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反日勢力の国内工作閣僚「とんでもない法案が通りそう…内容知らずにサインした」 誰も理解せぬまま、参院も審議入り…２８日に成立へ 産経新聞
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田とおる衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後の ことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。
「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、民主党の改正案を問題視する議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
（コメント）
閣議決定とは言っても実際に閣僚同士の話し合いが行われるのは稀で、官僚の簡単な説明を聞いて流れ作業で書類にサインするのが一般的らしい。民間の会社でも社内的な立場が上になればなるほど同様のメクラ判が増えていくが、民間会社と違ってメクラ判＝政府決定なので、おかしな法案が閣議決定されると冗談にならない。今回はこの閣議決定のメクラ判システムが悪用され、本当に麻生首相が事前に知らなかったのであれば、結果的には罠に嵌められたということになるだろう。仮にそうだったとしても、言い訳が出来ないのが閣議決定の重さであり、法案そのものの悪質さもさることながら、自民党を支えていたネット保守層の反発も計算に入れた、二重、三重の政治的効果を狙った策略だったとも言える。
しかし冷静に考えれば、たとえ売国法案が麻生内閣から提出されたとしても、日本人が支持すべき政党は今のところ自民党しか見当たらないのが現実である。もちろん、小さな政党や無所属の議員を除いての話だが、民主党ほか野党の売国奴ぶりは自民党とは比較にはならない。
各政党による在日参政権法案国会提出状況
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
自民党 - 0回
民主党 - 15回
公明党 - 27回
共産党 - 11回 ←
※民主党・公明党で共同提出が5回
※共産党は被選挙権も要求
今の国会で、公明党提出の外国人参政権付与法案が審議中
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
公明党の井上義久が提出した法案だが、 国籍法改悪の例もあるだけに、こちらの法案も注意が必要だ。
自民党 馬渡（まわたり）衆議院議員のブログ
「二重国籍容認」、「移民受け入れ1000万人」、「皇室典範改悪」、「人権擁護法」、「外国人参政権」など、日本の伝統・文化を消そうとする話が頻繁に出てくることに異常な感じがします。
国家を転覆しようとする“革命”に向けて、何か大きな力が働いているのではないかと心配しています。知っていて、あえて書かないのかもしれませんが、今回の国籍法改正の首謀者は公明党および創価学会です。河野太郎は首謀者の一人ですが、捨て駒です。
この動画を見れば、日本転覆に向けて着々と準備が進められていることが分かります。
http://jp.youtube.com/watch?v=1eS4fm6azwg
国籍法改正により流入する外国人は、創価学会の信者となり、公明党の支持母体となります。日本の侵略を考える中国と、日本の征服を企む創価学会は利害が一致しており、既にかなり以前から手を結んでいます。今年の５月には、来日した胡錦濤と池田大作は手を取り合っていました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080508/plc0805081927016-n1.htm
冗談抜きに、次の衆議院選挙で民主党が政権を取れば、民・公連立政権が誕生し、創価学会の「総体革命」が宣言されます。民主党の小沢代表は、パナマの麻薬利権で、創価学会とつながっています。
創価学会の麻薬ビジネス
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
今回の一連の動きで実感された方が多いと思いますが、既にテレビなどマスコミは、公明党の不利になることを一切報道しません。日本を守る残された唯一の手段は、ネット上の口コミだけと言っても過言ではありません。mixiの国籍法改正の日記のランキング操作、動画サイトからの公明党批判動画の削除で分かるように、ネット上の情報すら創価学会に支配されつつあります。今年施行された、青少年ネット規制法も、その布石です。
私たちが動かなければ、上記の話は今回の国籍法改正案可決時のように、ごくごく当たり前に実現してしまうでしょう。創価学会の暴走を止められるのは、今しかありません。
（コメント）
自民党の一部の保守派の議員達は本当に素晴らしい。日本や自民党を間違った方向に動かさないように、まがりなりにも努力を払ってくれる。民主党の保守派の議員は、民主党＝なんちゃって保守という偽りの仮面の周囲を飾るお粗末な飾りに過ぎず、旧社会党が牛耳る執行部にいいように押さえ込まれてしまっている。政界の汚物を集めて練り固めたような小沢一郎が健在なうちは何も出来ないのかもしれないが、このまま黙って手をこまねいていれば、目の上のタンコブとして、民主党の保守派の議員達も、いずれは淘汰されてしまうのではないだろうか。
前回の記事でも触れたが、公明党をはじめとする反日勢力の野望が急速に顕在化してきており、馬渡議員の書いているように、このまま放置しておけば日本終了という事態を招く可能性も否定出来ない。マスコミも反日勢力に牛耳られている今、頼みの綱はインターネットしかないわけだが、その効果には未知数の部分も多い。官僚、政党、マスコミ、カルト宗教が日本を滅ぼそうと、巧妙かつ合法的に襲い掛ってくるなど悪夢に近い話だが、国籍法案改悪の例をとってみても、それはまぎれもない現実なのである。
【国籍法改悪は外国人増殖無限ループ法案】
1）中国人の子を、日本人の男性が「自分の子です」と言えば、その子は日本人。
↓
2）中国人の母親に在留許可。
↓
3）8ヵ月後には母親も日本国籍取得。
↓
4）日本人になった母親と中国人男性が結婚。
↓
5）中国人男性に在留許可。
↓
6）8ヵ月後には中国人男性も日本国籍取得。
↓
7）離婚。日本人になった母親は生活保護を貰いながら一生暮らす。本国にいる家族を呼び寄せることも可能。
↓
8）独身になった中国人男性（国籍は日本）は★「中国にいる本当の自分の子供たちを呼び寄せ、認知する」★
↓
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未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田とおる衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後の ことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。
