ついたわれわれ国民の名誉をどう考えているのか、ぜひ知りたいところです。もちろん、裏づけ調査をろくにしないまま、「慰安婦強制連行」を認めてしまった日本政府(「河野談話」)の責任も追及されなければなりません。事実関係がハッキリしているにもかかわらず、日本政府は「静観の構え」とやらで、アメリカに抗議一つしようとはしませんでした。国家が日本の名誉を守らずに、一体、誰が守るというのでしょう。慰安婦問題にかぎらず、これら一連の歴史問題は、情報戦、宣伝戦という国益に直結した戦いであり、しかも仕かけられた戦い なのだという認識が、政府も国民も希薄なのでしょう。

・ 増強、増設される「抗日戦争記念館」
また、中国に目を転じれば、北京市郊外の「中国人民抗日戦争紀念館」はすでに増強されて北京オリンピックを待ち、「南京事件」70周年にあたる2007年12月、敷地面積を3倍にして再オープンした「南京大虐殺紀念館」は、オリンピックはもちろん、おそらく2010年の上海万博 をも視野に入れたものでしょう。

200ヵ所以上もあるといわれるこのような「抗日戦争記念館」 の中身が、ことごとく日本軍の残虐ぶりを強調したものであり、残虐行為の強調こそが、中国人民の「愛国教育」という名の「反日教育」に、また中国を訪れた外国人の「反日感情」の醸成に、効果のある宣伝方法と中国が認識しているからにほかなりません。

もちろん、外国人の中には日本人も含まれ、修学旅行で訪れる高校生らは大きなショックをうけ、「日本人であることが恥ずかしい」 との感想を持つに至ります。このショックは一生涯つづくはずですから、抜群の効果に違いありません。中国は「南京大虐殺記念館」を「世界遺産」 に登録されるよう働きかけるなど、日本軍が史上類を見ない残虐な軍隊であったこと、いかに中国人民が惨禍をこうむってきたかを、とくに米・欧諸国など英語圏に狙いを定めた宣伝 に一層、力を注ぐはずです。

現に、上記アメリア下院における「対日非難決議案」の採択は突如として起こったことではなく、在米の中国系反日団体 による米議員への資金援助など、息の長い活動があってのことです。また、アメリカで南京関連の映画多数(約10本)が作られるのも同じ流れですし、今後、「バターン死の行進」「731部隊」 などを材料に、反日活動の活発化は予想できることです。

そしてこれら反日団体に中国政府のバックアップがあることは、いまや公然の秘密といってよいでしょう。また、主だった国から歴史、社会科教師を招待し、抗日記念館を見学させるなどして宣伝につとめ、日本が依然として、「反省も謝罪も補償もろくにしない非道徳国家」であることを強調し、その認識を広めることによって、日本にダメージを与えるなどは、少し考えれば誰にでも思いつきそうなことです。

すでに、カナダにその例が見られますし、相当な効果を発揮していると思われます。日本を押さえ込むのに、こんな安上がりの手段はないでしょう。コスト・パフォーマンスが抜群に高いはずです。これらは過去の話ではなく、現在も進行中のこと。しかも、国家の明白な意図があってのことですから、日本にとって終りの見えない由々しき問題になっているのです。このような状況下にあってもなお、窮地を脱出するこれといった戦略もなく、ただ「友好第一」を唱えるだけで、裁判官の前に引き出された「罪人」よろしく、その場しのぎの卑屈な日本でよいのでしょうか。

・ よってたかって自国を悪者に

40年ほど前からのことです。日本のメディアは「現地ルポ」と称して中国などに出かけ、日本軍・民の残虐行為、残虐事件を聞き出しては、これでもかこれでもかと報じ、日本の過去を難詰しました。先頭に立って煽ったのは間違いなく 朝日新聞です。もちろん毎日新聞なども同様、ブロック紙、地方紙の多くも追随しました。さらに、NHK 以下のテレビが加わります。そして、これらが報じる残虐事件、残虐行為を事実と決めつけた大学教授や文化人ら によって、過去の断罪に一層の磨きがかかったのです。それがまた中国、韓国などに跳ね返えって既定の事実と化し、さらに日本非難の声が大きくなる悪循環を引き起こします。「南京虐殺」「従軍慰安婦」はこの代表例といってよいでしょう。
 
