韓国をしゃぶり尽くす禿鷹ファンドの悪魔のシナリオ
韓国経済は既に国家騒動員体勢
（ソウル=聯合ニュース) 13日ウリ建設役職員が家から持ってきたドルを募金箱に入れている。ウリ建設は海外出張や海外旅行で残ったドルをタンスや引出しから集めてウォンに両替して返している。 ドル自体を寄付する場合は年末年始の社会貢献活動の財源として使われる予定だ。
日本でも昔、大東亜戦争中に国民から金物を集めて、武器や軍艦を作ったことがあったが、上記の記事はそれの韓国経済バージョンといったところだろうか。良く言えば愛国心の発露、悪く言えばジリ貧状態と言えそうだが、正直言って焼け石に水といった印象は拭えない。
ポスコ,1億ドル追加売却 （MoneyToday 10/13 16:22）
http://news.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101316214719398
ポスコは10日為替レート安定のために1億ドルを市場に売却したのに続き、13日にも追加で1億ドルを売却した。この日外国為替市場で1250ウォンだったウォン／ドル為替レートが1230ウォン台に落ちて、1238ウォンで締切った。ポスコ関係者"鉄鋼社業特性上、外貨保有高が多くないが、最近非正常的な為替レート市場が国家経済に悪影響を 及ぼしているから、輸出代金で一時保有しているドルをこの日市場に売却することになった"
為替が1ドル1200ウォン台を回復した背景には、サムスン、ヒュンダイ、ポスコ等の民間砲が威力を発揮したことが大きいが、民間会社の為替介入は、いわば韓国経済の最後の砦であり、民間砲の弾（ドル）が尽きた時、それに代わる手段はどこにも存在しない。したがって、民間砲がまだ威力を発揮しているうちに何か有効な手を打たねばならないのだが．．．
銀行のドル借金償還資金を全額支援
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105876&servcode=300§code=300
上記の記事の要点
①韓国の銀行が対外債務をドルで返済できない場合、韓国政府が外貨準備を取り崩し、補填する。
②韓国の公共系企業や大企業の海外投資を、基本的に中断する。
③一日に1万ドル以上のドル購入（ウォンからドルへの両替）を行う個人や企業の名簿を銀行に提出させ、処罰対象とする。
これらの措置は全てその場しのぎの苦肉の策に過ぎず、むしろこういう措置を施したことで、対外債務のロールオーバー（借り換え）が順調に行われていないこと、銀行が市場からドルを調達することがほぼ不可能な状態にあることが公にバレてしまった。さらに国内企業の海外投資の中断、国内の個人、企業のドル購入（両替）の制限を行い、韓国人によるドルの流出を可能な限り抑制しようとしているが、韓国の輸出企業はこの措置のせいで、ますますドル調達が苦しくなり、部品や資材の調達に支障をきたすようになるかもしれない。
禿鷹ファンドの悪魔のシナリオ
参考資料
韓国企業の援護支援は最悪な結果に・・・
今回のWON相場安定に投入された外貨が政府系資金ではなく、民間企業からの支援だという事が明白になってしまった。これにより本日のWON相場は海外ヘッジファンドが韓国政府の大きな介入があるだろうと予想し、タイミングを見計らっている状況だった。
案の定、韓国政府は韓国大手企業から借り入れた外貨を使い、大規模介入を行ってきた。その時を待っていた海外ヘッジファンドは、韓国政府の大規模介入の波に乗り、WONの大規模買いを行ってきた。要するに今まで買いと売りで相対していた韓国政府と海外ヘッジファンドが、今日に限って同じ方向性を持ったのである。
海外ヘッジファンドはなぜこの様な行動を起こしたのであろうか？
それは実に簡単なことである。韓国の為替市場はシンガポールと同程度の規模しか持ち合わせていない。なぜなら韓国政府だけの外貨保有額がそれほど大きくないからである。よって、韓国為替市場には、メジャーな海外ヘッジファンドは殆ど介入していなかったのである。
しかし、先にも述べたように、昨日からの報道で韓国為替市場に大手企業の外貨が参加したのは承知の通りである。これは海外ヘッジファンドにとっては千載一遇のチャンスである。なぜなら、普通は企業運営に絶対必要な外貨は企業の奥底に大事に保管され、その時が来るまで決して表に出ないのである。だから海外ヘッジファンドも、この外貨を手に入れるのは至難の業なのである。
その企業保有外貨が韓国為替市場と言う表舞台に出てきたのである。海外ヘッジファンドが食いつかないわけが無い。そこで海外ヘッジファンドの今までの手口から、次のようなシナリオが予想される。
①韓国政府と同調してWON買いを行ない、WON高を誘導する。
②ある程度のWON高になった所で小幅なWON売りを行ない、韓国政府に更なる外貨放出を促す。