「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、民主党の改正案を問題視する議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
（コメント）
閣議決定とは言っても実際に閣僚同士の話し合いが行われるのは稀で、官僚の簡単な説明を聞いて流れ作業で書類にサインするのが一般的らしい。民間の会社でも社内的な立場が上になればなるほど同様のメクラ判が増えていくが、民間会社と違ってメクラ判＝政府決定なので、おかしな法案が閣議決定されると冗談にならない。今回はこの閣議決定のメクラ判システムが悪用され、本当に麻生首相が事前に知らなかったのであれば、結果的には罠に嵌められたということになるだろう。仮にそうだったとしても、言い訳が出来ないのが閣議決定の重さであり、法案そのものの悪質さもさることながら、自民党を支えていたネット保守層の反発も計算に入れた、二重、三重の政治的効果を狙った策略だったとも言える。
しかし冷静に考えれば、たとえ売国法案が麻生内閣から提出されたとしても、日本人が支持すべき政党は今のところ自民党しか見当たらないのが現実である。もちろん、小さな政党や無所属の議員を除いての話だが、民主党ほか野党の売国奴ぶりは自民党とは比較にはならない。
各政党による在日参政権法案国会提出状況
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
自民党 - 0回
民主党 - 15回
公明党 - 27回
共産党 - 11回 ←
※民主党・公明党で共同提出が5回
※共産党は被選挙権も要求
今の国会で、公明党提出の外国人参政権付与法案が審議中
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
公明党の井上義久が提出した法案だが、 国籍法改悪の例もあるだけに、こちらの法案も注意が必要だ。
自民党 馬渡（まわたり）衆議院議員のブログ
「二重国籍容認」、「移民受け入れ1000万人」、「皇室典範改悪」、「人権擁護法」、「外国人参政権」など、日本の伝統・文化を消そうとする話が頻繁に出てくることに異常な感じがします。
国家を転覆しようとする“革命”に向けて、何か大きな力が働いているのではないかと心配しています。知っていて、あえて書かないのかもしれませんが、今回の国籍法改正の首謀者は公明党および創価学会です。河野太郎は首謀者の一人ですが、捨て駒です。
この動画を見れば、日本転覆に向けて着々と準備が進められていることが分かります。
http://jp.youtube.com/watch?v=1eS4fm6azwg
国籍法改正により流入する外国人は、創価学会の信者となり、公明党の支持母体となります。日本の侵略を考える中国と、日本の征服を企む創価学会は利害が一致しており、既にかなり以前から手を結んでいます。今年の５月には、来日した胡錦濤と池田大作は手を取り合っていました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080508/plc0805081927016-n1.htm
冗談抜きに、次の衆議院選挙で民主党が政権を取れば、民・公連立政権が誕生し、創価学会の「総体革命」が宣言されます。民主党の小沢代表は、パナマの麻薬利権で、創価学会とつながっています。
創価学会の麻薬ビジネス
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
今回の一連の動きで実感された方が多いと思いますが、既にテレビなどマスコミは、公明党の不利になることを一切報道しません。日本を守る残された唯一の手段は、ネット上の口コミだけと言っても過言ではありません。mixiの国籍法改正の日記のランキング操作、動画サイトからの公明党批判動画の削除で分かるように、ネット上の情報すら創価学会に支配されつつあります。今年施行された、青少年ネット規制法も、その布石です。
私たちが動かなければ、上記の話は今回の国籍法改正案可決時のように、ごくごく当たり前に実現してしまうでしょう。創価学会の暴走を止められるのは、今しかありません。
（コメント）
自民党の一部の保守派の議員達は本当に素晴らしい。日本や自民党を間違った方向に動かさないように、まがりなりにも努力を払ってくれる。民主党の保守派の議員は、民主党＝なんちゃって保守という偽りの仮面の周囲を飾るお粗末な飾りに過ぎず、旧社会党が牛耳る執行部にいいように押さえ込まれてしまっている。政界の汚物を集めて練り固めたような小沢一郎が健在なうちは何も出来ないのかもしれないが、このまま黙って手をこまねいていれば、目の上のタンコブとして、民主党の保守派の議員達も、いずれは淘汰されてしまうのではないだろうか。
前回の記事でも触れたが、公明党をはじめとする反日勢力の野望が急速に顕在化してきており、馬渡議員の書いているように、このまま放置しておけば日本終了という事態を招く可能性も否定出来ない。マスコミも反日勢力に牛耳られている今、頼みの綱はインターネットしかないわけだが、その効果には未知数の部分も多い。官僚、政党、マスコミ、カルト宗教が日本を滅ぼそうと、巧妙かつ合法的に襲い掛ってくるなど悪夢に近い話だが、国籍法案改悪の例をとってみても、それはまぎれもない現実なのである。
【国籍法改悪は外国人増殖無限ループ法案】
1）中国人の子を、日本人の男性が「自分の子です」と言えば、その子は日本人。
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2）中国人の母親に在留許可。
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3）8ヵ月後には母親も日本国籍取得。
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4）日本人になった母親と中国人男性が結婚。
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5）中国人男性に在留許可。
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6）8ヵ月後には中国人男性も日本国籍取得。
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7）離婚。日本人になった母親は生活保護を貰いながら一生暮らす。本国にいる家族を呼び寄せることも可能。
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