昨年、歴史教科書記述を発端にした「沖縄集団自決命令」 の存否騒動は、今日もなお、日本のメディアは 「日本軍叩き」 に血道をあげていることを示しました。参加者実数が「2万人以下」 だった「沖縄県民集会」を、主催者発表の11万人をそのままに、「沖縄11万人が訴える」と大見出しをとり、「集団自決 軍が関与」との主催者の主張を大きく掲げるなど、煽りに煽った朝日新聞。住民自決を強制したとする「軍命令」が、実は戦後になって、遺族が厚生省の一時金や年金を確実に受給できるようにするため、守備隊長が軍命令という形をとることを了承した という明白になった、しかも肝心のいきさつに触れることなく、さもさも「軍命令があった」かのように印象操作したNHK報道(「クローズアップ現代」、07年8月放送)。

このように、日本軍となるととにかく叩く悪習が40年以上もつづき、いまや日本軍叩きは“正義” になったのです。これで、われわれの歴史観、歴史イメージが歪まなかったとしたら、むしろおかしいでしょう。日本の歴史教科書も、大阪市ほか各地に建設された「平和祈念館」 だって視点は同じです。「平和教育」 の名のもと、過去の日本を否定する「日教組」は、これら一連の報道に飛びつきました。残虐行為ほど生徒に分かりやすいものはなく、効果を期待できると踏んだからでしょう。このような動きに教科書出版会社が反応しないわけがありません。残虐事件、残虐行為を競うように取りあげ、教科書売り込みのセールスポイント にしたのです。ですから、日本の歴史教科書 と教師用の「虎の巻」(「指導書」)は残虐事件記述で溢れかえりました。そして、これらの教科書のもと、あるいは「平和祈念館」を通じ、日本の過去断罪という刷り込みが日常的に行われているのです。

・ 日本軍・民の残虐行為は本当か

では、日本軍民を告発・断罪する残虐行為、残虐事件はしかるべき調査をし、細部に多少の違いがあるにしても、大筋では間違いのない事実と確認されたものなのでしょうか。信じられないかも知れませんが、まったく違うのです。なすべき裏づけ調査をなさず、検証と呼べるような検証もないまま、中国など相手のいうことをマル呑みにして報道、その結果、事実とされてしまったものが大部分なのです。

にもかかわらず、日本軍の行った悪逆非道な行為は、ナチス・ドイツのあの人道に背いた冷酷な行為と同等とされてしまいました。いや、日本軍の行為はナチスの悪行を上回るとする日本人学者がいるくらいなのです。このような事態を招いた責任は、第1に 朝日新聞を筆頭とするマスメディア、次いでこれに追随した 歴史学者、文化人などの“有識者” と名指して間違いないはずです。

・ なぜ見直しは望み薄なのか

それならば、このような愚かな歴史観から一日も早く脱出しなければなりませんが、脱出は可能なのでしょうか。残念ながら、難しいように私には思えるのです。脱出するにはまず、われわれの持つ歴史観、歴史イメージがメディアなどに刷り込まれた怪しげな"洗脳史観" であることを、多くの国民に気づいてもらうことが必要不可欠でしょう。そのためには、メディアがまき散らした日本軍の残虐行為という「ウイルス」に対して、効果のある「ワクチン」 が用意されなければなりません。

ここでいうワクチンとは、ウイルスの多くが、虚偽または誇大 なものであることを実証的に明らかにしたものと定義しておきます。このようなワクチンを数多く開発し、多くの人に知らせることによって、われわれの持つ歴史観(歴史イメージ)が思い込まされたものであったかに、気づいてもらうことだろうと思うのです。でも、効果のあがるワクチンの開発は簡単ではありませんし、かりにワクチンができたとしても、このような歴史観を広めてきた当事者、つまりウイルスの散布者 であるほとんどの日本の報道機関が、ワクチンの存在を報じるわけもありません。ですから、ワクチンの存在自体を日本人が知る機会が少ない ことになります。

