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Date : 2012年12月06日

野田首相のブログに京都大学教授が反論

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野田佳彦の首相官邸ブログ

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魔法の杖など、どこにもない 2012年12月3日 野田佳彦(55歳)

昨日(2日)、山梨県で発生したトンネル崩落事故の報に接しました。事故現場の悲惨な状況をうかがい、心が痛みます。事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。

私からは、(1)被害者の救急、救助に全力で当たること、(2)早期の原因究明と再発防止の徹底、(3)相談窓口の設置など、被害者の方々への真摯な対応を進めることの3点を指示しました。

これから求められるのは、老朽化対策などの「維持管理」にも力を入れ、精査の上で優先順位をつけて、真に命を守るために必要な投資を進めて行くことではないでしょうか。これは、「国土強靭化」といった美名のもとに、新しい道路や施設を作り続け、公共事業を総額ありきで増やし続けていく方策とは、全く異質なものです。

バブル崩壊以降の過去20年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えていきました。その愚を繰り返してはなりません。

日銀を「打ち出の小槌」のように使って借金を積み重ね、公共事業に回していくというのも、論外です。残念ながら、一瞬にして日本経済の抱える問題が全て解消する「魔法の杖」はありません。需要を生み出す新たな成長分野を見究め、そこに種を蒔き、大きく育てていくという地道な取組をしっかりと進めることが何よりも大事なのだと考えます。

1日には、北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを再び発射するとの発表をしました。これを受け、その夜に急遽、関係閣僚を招集し、私から、(1)情報の収集及び分析に万全を期すこと、(2)関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること、(3)不測の事態にも備え、国民の安心・安全の確保に万全を期すこと、を指示しました。

衆議院を解散しても、外交安全保障には空白を作ることはできない。そのことを実感する事態が生じています。強い言葉を繰り返すことには何の意味もありません。国民の皆さんへの正しい情報を迅速にお伝えし、国民の安心・安全を断固として守っていく。それに尽きます。

私は、国の舵取りを預かる立場にある者は、何よりも「リアリスト」でなければならないと思っています。あくまで大局観に立って、やらなければならないことを粛々と進める。冷静に、毅然として主張すべきを主張していく。そういう大方針に立って、一貫した対応を進めてきました。これからも、危機管理対応には万全を期しながら、平和国家として現実的な外交・安全保障政策を進めてまいります。

これまで進めてきた改革を前に進めて行くのか。それとも後戻りしてしまうのか。これからの日本の針路を決める重大な局面が間近に迫っています。

社会保障、経済政策、エネルギー政策、外交・安全保障、政治改革のそれぞれについて、野田内閣の政策と「古い政治」が目指す政策との違いは明確になっています。

最低賃金制度の廃止といった市場原理万能主義のような極論を唱える勢力があります。重要政策に関して全く異なる考え方を無理やり結びつけたような合従連衡の集団もあります。これらに、この国の舵取りを任せられるとも思えません。

先の政権交代によって、社会保障の姿は一変しました。医療現場の崩壊を食い止め、介護難民を減らし、「消えた年金」問題に道筋を付けました。チルドレン・ファーストの理念に沿って、子ども・子育て支援も、大胆に拡充してきました。

雇用創出を最重視した経済政策で、デフレ脱却にも道筋を付けました。

国会議員の定数削減をはじめとする政治改革も、私が党首討論で提起したことによって、ようやく前へ進もうとしています。

こうした現実的な改革を地に足をつけて進めてきた野田内閣の実績とこれから進めようとする政策の方向性について、一人でも多くの皆さんの御支持をいただけるよう、全身全霊をかけて訴え続けてまいります。

平成24年12月3日
内閣総理大臣 野田佳彦


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かつて埋蔵金という“魔法の杖”があると国民を騙して政権を奪った民主党。お前がいうなという印象は否めない。

上記のブログ記事に対する藤井聡 京都大学教授の反論

老朽化対策を含めた「命を守る公共事業」を無駄と断ずる野田首相に強く抗議します 2012年12月4日 藤井聡

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京都大学 社会工学科 藤井聡教授

「日本国政府の首相」であられる野田氏の「首相官邸オフィシャルブログ」にて、野田氏がこの度のトンネル事故の件についてコメントをされています。

そのコメントは、日本国首相のコメントとは到底思えない極めて酷いものでありました。ついては、少々長文となりましが、本FB上(ならびに,それを公開している当方のホームページ上)で、正式に抗議申し上げたいと思います。

