民潭（民団）が公明党、民主党を全面的に支援
【在日外国人参政権】 総選挙への根回しは着々と進行、地方参政権実現へ賛同候補を全面支援 民主、公明両党とも公約に「付与」強調 民団新聞
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=
3200&corner=2
与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。
今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。
野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
在日外国人参政権問題でよくある質問
Ｑ１. 税金を払っているのだから在日外国人にも参政権を与えるべきでは？
Ａ１. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他なりません。
なお、日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が撤廃されました。
■■■ 民潭（民団）出身の民主党 議員 ■■■
白 眞勲 （はく しんくん）
比例区・民主党公認 元 朝鮮日報 日本支社長。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E7%9C%9E%E5%8B%B2
2004年（平成16年） 第20回 参議院 議員 選挙 初当選。 白は 初当選 直後、民団 中央本部に 挨拶に訪れ、在日 参政権 獲得の為に 在日コリアンと 日本に 帰化した韓国系日本人の 集結を 訴えるなど、在日コリアンに対する 参政権 付与を 自身の 政治的な 柱としている。2007年、ソウルで「 第1回 世界 韓国人 政治家フォーラム 」に参加した 際、200万人の 在日 外国人への参政権 付与が 目標で あることを 明らかにした。同年11月7日、民団が主催する『 永住 外国人 地方 参政権の早期 立法化を 』と題した集会に参加し、「 小沢代表は 積極的に 賛成しており、党で 反対する 議員は いない 」 と 気勢を あげた。
2003年1月 日本国に 帰化。帰化後の 発言
「（石原人気は） 我々 韓国 国民 にとって、不思議な 現象にしか 見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「 我々 韓国人は 『 東海 』 を 『 日本海 』 とは 呼べない 」 （ 2003 朝鮮日報 ）
「 在日も 韓国系 日本人も 結集し、みんなの 力で 地方 参政権を 獲得しよう 」 [ 民団新聞 2004.7.14.]
＜民主党の政策＞
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/images/seisaku_list300.pdf
（１）外国人参政権
（２）移民1000万人受け入れ
（３）沖縄に外国人を3000万人受け入れ、日本から切り離す
（４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案）
（５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案）
（６）北朝鮮人権法案（民主党案）
（７）国連中心主義
（８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など
（コメント）
民主党が掲げる基本政策は、日本の国益や日本人の幸福にとっては明らかなマイナスであり、まともな日本人から見ればナンセンスの極みだが、恐ろしいことにこれらの売国政策をマスコミはほとんど報道していない。特に人権擁護法案や外国人参政権、移民関係は完全に無視を決め込んでおり、スパイ防止法があれば全てのマスコミ関係者を逮捕出来るのではないだろうか。
インターネットの登場で、民主主義がマスコミを通じて外国にコントロールされる欠陥だらけのシステムということが明らかになりつつあるが、なぜアメリカが民主主義を執拗に他国に押し付け、中国が頑なに民主化を受け入れないのか、その理由が判明したように思う。日本は現在、合法的に侵略を受けている状態であり、最後の砦が麻生太郎なのだが、反日勢力の手先と化したマスコミのネガティブキャンペーンによって火達磨になりつつある。
村上談話や河野談話で政府高官の言論は弾圧され、マスコミは真実を報道せず、目障りな政治家の揚げ足取りに血眼になっている。教育が汚染され、愛国心がなくなり、政治に関心がなくなった人間が増加、知らない間に日本を乗っ取られ、日本人は外国人の奴隷階級としてこき使われる時代が来るのかもしれない。その時に後悔してももう手遅れだ。
在日韓国人、朝鮮人のほとんどは自由意志で日本に渡ってきた人間であり、戦後、朝鮮進駐軍を僭称し、日本人に対して非道の限りを尽くしてＧＨＱに「三国人」として鎮圧された連中とその子孫である。今や彼らが自分達に都合の良い人権や平和を語り、大手を振って特権を享受、テレビに出演しない日はないくらいの勢いを誇っている。３割以上が朝鮮人であるヤクザの暴力と、民族の基幹産業であるパチンコで巻き上げた富を背景に、ついには日本の参政権を手に入れる一歩手前まで来たわけである。笑いが止まらないとはまさにこのことだろう。
関連動画 在日韓国人・朝鮮人のルーツと三国人の由来
関連動画 朝鮮半島の本当の歴史
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与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。
今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。
野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
在日外国人参政権問題でよくある質問
Ｑ１. 税金を払っているのだから在日外国人にも参政権を与えるべきでは？
Ａ１. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他なりません。
なお、日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が撤廃されました。
■■■ 民潭（民団）出身の民主党 議員 ■■■
白 眞勲 （はく しんくん）
比例区・民主党公認 元 朝鮮日報 日本支社長。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E7%9C%9E%E5%8B%B2
2004年（平成16年） 第20回 参議院 議員 選挙 初当選。 白は 初当選 直後、民団 中央本部に 挨拶に訪れ、在日 参政権 獲得の為に 在日コリアンと 日本に 帰化した韓国系日本人の 集結を 訴えるなど、在日コリアンに対する 参政権 付与を 自身の 政治的な 柱としている。2007年、ソウルで「 第1回 世界 韓国人 政治家フォーラム 」に参加した 際、200万人の 在日 外国人への参政権 付与が 目標で あることを 明らかにした。同年11月7日、民団が主催する『 永住 外国人 地方 参政権の早期 立法化を 』と題した集会に参加し、「 小沢代表は 積極的に 賛成しており、党で 反対する 議員は いない 」 と 気勢を あげた。
2003年1月 日本国に 帰化。帰化後の 発言
「（石原人気は） 我々 韓国 国民 にとって、不思議な 現象にしか 見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「 我々 韓国人は 『 東海 』 を 『 日本海 』 とは 呼べない 」 （ 2003 朝鮮日報 ）
「 在日も 韓国系 日本人も 結集し、みんなの 力で 地方 参政権を 獲得しよう 」 [ 民団新聞 2004.7.14.]