③ある程度の外貨放出が済むと、また韓国政府に同調してWON買いを行ないWON高を誘導する。
①～③を繰り返して韓国政府と韓国企業の保有外貨を市場に引っ張り出す。
そして・・・・韓国政府及び韓国企業の外貨が尽きる頃に大規模なWON売りを行い市場から姿を消す・・・・・・
更に厄介なのは、今までは小規模な海外ヘッジファンドだけが相手だったのだが、韓国政府が企業の外貨を参入させた事を表面化させた事により、途轍もなくメジャーな海外ヘッジファンドを呼び寄せてしまったのである。
最終結論に至るが、韓国企業の支援は、小禿を追い払うつもりが・・・ モスラを呼んでしまったのである。
韓国経済は、将棋で言うところの王手飛車取りのような状態であり、民間企業の保有外貨を使わないと、韓国経済という王が詰んでしまうところまで来てしまっている。ウォン安自体が韓国経済の危機という訳ではなく、ドル高ウォン安によって、外国からの借金の元本や利息がドルで支払えなくなることが危機なのだが、為替が1200ウォン台でも、支払い的にはかなり危険な水準であり、外国からの援助がないと国家破綻を回避することは非常に難しいと思われる。
外国と言っても、世界的な金融危機の中でそんなことが出来るのは、客観的に見ても日本政府くらいなものだが、仮に援助をしてやっても、これまでのように恩を仇で返されるのは目に見えているので、ＩＭＦを通した援助以外は行うべきではないだろう。ＩＭＦから援助が受けられるのは、韓国が二度目の国家破綻に陥った後での話だが、ＩＭＦの取立ては非常に厳しいので、貸した金の取りっぱぐれはまずありえない。前回のＩＭＦを通した日本の支援も、韓国相手に既に全額回収されており、全額回収されていないのは、アジア開発銀行を通した支援だけである。
↑前回の国家破綻時と酷似するウォンの対ドル為替レートのグラフ。歴史は繰り返されるのか？
【韓国経済】石油備蓄率過去最低の５５％、わずか３７日分
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/09/10/
0500000000AJP20080910001500882.HTML
【ソウル１０日聯合】国内石油備蓄率が貯蔵可能量の５５％と、過去最低値を記録したことがわかった。国会知識経済委員会所属のハンナラ党議員が１０日に韓国石油公社から提出を受けた資料によると、８月末現在の国内石油備蓄量は７５７５万バレルで、備蓄基地の貯蔵可能量に対する備蓄率は過去最低の５５％と集計された。現在の備蓄量を１日の使用量で換算すると３７日間分にすぎず、非常時を想定し、６０日分としている政府の石油備蓄基準に大きく及ばない。石油備蓄率は１９９８年に８５％を記録して以来、２０００年が７２％、２００３年が７５％、２００６年が６３％と、ここ数年下落を続けている。
冬も近いし、ドルがないと石油も買えなくなる。日本も鬼ではないので、竹島と引き換えに油代くらいは援助するのではないだろうか？もちろんＩＭＦを通しての話だが。
特選動画 朝鮮半島の本当の歴史
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（ソウル=聯合ニュース) 13日ウリ建設役職員が家から持ってきたドルを募金箱に入れている。ウリ建設は海外出張や海外旅行で残ったドルをタンスや引出しから集めてウォンに両替して返している。 ドル自体を寄付する場合は年末年始の社会貢献活動の財源として使われる予定だ。
日本でも昔、大東亜戦争中に国民から金物を集めて、武器や軍艦を作ったことがあったが、上記の記事はそれの韓国経済バージョンといったところだろうか。良く言えば愛国心の発露、悪く言えばジリ貧状態と言えそうだが、正直言って焼け石に水といった印象は拭えない。
ポスコ,1億ドル追加売却 （MoneyToday 10/13 16:22）
http://news.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101316214719398
ポスコは10日為替レート安定のために1億ドルを市場に売却したのに続き、13日にも追加で1億ドルを売却した。この日外国為替市場で1250ウォンだったウォン／ドル為替レートが1230ウォン台に落ちて、1238ウォンで締切った。ポスコ関係者"鉄鋼社業特性上、外貨保有高が多くないが、最近非正常的な為替レート市場が国家経済に悪影響を 及ぼしているから、輸出代金で一時保有しているドルをこの日市場に売却することになった"
為替が1ドル1200ウォン台を回復した背景には、サムスン、ヒュンダイ、ポスコ等の民間砲が威力を発揮したことが大きいが、民間会社の為替介入は、いわば韓国経済の最後の砦であり、民間砲の弾（ドル）が尽きた時、それに代わる手段はどこにも存在しない。したがって、民間砲がまだ威力を発揮しているうちに何か有効な手を打たねばならないのだが．．．