===================
野田佳彦首相へ:

野田首相は、ご自身のブログの中で,かの痛ましいNEXCOのトンネル事故の直後,

『これから求められるのは、老朽化対策などの「維持管理」にも力を入れ、精査の上で優先順位をつけて、真に命を守るために必要な投資を進めて行くことではないでしょうか。これは、「国土強靭化」といった美名のもとに、新しい道路や施設を作り続け、公共事業を総額ありきで増やし続けていく方策とは、全く異質なものです。』

とコメントされておられますが,このご主張には,極めて重大な事実誤認と,それに基づく国民の生命を失わしめる重大な政策論的誤謬が含むものであります.このご発言を撤回せず,この言葉に暗示されている野田首相の政策方針が採用される限り,残念ながら,今よりもより多くの国民の命が失われる未来が訪れる事は避け得ないものと考えます.

ついては,一国民として,このご発言に強い抗議の念を表したいと思います.

以下,その理由をご説明申し上げたいと存じます.

そもそも民主党政権下にて、公共事業関係費は30%も削られました。それが今回の事故と関連があるか否かはもちろん(少なくとも現時点においては)不明でありますが、30%もの予算削減のあおりを受けて、維持管理の質が大きく低迷していることは、現場の技術者ならば大半が理解している「真実」なのであります(もしそれをお疑いになるのなら,実際に全国の[公費に基づいて行われている]インフラ関係の現場に出向かれてお調べになられれば良いと思います.瞬時にその事実をご理解頂くことができることでありましょう).

では,なぜ,現場が維持管理の質を落とさざるを得ないか,おわかりになりますでしょうか?

そもそも公共事業関係費の中には、「維持管理」以外に「真に命を守るための事業費」がたくさん含まれているのです。だから、維持管理以外も、そうやすやすと事業費を削減する事などできないのです。

たとえば、堤防もダムも命を守るものです。日本経済のための道路や橋も、経済を支え、雇用を支え、結果、中長期的に人々の命を守るものではありませんか。

そうである以上,総額が30%削られたことで「守られるはずだった命が削られた」ということになることは,論理を一定程度ご理解いただける方であるならば,ご理解いただけるのではないでしょうか?

しかも,野田首相の上記ご発言は「国土強靱化は真に必要なものではない」ということを強く主張しておられるものであります.

しかし野田首相はご存じ無いのかもしれませんが、国土強靱化には,明確にインフラの老朽化対策が含まれているのです。さもなければ、インフラが強靭化しないからであります。

そして,インフラの老朽化対策をすれば,国民の生命を守るための強靱化が果たされるわけではないのです.国民の生命を守るために果たすべき国土強靱化には,巨大地震対策のための(野田首相の上記ご発言では無駄であるという趣旨で指摘されている)「新しい道路や施設の整備」もまた,不可欠なのです.例えば紀伊半島や東海,四国太平洋沿岸域をはじめとした大津波が危惧されている地域の「新しい道路」や「新しい堤防」は,国民の生命と財産を守るためには不要だとおっしゃるのでしょうか.

そうである以上,野田首相の上記ご発言は,「国土強靱化」の内容についての完全なる誤解に基づくものであると断ぜざるを得ません.

一国の首相が,(国土強靱化という)現実に国会にその「基本法」が法案として提出されている重要政策に対して,完全なる事実誤認をし,しかも,その上で,誤謬に満ちた批判を繰り返すというのは,著しく不当なる振る舞いと言わざるを得ません.

とりわけ,その法案が「国民の生命と財産を守る」ためのものである以上,一日本国民として,日本国首相のこのご発言に,極めて強い遺憾の念を抱かざるを得ません.

ついては是が非でも,上記ご発言を撤回なさいますよう,強く要請いたしたいと思います

さらに,野田首相は、以上に続けて、次のような発言を続けておいでであります。

『バブル崩壊以降の過去20年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えていきました。その愚を繰り返してはなりません。』

一国の首相ともあろうものが、ここまで,「公共事業」というものについての決定的な事実誤認を積み重ね、その上で品性無き罵詈雑言の部類とも言いうるような「バラマキ」という言葉でもって,公共事業をご批判されるようなことがあってもよいものなのでしょうか。

第一に、今日の借金を増やしたのは、公共事業ではなく、社会保障費です。今日の社会保障費は、公共事業関係費の4倍程度もの水準になっているのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110128/218184/?rt=nocnt

第二に、「無駄な公共事業のばらまき」という台詞は、(過去20年間の)おおよそ全ての公共事業が無駄であり、かつ、明瞭な目的無き無意味な代物であるかのような印象をもたらす、極めて不適当な言葉であります.

