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反日勢力の国内工作ＤＮＡ検査を義務付けない偽日本人量産の国籍法改悪で、公明党が勝利宣言
18日に衆議院で成立した国籍法の改正案は、ＤＮＡや血液検査を義務付けず、父親の認知だけで外国在住の外国人でも簡単に日本国籍を取得出来るザル法案だが、産経新聞以外の全ての大手マスコミがダンマリを保っている。国民の知らないうちにこの売国法案を成立させるべく、明らかに報道管制が働いているように見える。保守と思われていた麻生首相が閣議決定で提出し、多くの議員が選挙準備で忙しい中、ろくな審議も行われず、衆議院の委員会審議は３時間という異例の短さで通過をするなど、異常な状態で衆議院で採決されてしまった。
民主党やその他の野党も大賛成の売国法案なので、もはや参議院での採決も時間の問題だが、公明党のＨＰの記事を読むと、どうやらこの法案の黒幕は公明党だったようである。
【国籍法改正案】 「公明党、他党を圧倒し改正に全力注いできた。短期間で法案化勝ち取った」…公明党が自負
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html
「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。
最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。
経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田代表）という骨太の構想だ。改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。
（コメント）
公明党が自ら勝利宣言を発表したことで、国籍法の改悪の背後に公明党とその支持母体である創価学会の圧力があったことが明らかになった訳だが、この改正案が衆議院で可決された11月18日は創価学会の創立記念日であり、いかにこの法案が創価学会で重要視されていたかが分かる。創価学会は総体革命と言って、日本の言論界、官界、政財界、法曹界等に信者を送り込み、日本を合法的に支配することを目論んでいると言われている。
その魔手は雅子妃を通じて皇室にまで伸びており、悠仁さま御誕生前の女系天皇容認論議で、皇室典範改正の一歩手前までいったことはまだ記憶に新しい。愛子天皇を実現し、婿に池田大作の血筋の人間をあてがえば、労せずして池田の血統が日本の最高権威とすり替わるというわけだ。女帝論議は今のところ頓挫しているが、保守系と言われていた麻生首相の下で、国運を左右するような国籍法の改悪があっさりと通ってしまった事を考えると、皇統断絶につながる女帝論議すらいつ再燃してもおかしくはないように思える。というより、このまま国籍法の改悪を放置すれば、将来、皇室を敬わない外国系日本人が激増し、日本の根幹である皇室そのものが存続の危機に陥る可能性が高い。
池田大作が朝鮮系日本人であるという噂は非常に根強い。もともとは借金の取立てなどを生業にしていたが、様々な謀略で創価学会の頂点にのし上がり、学会を一大勢力に育て上げた。
幼い頃から池田先生の素晴らしさを教え込まれる信者の子供達。これもチャイルドファーストの一環だろうか？
総体革命
総体革命（そうたいかくめい）とは、創価学会で特に池田大作が第3代会長に就任した1960年以降辺りから強力に推し進められた政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界他各界への人材投入による影響力確保を主眼とした浸透戦略の総称。
週間現代 ２００５／３／２６号
スクープ・レポート 池田大作の“発言”通りに国の中枢へ
創価学会エリート・創価大学ＯＢ ３０年の就職先
●公務員編
防衛庁１１ 総務省１０ 法務省１４ 法務局１３
検察庁７ 外務省５０ 財務省４ 国税庁４４
文部科学省４ 厚生労働省９ 経済産業省１ 国土交通省２０
海上保安庁１ 警察（地方）６ 裁判所４９ 都道府県職員２８０ 市区町村職員８１７
高校教師１９７ 中学校教師５１０ 小学校教師１４５４
私は日本の国主だ
「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である。」と米フォーブス誌上で語った池田大作 創価学会名誉会長。
池田大作はフリーメーソンの下部組織であるローマクラブの名誉会員でもあり、白人支配者層とつながりがあることが知られている。
（コメント）
チャイルドファーストというプロパガンダ丸出しのキャッチフレーズを連呼する団体は警戒しなくてならない。なぜなら、子供を第一にというのは単なる欺瞞に過ぎず、親や家庭、ひいては社会や国が安定していてこそ、子供は幸せになれるからである。公明党はＨＰ上の国籍法改悪の勝利宣言で、チャイルドファーストというフレーズを繰り返し使っているが、チャイルドファーストという言葉が国籍法の改悪に関連性があるとはとても思えないし、今回の改悪はむしろ、偽装認知による偽日本人を増加させ、日本社会の安定を大きく崩す可能性がある。そのシワ寄せによって不幸になるのは日本人の子供達だろう。
公明党主導の国籍法の改悪は、実質的には「外国人ファースト」といった方が正しく、公明党の主張するチャイルドファーストは「外国人の子供限定ファースト」という意味なのかもしれない。危険な宗教団体を後ろ盾に持つ公明党も、自民党が手綱を握っていれば多少安心出来ると思っていたのだが、どうやらそれも幻想だったようだ。
今回の国籍法の改悪について、インターネット上の国民の声に呼応して、精一杯反対してくれた一部保守派の議員達のおかげで、衆議院の法務委員会においてかろうじて附帯決議が付けられ、役人のやりたい放題に悪用される事態だけは回避されそうだ。しかし、将来に禍根の種を残したことは間違いなく、この法案について事前にほとんど報道していないマスコミと、閣議決定を行った麻生内閣、この法案に賛成した政党、議員達の責任は非常に大きいと思われる。
