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韓国の経済危機日本のような為替の変動相場制を採用している国では、為替レートの過度の変動を緩和するため、中央銀行による為替介入を行うのが一般的である。インターネット上では、日銀（日本銀行）が行う為替介入をよく日銀砲と呼ぶが、この日銀砲がどれだけ威力があるかというと．．．．．
参考資料
ＡＡで分かる韓国経済 前編
２００５年、日本政府とヘッジファンド（以降、禿）との熾烈な為替闘争が勃発
圧倒的な資金力で円売り・ドル買い介入を行い、日本政府が勝利する。この時つぶれた禿は２０００社に登るという。
そのとき使った資金は１分あたり１０億円、１日で１兆円以上、予算は１３７兆円という空前の規模であった。
日銀砲の例えを借りれば、韓国の中央銀行である韓国銀行の為替介入は韓銀砲ということになる。現在進んでいる急激なウォン安を食い止めるためには、ドルを売ってウォンを買う為替介入を行う必要があるが、ドルの準備金が尽きれば、実質弾切れとなる。現在、韓国銀行の弾切れ状態は誰の目にも明らかで、ウォン安を食い止める手段は、もはや韓国には無いかと思われた．．．しかし、ここで、サムスン、ヒュンダイ、ポスコなどの財閥系の民間企業が為替介入に参戦するという前代未聞の事態を迎える。いわゆるサムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲の登場である。
サムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲が火を噴く事態に発展
ポスコ,外国為替市場に1億ドル売却（MoneyToday 10/10 15:41）三星電子,現代車に続き売却.."市場安定ために"
http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101015403094232
ポスコは為替レート安定のために為替市場に保有中外貨1億ドルを売った。 10日 ポスコ関係者 "最近急で差し迫った国内金融状況で為替レート安定に寄与しようと保有中ドル1億ドルをこの日午後3時に売った" ポスコに先立ち現代車,三星電子なども各々外国為替市場に1億ドル規模のドルを持ち出し売った。
日本で言えば、トヨタやソニーが日銀の代わりに為替介入をするようなもので、どうみても末期的な症状にしか見えないのだが、2回目のＩＭＦ統治ともなれば、財閥解体の可能性も高いので、彼らも文字通り、死に物狂いで反撃を試みているのだろう。ちなみに、韓国の工業製品は、部品のほとんどを海外から輸入しており、ドルが足りなくなると部品の買い付けに影響が出て来ることは必定だ。鉄鋼大手のポスコが、海外から鉄鋼石を輸入するのにも当然ドルが必要である。
ポスコ砲、さらに装填中
ポスコ,海外まだ10億ドル発行推進（MoneyToday 10/10 15:54）
http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101015536086824
ポスコ (-3.2%)は10億ドル(約1兆ウォン)規模の海外債券を発行する予定だ。10日 ポスコ関係者"今日 理事会を開いてグローバル ボンド10億ドルを発行することにした"発行予定日は10月末から11月初めだ。
国家総動員砲？！
ハンナラ党代表「韓国中のドルを銀行へ差し出そう」 野党、ネットユーザーら反発
http://www.chosunonline.com/article/20081010000037
ハンナラ党のパク・ヒテ代表は9日、「企業と国民が保有しているドルを銀行に差し出し、韓国の銀行の外貨準備高を引き上げなければならない」と述べた。パク代表はこの日、各メディアのインタビューに対し、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は“ドルの買い占めをやめるように”と述べたが、さらに一歩進んで、金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」として、冒頭のように述べた。
また、同党所属の金映宣（キム・ヨンソン）国会政務委員長もこの日、報道資料を通じ、「ウォン安ドル高の流れを緩和するためにも、国民的な“外貨通帳づくり運動”を展開しよう」と述べ、韓国中のドルを集めることを提案した。
だが、こうした動きはすぐに野党や一部のインターネットユーザーらの反発を招いた。政府が「外貨準備高は十分ある」と繰り返し表明しており、ハンナラ党内部でも「適正な外貨準備高の2倍に相当する2400億ドル（約23兆8800億円）を保有しているため、問題はない（任太煕〈イム・テヒ〉政策委員長）と主張してきたため、これと矛盾するというわけだ。
