市民グループの正体は在日朝鮮人による圧力団体
◇大田原市教委などに大田原市教育委員会が昨年7月、中学の歴史、公民の教科書で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の教科書を採択したのは違法だとして、県内の市民グループら94人が28日、市教委、市、県教委などを相手に採択取り消しなどを求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。訴えたのは、市民グループ代表ら県内14人、県外38人、韓国在住者42人。訴状によると、「歴史認識を誤った教科書を同市教委が採択したことは、憲法や子どもの権利条約などに違反する」として、採択の取り消しと精神的苦痛による損害賠償、韓国の新聞への謝罪広告の掲載を求めた。大田原市教委は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。【関東晋慈】毎日新聞 2006年8月29日
大田原市の教科書なのだから、当然、市内の歴史教科者の採択に抗議するのは全員、大田原市民でなくてはならないはずだが、なんと、この市民グループを僭称する団体は、総人員うち県外と韓国籍の人間が大部分を占め、特に韓国籍が42名を占めるという異常な構成比率を示している。一般に市民団体と呼ばれるものが、在日朝鮮人や帰化朝鮮人を主体とする圧力団体であることの良い例だと思う。こういった団体が、日本社会にのさばり、なにかあるごとに蠢動して、差別や謝罪、賠償を叫び、日本社会に圧力を加えてきたのである。
テレビしか情報を知る手段の無い時代には、日本人はいいように騙され続けてきたが、幸い、我々はインターネットという情報の収集に優れた手段を手にすることが出来た。そのおかげで、こういった市民団体(在日圧力団体)の活動に騙されない日本人は着実に増えてきている。反日勢力が肩で風を切って権利を主張する時代は、日本人の手でいい加減終わらせなければならない。
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