国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について各段の配慮をすべきである。
一 日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することができることとなることいかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨について十分周知徹底に努めること。
二 我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われるおそれがあることを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、調査の方法を通達で定めること等により出入国記録の調査を行う等万全な措置を講ずるよう努めるとともに、本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること。
三 ブローカー等が介在し組織的に虚偽の認知の届出を行うことによって日本国籍を取得する事案が発生するおそれがあることを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実行的なものとなるよう努めること。
四 本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。
11月20日 追記
http://knnjapan.exblog.jp/8948193/より引用
国籍法改悪について「首相を騙し討ち」と書いた１４日記事に対し、違和感を感じたという方もおられましたが、本案が法務省から内閣に持ち込まれた時、極めて巧妙な内容の詳細隠蔽があったのは事実であり、私はその事を１５日記事・２のコメント欄に書きました。実はこれは平沼代議士の「閣僚に聞いたらみんな知らなかった。麻生首相も知らないだろう」というご指摘に基づいています。どうも法務省が人権擁護法案の時の失敗を避けようと、わざとやった節があるようです。
法案の説明の際、巧妙に麻生首相に国籍法の改悪案が隠蔽された可能性も否定できないが、例えそうだとしても、森法相の任命責任の問題は残る。この森英介は、衆議院の法務委員会で国籍法が審議された際、多数の国民の反対の声があるが...？という質問に対し、有志から送られた国籍法改悪反対のＦＡＸを紙の無駄と決めつけ、ＦＡＸを送付した人間を好ましからざる人物と言ってのけた愚かな人物である。正直、今のところこの国籍法の改悪が、実際にはどうような事態を招くのか、附帯決議の件もあり、まだ未知数の部分もあるが、このような愛国心のかけらもない人間が法務大臣という要職に任命されたことは、誠に残念と言うより他にない。
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18日に衆議院で成立した国籍法の改正案は、ＤＮＡや血液検査を義務付けず、父親の認知だけで外国在住の外国人でも簡単に日本国籍を取得出来るザル法案だが、産経新聞以外の全ての大手マスコミがダンマリを保っている。国民の知らないうちにこの売国法案を成立させるべく、明らかに報道管制が働いているように見える。保守と思われていた麻生首相が閣議決定で提出し、多くの議員が選挙準備で忙しい中、ろくな審議も行われず、衆議院の委員会審議は３時間という異例の短さで通過をするなど、異常な状態で衆議院で採決されてしまった。
民主党やその他の野党も大賛成の売国法案なので、もはや参議院での採決も時間の問題だが、公明党のＨＰの記事を読むと、どうやらこの法案の黒幕は公明党だったようである。
【国籍法改正案】 「公明党、他党を圧倒し改正に全力注いできた。短期間で法案化勝ち取った」…公明党が自負
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html
「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。
最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。
経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田代表）という骨太の構想だ。改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。
（コメント）
公明党が自ら勝利宣言を発表したことで、国籍法の改悪の背後に公明党とその支持母体である創価学会の圧力があったことが明らかになった訳だが、この改正案が衆議院で可決された11月18日は創価学会の創立記念日であり、いかにこの法案が創価学会で重要視されていたかが分かる。創価学会は総体革命と言って、日本の言論界、官界、政財界、法曹界等に信者を送り込み、日本を合法的に支配することを目論んでいると言われている。
その魔手は雅子妃を通じて皇室にまで伸びており、悠仁さま御誕生前の女系天皇容認論議で、皇室典範改正の一歩手前までいったことはまだ記憶に新しい。愛子天皇を実現し、婿に池田大作の血筋の人間をあてがえば、労せずして池田の血統が日本の最高権威とすり替わるというわけだ。女帝論議は今のところ頓挫しているが、保守系と言われていた麻生首相の下で、国運を左右するような国籍法の改悪があっさりと通ってしまった事を考えると、皇統断絶につながる女帝論議すらいつ再燃してもおかしくはないように思える。というより、このまま国籍法の改悪を放置すれば、将来、皇室を敬わない外国系日本人が激増し、日本の根幹である皇室そのものが存続の危機に陥る可能性が高い。