民主党のユ・ウネ副スポークスマンはコメントを発表し、「崇礼門（南大門）の火災のとき、国民に対し募金を呼びかけた李大統領も、ドルの差し出しを呼びかけたハンナラ党も、どっちも厚かましい。国民はカモなのか」と非難した。また、ネット上でも「アジア通貨危機のときには金を集めて国を生き返らせたが、非正規雇用者（パート、アルバイト、契約社員など）を量産し、中産階級は没落、不動産投機しか道はなかった」（ID：カン・ユシン）「政府がやることは国民に訴えることだけなのか」（ID：イ・ビョンヨプ）といった批判的な書き込みが相次いだ。
結局、パク代表はこの日、就任から100日目の記者懇談会の席上で、「（ドルを集めようという）国民運動を展開する考えはまったくない。国民が自分の判断でやることだ」と一歩引いた発言をした。
韓国は、前回、ＩＭＦの管理下になる前に、外貨準備高を使い込んでいたという前科があり、例え、現在の韓国に、額面通りに外貨準備高があったとしても、一年以内に返さなければならない対外債務が20兆円近くもある。それを考えたら、２３兆円程度の外貨準備高も額面通り使える訳ではないことが分かるだろう。むしろ、外貨準備高の中から、実際に自由に使えるのは数兆円もあればいい方なのではないだろうか？韓国の政府高官は、外貨準備高を為替介入に使うとしばしば公言しているが、一向に使われた気配はなく、結局、為替介入をヒュンダイやサムスン、ポスコのような民間企業に頼っている。国家総動員砲はやり過ぎだが、韓国の外貨準備高が額面通り受け取れないのは確かな事実だと思う。
ここに来て、俄然注目されるのが、主にパチンコやサラ金で巨万の富を成した、在日韓国人達による援護射撃なのだが、実際に在日砲の可能性はあるのだろうか？
在日同胞の援護射撃はあるのか？在日砲の可能性
：Trader＠Live! ：2008/10/11(土) 11:17:34 ID:ZTExlqo3
◆◆◆在日砲なんて◆◆◆存在しません◆◆◆
あちこちウォチしてますけど、「在日の資産没収」「在日砲」なんてありません。朝鮮人系の商工会とかに行ってみると解りますけど、ソウル銀行等の預金金利（勿論ウオン建て）は、年8％以上です。なので、在日のみなさんは、せっせと円をウオン建ての貯金に変えてしまったのです。（さすがに10月からは、円保持だそうです）在日の人たちのウオン建て貯金は、本国に行かないと円に換えられないらしいので、一時帰国が随分と増えています。一昨日までの在日達の青い顔、壮絶でしたよ。
在日韓国人の資産云々については、韓国の国家破綻後に行われる可能性が大きいので、現時点では否定出来ないが、上記の書き込みが本当だとすると、在日砲の援護についてはあまり期待出来そうにないようだ。
国家破綻後の在日資産没収のための布石？
在外国民の投票可能に 近く国会に法案提出へ…在日韓国人も含む
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000101.html
【ソウル６日共同】韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）は６日までに、国外に居住する国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。
政府と与党ハンナラ党は、対象者をできるだけ広くしたい意向で、駐在員や留学生、外交官などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。選挙権のある１９歳以上の約２１０万人（政府推定）が対象となる見通しで、在日韓国人も含まれる。
在外投票は、韓国憲法裁判所が昨年６月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない現行の公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、今年末までに関連条項を改正するよう求めたことから導入への論議が盛り上がった。
現在、在日韓国人については、韓国国内での各種権利がない代わりに、納税や徴兵の義務も存在していない。前回のＩＭＦ統治の際も、韓国政府は韓国国内の国民からは資産を徴収したが、在日韓国人については、適切な法整備が出来ていなかった関係上、全く資産に手を付けることが出来なかった。その反省からか、着々と法整備が進んでおり、上記の法案が可決されれば、在日韓国人には韓国の参政権が与えられるが、納税や徴兵の義務も発生することになる。当然のことながら、韓国が二度目の国家破綻をきたせば、今度は在日韓国人の豊潤な資産も、朝鮮波半島の韓国人同様、きっちり徴収されることになるだろう。