さらに、大きなカベが存在します。というのは、このようにしてできた歴史観を大した抵抗もなく日本人が受け入れたのも、国民性 と深くかかわってのことと思いますし、脱却を困難にしているのも国民性ゆえだと思うからです。この国民性を一つ挙げれば、偽善に陥りやすい体質 だろうと思います。別の言葉でいえば、「良識ぶる」「善人ぶる」 のだと思います。それも無意識というか習慣化したものだけに厄介な問題です。

中国で、朝鮮で、また南方でかくかくの残虐行為を働いたと日本(軍)叩きに狂奔する「朝日」をはじめとする日本のメディアを、日本人がさぞ嫌悪するかと思いきや、そうでもないようなのです。「告発される前に、自らの手で告発した良心的な報道、良識あるメディア」 とばかり、逆に評価があがるといった按配なのです。今日の「あの時代の日本は何もかもが悪かった」 とする見方は、メディアや学者、文化人だけの責任ではなく、メディアのとる音頭そのままに、同調した国民 の責任も大きいはずです。
国民も同調した末の話なのですから、たとえ思い込まされたものにせよ、こうまで浸透した歴史観、歴史イメージを変えることは、期待薄と思わざるを得ないのです。
 
・ 脱出のための神頼み

では、脱出することは半永久的に出来ないかというと、そうではないと思います。脱出は可能です。ただ、自力でできないだけであって、風向きしだいでは、大して意識しないうちに事が成る可能性はあると思います。われながら面白くもない結論だと思うのですが、脱出可能なシナリオは一つ と思っています。別に学問的なウラづけがあるわけではありません。ただ多少、人間を長くやってきましたので、少しは世の中を見てきました。私も日本人ですから、平均的な日本人がどう考えるかはおおよその見当がつきます。まあ、皮膚感覚からきた直感とでもしておきます。
 
われわれ日本人は不利益が目に見える形で自らに降りかかる、あるいは降りかかりそうにならないかぎり、良心的に見える側に同調する傾向が強いと思います。その方が多数の側で安心できますし、なにやら、自分が高尚な人間になったような自己満足に浸れるから だと思います。ですが、ひとたび具体的な不利益がみずからに降りかかるとなれば、“高尚かつ良心的な考え” など、一瞬のうちに吹き飛んでしまいます。これは歴史問題に限った話ではなく、もろもろの問題に共通すると思っています。
 
というようなわけで、私の考える脱出シナリオはいたって簡単です。日本人の多数にとって、具体的な不利益が自身に降りかかってくる状況になれば、反応は一変し、われわれの歴史観は刷り込まれた不当なものだという話に耳を傾けやすくなるでしょう。そのときが、脱出の機会だと思います。端的に言えば、ショック療法になるような出来事、あるいはそのような状態にまで追いつめられること、それらが覚醒の発端になるのだと、残念ながらそう思います。あの方法もダメ、この方法もムリと堂々巡りの結果、行き着いた脱出の可能性がこれとなれば、索漠たる思いから逃れようもありません。


(コメント)
インターネット上で『従軍慰安婦 捏造』や『南京大虐殺 捏造』をキーワードに検索すると、いくらでも捏造を証明するソースが調べられる世の中になったが、未だに外国で60年以上前の日本軍の残虐行為と称する事柄を非難する決議やプロパガンダが盛んなのは、世界中の中華系、朝鮮半島系の移民が中国政府や韓国政府の後押しを受けて、様々な工作活動を行っているからである

反日勢力の本拠地である特定アジア(韓国、中国、北朝鮮)と旧植民地だった宗主国の国々の利害は、歴史認識においては完全に一致している。それは自国の歴史の正当性を保つためには、日本は永遠に悪役でなくてはならず、日本や世界に正しい歴史を認識させてはならないからだ。特定アジアの国々は戦後に建国されたまだ新しい国々であり、建国の祖は全て抗日戦線の英雄ということになっている。欧米諸国は非人道的な植民地支配を行った張本人で、現在、白人との混血児が世界のいたるところ存在し、元々の原住民が滅亡したり、少数民族に成り下がっている国も珍しくないが、それらすべてが白人の悪行の成果である。しかし、そんなことはなるべく歴史の闇に葬りたいし、植民地を解放された恨みもあって、日本を非難することによって憂さを晴らしたいのだろう。