これは,一国の首相としてのご発言として,極めて重大な疑義を孕むものであります.

そもそも仮にもそこまで一国の首相が強く主張するのなら、(「いくつか」というレベルではなく)「おおよそ」の公共事業が「無駄」な「無目的なバラマキ」であったという「証拠」を見せるべきではないでしょうか.しかしながら,筆者は確信しますが、そのような証拠を、野田首相は並べ立てることは不可能であろうと思われます。なぜなら、過去15年間の事業は、当然ながら、政府による「査定」されて実施されたものだからです.その中には,野田首相が率いる政府が査定したものも含まれているのであります。さらに言うなら、過去15年の事業費には、野田首相が主張する維持管理費も含まれているではありませんか。

第三に、バブル崩壊以降の公共事業がなかりせば、日本経済は、今よりももっと酷い状況になっていたことは明らかです。たとえば、アメリカの大恐慌来、緊縮財政を行ったフーバー大統領期には,たった数年でGDPは四分の一以上も毀損したのが歴史的な事実なのです.一方で,ルーズベルト大統領が徹底的な公共事業の拡大を行ったことで,同じく数年で同様の水準にまで経済は回復しているのです.このことは,バブルが崩壊して「直後」に公共事業をおこなったことで,経済規模が二割や三割という水準で低下することが回避されたであろうことを指し示す歴史的事実だと解釈することができるでしょう.
http://blogs.yahoo.co.jp/silkroad_desert9291/48548254.html
(あるいは、今日の日本のデフレ不況下における公共事業の経済効果については、下記文献に報告されている統計分析をご参照願いたく存じますhttp://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201207-201209/underdeflation.pdf)

以上より,今回の野田首相のご発言は,「老朽化」を原因とした痛ましいトンネル事故が起こった事実を目の当たりにしたにも関わらず,「老朽化対策を妨げている政治的理由」を考えんとする態度を全て放棄する著しく不当なる振る舞いであると言わざるを得ないものです.しかもそれのみならず,そうした「老朽化対策」をさらに「妨げる事」を「推奨」するかのような恐ろしきものですらあります.

そうである以上,こうした一国の首相のご発言は,文字通り「暴言」と呼称してなんら差し支えなきものであるに違いありません.なぜなら,このような野田首相の態度が続けられる限り,失われずに済んだであろう数多くの国民の命が,これからも失われ続けていく事とならざるを得ないからであります.

国民の生命を守ることこそが,一国の首相の最重要責務であるという一点を踏まえるなら,こうした野田首相のご発言は,一国民として,絶対に看過し得ぬものであります.ついては一国民として,今回のご発言に対して深い遺憾の念を表明申し上げた上で,今回のご発言を全面撤回されることを,強く強く要請申し上げる次第であります.

以上

平成24年12月5日
京都大学大学院教授 藤井聡




不況を救う公共事業

アメリカのニューディール政策

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ニューディール政策の公共事業の一つとして作られたフーバーダム

ニューディール政策とは、1929年にはじまった世界恐慌を克服するため、アメリカのフランクリン・ ルーズベルト大統領が1933年から行った以下の政策の総称である。

・緊急銀行救済法

・TVA(テネシー川流域開発公社)などの公共事業

・CCC(民間資源保存局)による大規模雇用

・NIRA(全国産業復興法)による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保

・AAA(農業調整法)による生産量の調整

・ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大

さらに1935年にはニューディールの第二弾としてWPA(公共事業促進局)を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

これらの政策によってアメリカの経済は1933年を底辺として1934年以後は回復傾向になった。

ヒトラーの経済政策

世界恐慌からいち早く立ち直ったのはナチスだった!~『ヒトラーの経済政策』
武田 知弘著 NBO新書レビュー




(前略)