特選動画 在日朝鮮人・韓国人のルーツ
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参考資料
ＡＡで分かる韓国経済 前編
２００５年、日本政府とヘッジファンド（以降、禿）との熾烈な為替闘争が勃発
圧倒的な資金力で円売り・ドル買い介入を行い、日本政府が勝利する。この時つぶれた禿は２０００社に登るという。
そのとき使った資金は１分あたり１０億円、１日で１兆円以上、予算は１３７兆円という空前の規模であった。
日銀砲の例えを借りれば、韓国の中央銀行である韓国銀行の為替介入は韓銀砲ということになる。現在進んでいる急激なウォン安を食い止めるためには、ドルを売ってウォンを買う為替介入を行う必要があるが、ドルの準備金が尽きれば、実質弾切れとなる。現在、韓国銀行の弾切れ状態は誰の目にも明らかで、ウォン安を食い止める手段は、もはや韓国には無いかと思われた．．．しかし、ここで、サムスン、ヒュンダイ、ポスコなどの財閥系の民間企業が為替介入に参戦するという前代未聞の事態を迎える。いわゆるサムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲の登場である。
サムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲が火を噴く事態に発展
ポスコ,外国為替市場に1億ドル売却（MoneyToday 10/10 15:41）三星電子,現代車に続き売却.."市場安定ために"
http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101015403094232
ポスコは為替レート安定のために為替市場に保有中外貨1億ドルを売った。 10日 ポスコ関係者 "最近急で差し迫った国内金融状況で為替レート安定に寄与しようと保有中ドル1億ドルをこの日午後3時に売った" ポスコに先立ち現代車,三星電子なども各々外国為替市場に1億ドル規模のドルを持ち出し売った。
日本で言えば、トヨタやソニーが日銀の代わりに為替介入をするようなもので、どうみても末期的な症状にしか見えないのだが、2回目のＩＭＦ統治ともなれば、財閥解体の可能性も高いので、彼らも文字通り、死に物狂いで反撃を試みているのだろう。ちなみに、韓国の工業製品は、部品のほとんどを海外から輸入しており、ドルが足りなくなると部品の買い付けに影響が出て来ることは必定だ。鉄鋼大手のポスコが、海外から鉄鋼石を輸入するのにも当然ドルが必要である。
ポスコ砲、さらに装填中
ポスコ,海外まだ10億ドル発行推進（MoneyToday 10/10 15:54）
http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008101015536086824
ポスコ (-3.2%)は10億ドル(約1兆ウォン)規模の海外債券を発行する予定だ。10日 ポスコ関係者"今日 理事会を開いてグローバル ボンド10億ドルを発行することにした"発行予定日は10月末から11月初めだ。
国家総動員砲？！
ハンナラ党代表「韓国中のドルを銀行へ差し出そう」 野党、ネットユーザーら反発
http://www.chosunonline.com/article/20081010000037
ハンナラ党のパク・ヒテ代表は9日、「企業と国民が保有しているドルを銀行に差し出し、韓国の銀行の外貨準備高を引き上げなければならない」と述べた。パク代表はこの日、各メディアのインタビューに対し、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は“ドルの買い占めをやめるように”と述べたが、さらに一歩進んで、金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」として、冒頭のように述べた。
また、同党所属の金映宣（キム・ヨンソン）国会政務委員長もこの日、報道資料を通じ、「ウォン安ドル高の流れを緩和するためにも、国民的な“外貨通帳づくり運動”を展開しよう」と述べ、韓国中のドルを集めることを提案した。
だが、こうした動きはすぐに野党や一部のインターネットユーザーらの反発を招いた。政府が「外貨準備高は十分ある」と繰り返し表明しており、ハンナラ党内部でも「適正な外貨準備高の2倍に相当する2400億ドル（約23兆8800億円）を保有しているため、問題はない（任太煕〈イム・テヒ〉政策委員長）と主張してきたため、これと矛盾するというわけだ。