銀行のドル借金償還資金を全額支援
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105876&servcode=300§code=300
上記の記事の要点
①韓国の銀行が対外債務をドルで返済できない場合、韓国政府が外貨準備を取り崩し、補填する。
②韓国の公共系企業や大企業の海外投資を、基本的に中断する。
③一日に1万ドル以上のドル購入（ウォンからドルへの両替）を行う個人や企業の名簿を銀行に提出させ、処罰対象とする。
これらの措置は全てその場しのぎの苦肉の策に過ぎず、むしろこういう措置を施したことで、対外債務のロールオーバー（借り換え）が順調に行われていないこと、銀行が市場からドルを調達することがほぼ不可能な状態にあることが公にバレてしまった。さらに国内企業の海外投資の中断、国内の個人、企業のドル購入（両替）の制限を行い、韓国人によるドルの流出を可能な限り抑制しようとしているが、韓国の輸出企業はこの措置のせいで、ますますドル調達が苦しくなり、部品や資材の調達に支障をきたすようになるかもしれない。
禿鷹ファンドの悪魔のシナリオ
参考資料
韓国企業の援護支援は最悪な結果に・・・
今回のWON相場安定に投入された外貨が政府系資金ではなく、民間企業からの支援だという事が明白になってしまった。これにより本日のWON相場は海外ヘッジファンドが韓国政府の大きな介入があるだろうと予想し、タイミングを見計らっている状況だった。
案の定、韓国政府は韓国大手企業から借り入れた外貨を使い、大規模介入を行ってきた。その時を待っていた海外ヘッジファンドは、韓国政府の大規模介入の波に乗り、WONの大規模買いを行ってきた。要するに今まで買いと売りで相対していた韓国政府と海外ヘッジファンドが、今日に限って同じ方向性を持ったのである。
海外ヘッジファンドはなぜこの様な行動を起こしたのであろうか？
それは実に簡単なことである。韓国の為替市場はシンガポールと同程度の規模しか持ち合わせていない。なぜなら韓国政府だけの外貨保有額がそれほど大きくないからである。よって、韓国為替市場には、メジャーな海外ヘッジファンドは殆ど介入していなかったのである。
しかし、先にも述べたように、昨日からの報道で韓国為替市場に大手企業の外貨が参加したのは承知の通りである。これは海外ヘッジファンドにとっては千載一遇のチャンスである。なぜなら、普通は企業運営に絶対必要な外貨は企業の奥底に大事に保管され、その時が来るまで決して表に出ないのである。だから海外ヘッジファンドも、この外貨を手に入れるのは至難の業なのである。
その企業保有外貨が韓国為替市場と言う表舞台に出てきたのである。海外ヘッジファンドが食いつかないわけが無い。そこで海外ヘッジファンドの今までの手口から、次のようなシナリオが予想される。
①韓国政府と同調してWON買いを行ない、WON高を誘導する。
②ある程度のWON高になった所で小幅なWON売りを行ない、韓国政府に更なる外貨放出を促す。
③ある程度の外貨放出が済むと、また韓国政府に同調してWON買いを行ないWON高を誘導する。
①～③を繰り返して韓国政府と韓国企業の保有外貨を市場に引っ張り出す。
そして・・・・韓国政府及び韓国企業の外貨が尽きる頃に大規模なWON売りを行い市場から姿を消す・・・・・・
更に厄介なのは、今までは小規模な海外ヘッジファンドだけが相手だったのだが、韓国政府が企業の外貨を参入させた事を表面化させた事により、途轍もなくメジャーな海外ヘッジファンドを呼び寄せてしまったのである。
最終結論に至るが、韓国企業の支援は、小禿を追い払うつもりが・・・ モスラを呼んでしまったのである。
韓国経済は、将棋で言うところの王手飛車取りのような状態であり、民間企業の保有外貨を使わないと、韓国経済という王が詰んでしまうところまで来てしまっている。ウォン安自体が韓国経済の危機という訳ではなく、ドル高ウォン安によって、外国からの借金の元本や利息がドルで支払えなくなることが危機なのだが、為替が1200ウォン台でも、支払い的にはかなり危険な水準であり、外国からの援助がないと国家破綻を回避することは非常に難しいと思われる。
外国と言っても、世界的な金融危機の中でそんなことが出来るのは、客観的に見ても日本政府くらいなものだが、仮に援助をしてやっても、これまでのように恩を仇で返されるのは目に見えているので、ＩＭＦを通した援助以外は行うべきではないだろう。ＩＭＦから援助が受けられるのは、韓国が二度目の国家破綻に陥った後での話だが、ＩＭＦの取立ては非常に厳しいので、貸した金の取りっぱぐれはまずありえない。前回のＩＭＦを通した日本の支援も、韓国相手に既に全額回収されており、全額回収されていないのは、アジア開発銀行を通した支援だけである。