＜民主党の政策＞
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/images/seisaku_list300.pdf
（１）外国人参政権
（２）移民1000万人受け入れ
（３）沖縄に外国人を3000万人受け入れ、日本から切り離す
（４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案）
（５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案）
（６）北朝鮮人権法案（民主党案）
（７）国連中心主義
（８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など
（コメント）
民主党が掲げる基本政策は、日本の国益や日本人の幸福にとっては明らかなマイナスであり、まともな日本人から見ればナンセンスの極みだが、恐ろしいことにこれらの売国政策をマスコミはほとんど報道していない。特に人権擁護法案や外国人参政権、移民関係は完全に無視を決め込んでおり、スパイ防止法があれば全てのマスコミ関係者を逮捕出来るのではないだろうか。
インターネットの登場で、民主主義がマスコミを通じて外国にコントロールされる欠陥だらけのシステムということが明らかになりつつあるが、なぜアメリカが民主主義を執拗に他国に押し付け、中国が頑なに民主化を受け入れないのか、その理由が判明したように思う。日本は現在、合法的に侵略を受けている状態であり、最後の砦が麻生太郎なのだが、反日勢力の手先と化したマスコミのネガティブキャンペーンによって火達磨になりつつある。
村上談話や河野談話で政府高官の言論は弾圧され、マスコミは真実を報道せず、目障りな政治家の揚げ足取りに血眼になっている。教育が汚染され、愛国心がなくなり、政治に関心がなくなった人間が増加、知らない間に日本を乗っ取られ、日本人は外国人の奴隷階級としてこき使われる時代が来るのかもしれない。その時に後悔してももう手遅れだ。
在日韓国人、朝鮮人のほとんどは自由意志で日本に渡ってきた人間であり、戦後、朝鮮進駐軍を僭称し、日本人に対して非道の限りを尽くしてＧＨＱに「三国人」として鎮圧された連中とその子孫である。今や彼らが自分達に都合の良い人権や平和を語り、大手を振って特権を享受、テレビに出演しない日はないくらいの勢いを誇っている。３割以上が朝鮮人であるヤクザの暴力と、民族の基幹産業であるパチンコで巻き上げた富を背景に、ついには日本の参政権を手に入れる一歩手前まで来たわけである。笑いが止まらないとはまさにこのことだろう。
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Comment
2008.11.28 Fri 19:15 過激派を容認する風潮が増す
元々民主主義と言う物は、数の力に訴えるやり方である
為、資金力と組織力と欲望の強い人間に有利な考え方とも
言えます。
ソレを許さないためには、民主主義が機能する間に自民
党に政権を委ね、いい加減な法律を作らせない事と無茶な
法律を作り変える必要があります。
またスパイ防止法など現実面必要な法整備を行うために
自民単独の政権を目指す必要があります。
仮に、そうならなかった場合近いうちに破滅的な民族同
士の争いが起こる可能性が高まり、互いの優越主義を非難
するグロテスクな社会が発生すると私は思います。
為、資金力と組織力と欲望の強い人間に有利な考え方とも
言えます。
ソレを許さないためには、民主主義が機能する間に自民
党に政権を委ね、いい加減な法律を作らせない事と無茶な
法律を作り変える必要があります。
またスパイ防止法など現実面必要な法整備を行うために
自民単独の政権を目指す必要があります。
仮に、そうならなかった場合近いうちに破滅的な民族同
士の争いが起こる可能性が高まり、互いの優越主義を非難
するグロテスクな社会が発生すると私は思います。
- #g/UeGSXQ
- 7☆
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2008.11.28 Fri 21:59 民主党は社民党？
現在、日本に韓国の民主党議員の丁が来日し朝日新聞の取材に対して田母神論文は歴史歪曲だと発言した。
(^Q^)/^
それにしてもFAXやTELがあるのに嫌いな日本に、わざわざ来られるんですね(笑)
(^Q^)/^
それにしてもFAXやTELがあるのに嫌いな日本に、わざわざ来られるんですね(笑)
- #-
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９条を変え日本の警察権力を強化スパイ防止法を作るだけで（と言っても大変なことでしょうが）日本は再生できます。
それも「教育」が狂っているから難しいのでしょうか、「スイス民間防衛」の殆どが日本の場合破れて来ました。
それにしても「朝鮮日報」の東京支社長が「帰化」してテレビに出るだけで国会議員にしてしまう日本「ゾッ」とします。
それも「教育」が狂っているから難しいのでしょうか、「スイス民間防衛」の殆どが日本の場合破れて来ました。
それにしても「朝鮮日報」の東京支社長が「帰化」してテレビに出るだけで国会議員にしてしまう日本「ゾッ」とします。
- #kU3g/2a6
- 猪
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岡崎トミ子
仙台事務所
〒980‐0021
仙台市青葉区
中央4‐4‐4
勅使河原ビル505号
TEL 022‐221‐9065
FAX 022‐213‐1264
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