民主党のユ・ウネ副スポークスマンはコメントを発表し、「崇礼門（南大門）の火災のとき、国民に対し募金を呼びかけた李大統領も、ドルの差し出しを呼びかけたハンナラ党も、どっちも厚かましい。国民はカモなのか」と非難した。また、ネット上でも「アジア通貨危機のときには金を集めて国を生き返らせたが、非正規雇用者（パート、アルバイト、契約社員など）を量産し、中産階級は没落、不動産投機しか道はなかった」（ID：カン・ユシン）「政府がやることは国民に訴えることだけなのか」（ID：イ・ビョンヨプ）といった批判的な書き込みが相次いだ。
結局、パク代表はこの日、就任から100日目の記者懇談会の席上で、「（ドルを集めようという）国民運動を展開する考えはまったくない。国民が自分の判断でやることだ」と一歩引いた発言をした。
韓国は、前回、ＩＭＦの管理下になる前に、外貨準備高を使い込んでいたという前科があり、例え、現在の韓国に、額面通りに外貨準備高があったとしても、一年以内に返さなければならない対外債務が20兆円近くもある。それを考えたら、２３兆円程度の外貨準備高も額面通り使える訳ではないことが分かるだろう。むしろ、外貨準備高の中から、実際に自由に使えるのは数兆円もあればいい方なのではないだろうか？韓国の政府高官は、外貨準備高を為替介入に使うとしばしば公言しているが、一向に使われた気配はなく、結局、為替介入をヒュンダイやサムスン、ポスコのような民間企業に頼っている。国家総動員砲はやり過ぎだが、韓国の外貨準備高が額面通り受け取れないのは確かな事実だと思う。
ここに来て、俄然注目されるのが、主にパチンコやサラ金で巨万の富を成した、在日韓国人達による援護射撃なのだが、実際に在日砲の可能性はあるのだろうか？
在日同胞の援護射撃はあるのか？在日砲の可能性
：Trader＠Live! ：2008/10/11(土) 11:17:34 ID:ZTExlqo3
◆◆◆在日砲なんて◆◆◆存在しません◆◆◆
あちこちウォチしてますけど、「在日の資産没収」「在日砲」なんてありません。朝鮮人系の商工会とかに行ってみると解りますけど、ソウル銀行等の預金金利（勿論ウオン建て）は、年8％以上です。なので、在日のみなさんは、せっせと円をウオン建ての貯金に変えてしまったのです。（さすがに10月からは、円保持だそうです）在日の人たちのウオン建て貯金は、本国に行かないと円に換えられないらしいので、一時帰国が随分と増えています。一昨日までの在日達の青い顔、壮絶でしたよ。
在日韓国人の資産云々については、韓国の国家破綻後に行われる可能性が大きいので、現時点では否定出来ないが、上記の書き込みが本当だとすると、在日砲の援護についてはあまり期待出来そうにないようだ。
国家破綻後の在日資産没収のための布石？
在外国民の投票可能に 近く国会に法案提出へ…在日韓国人も含む
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000101.html
【ソウル６日共同】韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）は６日までに、国外に居住する国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。
政府と与党ハンナラ党は、対象者をできるだけ広くしたい意向で、駐在員や留学生、外交官などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。選挙権のある１９歳以上の約２１０万人（政府推定）が対象となる見通しで、在日韓国人も含まれる。
在外投票は、韓国憲法裁判所が昨年６月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない現行の公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、今年末までに関連条項を改正するよう求めたことから導入への論議が盛り上がった。
現在、在日韓国人については、韓国国内での各種権利がない代わりに、納税や徴兵の義務も存在していない。前回のＩＭＦ統治の際も、韓国政府は韓国国内の国民からは資産を徴収したが、在日韓国人については、適切な法整備が出来ていなかった関係上、全く資産に手を付けることが出来なかった。その反省からか、着々と法整備が進んでおり、上記の法案が可決されれば、在日韓国人には韓国の参政権が与えられるが、納税や徴兵の義務も発生することになる。当然のことながら、韓国が二度目の国家破綻をきたせば、今度は在日韓国人の豊潤な資産も、朝鮮波半島の韓国人同様、きっちり徴収されることになるだろう。
特選動画 在日朝鮮人・韓国人のルーツ
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