池田大作が朝鮮系日本人であるという噂は非常に根強い。もともとは借金の取立てなどを生業にしていたが、様々な謀略で創価学会の頂点にのし上がり、学会を一大勢力に育て上げた。
幼い頃から池田先生の素晴らしさを教え込まれる信者の子供達。これもチャイルドファーストの一環だろうか？
総体革命
総体革命（そうたいかくめい）とは、創価学会で特に池田大作が第3代会長に就任した1960年以降辺りから強力に推し進められた政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界他各界への人材投入による影響力確保を主眼とした浸透戦略の総称。
週間現代 ２００５／３／２６号
スクープ・レポート 池田大作の“発言”通りに国の中枢へ
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防衛庁１１ 総務省１０ 法務省１４ 法務局１３
検察庁７ 外務省５０ 財務省４ 国税庁４４
文部科学省４ 厚生労働省９ 経済産業省１ 国土交通省２０
海上保安庁１ 警察（地方）６ 裁判所４９ 都道府県職員２８０ 市区町村職員８１７
高校教師１９７ 中学校教師５１０ 小学校教師１４５４
私は日本の国主だ
「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である。」と米フォーブス誌上で語った池田大作 創価学会名誉会長。
池田大作はフリーメーソンの下部組織であるローマクラブの名誉会員でもあり、白人支配者層とつながりがあることが知られている。
（コメント）
チャイルドファーストというプロパガンダ丸出しのキャッチフレーズを連呼する団体は警戒しなくてならない。なぜなら、子供を第一にというのは単なる欺瞞に過ぎず、親や家庭、ひいては社会や国が安定していてこそ、子供は幸せになれるからである。公明党はＨＰ上の国籍法改悪の勝利宣言で、チャイルドファーストというフレーズを繰り返し使っているが、チャイルドファーストという言葉が国籍法の改悪に関連性があるとはとても思えないし、今回の改悪はむしろ、偽装認知による偽日本人を増加させ、日本社会の安定を大きく崩す可能性がある。そのシワ寄せによって不幸になるのは日本人の子供達だろう。
公明党主導の国籍法の改悪は、実質的には「外国人ファースト」といった方が正しく、公明党の主張するチャイルドファーストは「外国人の子供限定ファースト」という意味なのかもしれない。危険な宗教団体を後ろ盾に持つ公明党も、自民党が手綱を握っていれば多少安心出来ると思っていたのだが、どうやらそれも幻想だったようだ。
今回の国籍法の改悪について、インターネット上の国民の声に呼応して、精一杯反対してくれた一部保守派の議員達のおかげで、衆議院の法務委員会においてかろうじて附帯決議が付けられ、役人のやりたい放題に悪用される事態だけは回避されそうだ。しかし、将来に禍根の種を残したことは間違いなく、この法案について事前にほとんど報道していないマスコミと、閣議決定を行った麻生内閣、この法案に賛成した政党、議員達の責任は非常に大きいと思われる。
国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について各段の配慮をすべきである。
一 日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することができることとなることいかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨について十分周知徹底に努めること。
二 我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われるおそれがあることを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、調査の方法を通達で定めること等により出入国記録の調査を行う等万全な措置を講ずるよう努めるとともに、本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること。
三 ブローカー等が介在し組織的に虚偽の認知の届出を行うことによって日本国籍を取得する事案が発生するおそれがあることを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実行的なものとなるよう努めること。
四 本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。
11月20日 追記
http://knnjapan.exblog.jp/8948193/より引用
国籍法改悪について「首相を騙し討ち」と書いた１４日記事に対し、違和感を感じたという方もおられましたが、本案が法務省から内閣に持ち込まれた時、極めて巧妙な内容の詳細隠蔽があったのは事実であり、私はその事を１５日記事・２のコメント欄に書きました。実はこれは平沼代議士の「閣僚に聞いたらみんな知らなかった。麻生首相も知らないだろう」というご指摘に基づいています。どうも法務省が人権擁護法案の時の失敗を避けようと、わざとやった節があるようです。
法案の説明の際、巧妙に麻生首相に国籍法の改悪案が隠蔽された可能性も否定できないが、例えそうだとしても、森法相の任命責任の問題は残る。この森英介は、衆議院の法務委員会で国籍法が審議された際、多数の国民の反対の声があるが...？という質問に対し、有志から送られた国籍法改悪反対のＦＡＸを紙の無駄と決めつけ、ＦＡＸを送付した人間を好ましからざる人物と言ってのけた愚かな人物である。正直、今のところこの国籍法の改悪が、実際にはどうような事態を招くのか、附帯決議の件もあり、まだ未知数の部分もあるが、このような愛国心のかけらもない人間が法務大臣という要職に任命されたことは、誠に残念と言うより他にない。
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