日本人を永遠の罪人に仕立て上げる最も効果的な方法が、侵略の歴史云々を議論するよりも残虐行為をでっち上げ、理性より感情に訴え、思考を停止させ、無条件に信じ込ませることである。証言に整合性のない自称従軍慰安婦の老女が世界を飛び回り、捏造された証拠写真が使い回され、共産党の粛清で発生したと思われる白骨を日本軍の仕業に見せ掛けて南京大虐殺記念館に展示しているのもそのためだ。用意する方は大して手間が掛からず費用も安いものだが、効果は絶大であり、反証する側は大変な労力と手間を要する。

残虐さをでっち上げ、思考を停止させる手法は日本軍以外にも使われている可能性がある。例えばナチスドイツは500万人以上ガス室でユダヤ人を虐殺したというが、では500万人分の遺体はどう処理したのだろう。埋めたのでなければ焼却するしかないが、人間一人を完全に灰にするには技術の進んだ現在でも高温で3時間以上燃やさなければ無理だ。石油等の戦略物資を外国から輸入していたナチスドイツがそんな膨大な燃料の無駄遣いを行うだろうか?疑問は依然として残る。

9.11の米国の同時多発テロにしても犠牲者の数は確かに実数だが、ビルの中腹に飛行機が突っ込んだぐらいで建物全体があんなに綺麗に崩落するものだろうか?ビルの上部が傾いて崩れるのはまだ理解出来るが、なぜ下部まで崩落するのか非常に疑問だ。プロによる発破でなければあんなに綺麗には崩れないと思うのは考え過ぎだろうか。あの崩落を精密模型で再現することは不可能なのではないか?そう考えるのはきっと陰謀論の読みすぎなのだろう。結局、犠牲者の数や惨劇映像だけが強調され、理性的な議論はほとんどされることなく、アメリカ政府はまんまと国民世論を動かし、アフガニスタンやイラクに兵を進めている。

話が逸れてしまったが、要は日本人に自虐史観を押し付けている国内外の勢力はプロパガンダを熟知したプロであり、繰り返し執拗に情報戦争を仕掛けてきているわけである。村山談話や河野談話はやってもいない犯罪を自白しているも同然の行為であり、日本を叩き続けたい勢力にとってはまたとない材料である。日本を擁護したい国々があったとしても、これではなかなか助け舟も出しづらい。世論や政治家をコントロールしてこれらの談話を出させた朝日新聞を始めとする反日マスコミは、政府見解に化けた村山談話や河野談話という名の言論弾圧の大義名分を手に入れたわけであり、相撲で言えば大金星を挙げたも同然だろう。

覆水盆に返らずの例えもあるので過去の失敗を嘆いていても仕方がないのだが、保守陣営は村山談話や河野談話をいかに破棄させるのかが今後の問題となる。自分の考える一つの方法としては、スパイ防止法を制定した上で村山富市や河野洋平を存命のうちにスパイとして検挙し、それをきっかけに村山談話と河野談話を白紙に戻すのが、政府の立場としてはやりやすいような気がする。国籍法改悪も阻止出来ないような状況ではスパイ防止法の制定など夢のまた夢だが、インターネットを始め、草の根運動でマスコミや売国政治家の反日ぶり、売国ぶりを伝えていくしか、今のところ有効な手段がない。座して死を待つぐらいなら国内外の反日勢力をとことん苦しめてから日本は滅ぶべきではないだろうか?