↑前回の国家破綻時と酷似するウォンの対ドル為替レートのグラフ。歴史は繰り返されるのか？
【韓国経済】石油備蓄率過去最低の５５％、わずか３７日分
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/09/10/
0500000000AJP20080910001500882.HTML
【ソウル１０日聯合】国内石油備蓄率が貯蔵可能量の５５％と、過去最低値を記録したことがわかった。国会知識経済委員会所属のハンナラ党議員が１０日に韓国石油公社から提出を受けた資料によると、８月末現在の国内石油備蓄量は７５７５万バレルで、備蓄基地の貯蔵可能量に対する備蓄率は過去最低の５５％と集計された。現在の備蓄量を１日の使用量で換算すると３７日間分にすぎず、非常時を想定し、６０日分としている政府の石油備蓄基準に大きく及ばない。石油備蓄率は１９９８年に８５％を記録して以来、２０００年が７２％、２００３年が７５％、２００６年が６３％と、ここ数年下落を続けている。
冬も近いし、ドルがないと石油も買えなくなる。日本も鬼ではないので、竹島と引き換えに油代くらいは援助するのではないだろうか？もちろんＩＭＦを通しての話だが。
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- Genre :
- 政治・経済
- 政治・経済・時事問題
Comment
2008.10.15 Wed 16:18 中国が不気味
中国のニュースが殆どマスコミから消えました。全てが「国有」と言っても良い様な中共経済の中身ですが、以前も上海自動車グループが韓国の自動車会社を買収しました。
北朝鮮の資源は１００％中国が握ってる現状、中共は韓国の弱点を突いてドルで企業買収をやるのでは無いでしょうか？
へッジファンド自体が中共の資金ドルを必要としているのですからダミーの役目も果たすのでは？
韓国の企業自体が中身が判りずらい。企業が国家財政に関与してどうするのでしょう？株主不在・企業体をなしていない事を表明する様なもの怖くて投資は出来ない、後は野となれ山となれ～中共・日本は？
北朝鮮の資源は１００％中国が握ってる現状、中共は韓国の弱点を突いてドルで企業買収をやるのでは無いでしょうか？
へッジファンド自体が中共の資金ドルを必要としているのですからダミーの役目も果たすのでは？
韓国の企業自体が中身が判りずらい。企業が国家財政に関与してどうするのでしょう？株主不在・企業体をなしていない事を表明する様なもの怖くて投資は出来ない、後は野となれ山となれ～中共・日本は？
竹島は・・・彼らの戦勝記念碑に近い印象なので
恐らく取引材料にならないと思います。
とは言え、韓国経済崩壊後に誰がイニシアチブを
取って再建するかでだいぶ話が変わるかと思いま
すね・・・と・・・
いかにも韓国が潰れそうなイメージで考えるのも
失礼なので・・・仮に潰れない場合は、韓国から
北朝鮮に対するエネルギー支援などが止まり始め
たり、在日韓国人の保有資産を含めて韓国政府が
存続可能な財源確保に奔走するのでしょうか？
返せない借金はするものではありませんね；
恐らく取引材料にならないと思います。
とは言え、韓国経済崩壊後に誰がイニシアチブを
取って再建するかでだいぶ話が変わるかと思いま
すね・・・と・・・
いかにも韓国が潰れそうなイメージで考えるのも
失礼なので・・・仮に潰れない場合は、韓国から
北朝鮮に対するエネルギー支援などが止まり始め
たり、在日韓国人の保有資産を含めて韓国政府が
存続可能な財源確保に奔走するのでしょうか？
返せない借金はするものではありませんね；
- #g/UeGSXQ
- ７☆
- URL
- Edit
2008.10.15 Wed 23:43 これも引用の一種かな？
- #S2Zketpo
- ぐりぐりももんが
- URL
- Edit
小中華思想で自分の身の程を考えないで突っ走ってきた付けです。
数年先には韓国と言う国はこの世には無いでしょう。
シナの一部になっていると思います。
竹島も自衛隊を出して取り返せば良いのです。国交断絶しても困りません。困るのは先方なのですから…。
外交に友好や友情は不要です。やるか、やられるか、どちらかです。
数年先には韓国と言う国はこの世には無いでしょう。
シナの一部になっていると思います。
竹島も自衛隊を出して取り返せば良いのです。国交断絶しても困りません。困るのは先方なのですから…。
外交に友好や友情は不要です。やるか、やられるか、どちらかです。
- #H2oG3Bno
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