ヒトラーが政権を取るのは出口なしの大不況にあえぐ最中の1932年のこと。そのころドイツは、財政赤字を補うために不況下にもかかわらずデフレ政策を取って困窮する国民をさらに苦境に落とすという最悪の状態にあり、失業者は600万人に登っていた。全労働者数の3分の1にあたる数字だ。

ナチスは、この莫大な失業者をほんの3年ほどで恐慌以前の160万人にまで減らし、経済をみごとに回復させたのである。

その経済政策はひとことでいえば、〈資本主義と社会主義両方の長所を生かしつつ、欠点を修正する〉というものであった。

アウトバーン計画を筆頭に公共事業によって雇用を創出するというのがメインの政策で、初年度だけで20億マルクが計上されたという。

大不況のなか、どこからそんなカネが降ってわいてきたのかというと、国債を大量に発行したのである。そんな乱暴なことをしたらまたハイパーインフレになりそうなものだが、これが上手くいって、ナチス・ドイツは不況からあっさり脱出する。

この計画を主導したのはシャハト。先に見た「レンテンマルクの奇跡」の英雄である。ヒトラーはシャハトをかき口説き、ナチスの経済大臣に迎えていたのだ。

アウトバーン建設は、雇用を創出しただけに止まらず、大動脈としてドイツ産業の発展に大きく寄与した。さらに、大規模な事業計画を行なうと積極的にアナウンスすることで、人々に景気回復の期待を持たせるよう働きかけもした。景気が良くなるとみんなが思えばサイフの紐が緩んで本当に景気が良くなるのである。

その他、中高年を優先的に雇用する、大規模店の出店を制限して中小店を守る、中小企業への融資制度を整える、価格統制により物価を安定させる、農家を保護する、結婚を促進し少子化を予防するなどなど、国民と経済を保護することに関しては、およそ考えつくかぎりの手段を講じたのであった。

一方で、公共事業による景気回復で生じた利益を国庫に回収するシステムもつくりあげていた。企業に対しては「配当制限法」という法律を課し一定以上の利益が出た場合は公債を買うことを義務づけ、個人に対しては貯蓄を促す制度を準備したのである。

(後略)


(コメント)
財政出動(公共事業など)を基本とした経済政策は、いわゆるケインズ理論と呼ばれるものだが、過去の歴史でその政策の正しさは既に証明されている。マスコミも民主党も、無駄を削る無駄を削ると言っているが、民主党の言う政府の無駄を削れば、お金の流れ的にはそれだけお上から民間に流れてくるお金が減るわけで、浮いたお金を別の形で国内に流すのならまだしも、民主党政権の場合、海外に流しているのだから、国内の消費は冷え込むばかりである。

日本の戦後史を振り返っても、景気と公共事業は比例関係にあると言ってもよく、公共事業が減れば減るほど、日本の景気も後退し、現在ではかくの有様である。日本の場合、海外への援助を控え、金融を緩和し、お金をジャンジャン刷って円安にし、国債を発行して公共事業で雇用を作り出せば、景気は必ず良くなる。円安で物が買えなくなると言って不安を煽っている馬鹿がいるが、1ドルが120円の時でも特に生活に不自由はなかったことを覚えていないらしい。1ドル80円の時より、1ドル120円の時の方がガソリンが安いのだからほとんど笑えないブラックジョークである。

そもそも1ドル120円になれば、日本製品が海外で売れまくり、日本の輸出企業は息を吹き返し、当然、雇用や税収も増大する。日本企業がガンガン儲かれば、海外からもう少し円高にしてくれと泣きつかれるだろうから、実際、大規模なインフレを実現すること自体難しいのだが、日本の民主党やマスコミがデフレ維持と公共事業の削減にこだわるのは、明らかに日本経済の低迷を意図しているからだろう。アメリカの意志なのか、ユダヤ国際資本の意志なのか、それとも中韓の利益を考えてのことなのか、どちらにしろ、民主党とマスコミを文字通り殺さないと、日本に未来はないと言えそうである。

公共事業の悪玉論は朝日新聞が起源という話もある。確認はしていないが朝日ならありうる話であり、朝日新聞の引き起こした不況のおかげで電車にどれだけの人が飛び込んだのかそら恐ろしくなる。政府の無駄を削りすぎるのには慎重にならざるを得ないが、家計の無駄を削るのには大賛成である。特に朝日新聞などは無駄の最たるものなので、削る余地のある方は是非削って欲しいものである。


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