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2008.12.01 Mon 04:03  

裏社会を合法的に規制するスパイ防止法は是非とも必要です。日本も戦前は裏社会を規制しうる組織をもっていましたが、今はありません。その結果、裏社会を外国勢力にいいように操られ、政治家たちも、いずれかの勢力に加担しなければ活動できない有様です。
アメリカのCIAをはじめ、諸外国は必ず裏社会を仕切ることができる組織をもっているものです。そうでなければ、表社会が操られてしまうからです。従って、こうした裏社会を規制できるスパイ防止法は必須なのです。
しかし、スパイ防止法の成立は無理でしょう。もはや、裏社会をのっとられた日本は、メディアは外国勢力の管理下です。スパイ防止法はこうした外国勢力を駆逐することになるため、日本を操り続けるために、絶対に成立させないでしょう。
我々は最早、第2の終戦は避けられないのかもしれません。そして、次の終戦こそは日本の解体です。100年後、我々の子孫は皇室をもたず、日本語すら話さないかもしれません。
本当に悲しいです

2008.12.01 Mon 05:11  中国人は食人族で朝鮮人は食糞族だった

1.南京事件は『2万人の死傷者』発言。

2.毛沢東の『謝罪しなくてもいい。日本軍に感謝している』発言。

このように論破できるはずだ。

2008.12.01 Mon 10:47  外務省

昨日の「産経紙」での「岡本行夫氏」の外務省の依頼による中国講演行脚、外務省のおぜん立て中共の後援での「田母神論文」説明「興業」だと感じています。
外国がやらなくても日本の「外務省」が日本人の税金を使いこんあ事をやって居るのです。外務大臣・外務政務次官はご存知なのでしょうか?外務省で文民統制は取れているのでしょうか?不安ですね。

文章の中身はもう「無茶苦茶」良くもこれだけの事を日本の「新聞紙」に投稿が出来たと言う代物、歴史の検証にも出来ない、最後の「日本は成熟した国だ。そろそろ中国の悪口を云うのも、過去の話ばかりをするのはもうやめて・・」の段階に成ると「現在進行形」と言う「単語」もご存じがない様な元外務省高級官僚の駄文怖いですね。
  • #kU3g/2a6
  • URL
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2008.12.01 Mon 16:57  911は言わない方が

せっかく南京事件や慰安婦問題が捏造だと正しい事を言っているのに、9.11に疑問を呈する事で、捏造だと言っている事も嘘を言っていると思われてしまいます。
今後は9.11やナチスを擁護する様な事は、言わない方が良いと思います。
あのビルは特殊な建て方がされているので、あのような壊れ方をしてもなんの疑問もありません。
  • #Uaz4ylQw
  • 八目山人
  • URL
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2008.12.02 Tue 00:38  管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2008.12.02 Tue 00:47  

具体的な不利益が降りかかったときだけ行動するってのは頷ける。
それこそ大昔の元寇の頃からそうだったし、近年だと食品偽装問題。
自分の身に具体的な災いが降りかかると過剰反応を起こすのが日本人の特徴だね。
言われるとおり、一度滅ぶぐらいのインパクト起きないと目覚めないだろうよ。
いまのトンデモ憲法に何の疑問も持てないような民衆なんだから。
  • #Shg9h0fw
  • mi
  • URL
  • Edit

2008.12.02 Tue 01:58  ネット規制される日

 私たちは、いつまでこうやって自由に議論を交わし
情報を発信し調達できるのでしょうか? 最近の肌寒
さは、冬の季節だけでは無い様に思います。

 歴史事実への歪曲が深刻化した以上、その事実関係
を適切に処理するのは当たり前としてソレを阻止しよ
うと言う動きも徐々に深刻化してきている事が否定で
きません、「表現の自由」が破壊される前に何らかの
防衛手段を講じる必要があると私は思います。
  • #g/UeGSXQ
  • 7☆
  • URL
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2008.12.02 Tue 18:17  言論弾圧

日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート

ホロコーストはなかった!?
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-24-2.html

ナチスが行ったといわれているホロコーストも9.11の米国の同時多発テロも少なくともネットで議論はしても構わないと思います。対外的に発信するのは別ですが。

私は詳しくないですがホロコーストについては非常に疑わしいと思っています。ドイツでは言論弾圧があって、ホロコーストを公に否定すると罪に問われるので、その点では日本は
ある程度自由に議論できるのが救いです。

上記のサイトで雑誌『マルコ・ポーロ』に掲載された「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」という記事の全文が読めます。ご存知だと思いますが『マルコ・ポーロ』はシオニスト組織「SWC」に圧力をかけられて廃刊になりました。







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