ソフトバンクによる米・スプリント社買収の実態
勝算の薄いソフトバンクのスプリント買収
日本のテレビ局は手放しに孫社長を褒め称えるばかりだが・・・
ソフトバンクのスプリント買収は・・・米国居住者としての見方 2012年10月17日 世界の窓・アメリカの窓・日本の窓
日本ではソフトバンクのスプリント・ネクステル買収のニュースで盛り上がっていますが、この件を少し醒めた見方、いや「かなり醒めた見方」で考えてみたいと思います。
もちろん、こちら米国の東部では、この件がそれほど大きなニュースにはなっていません。まず、スプリントという名前を聞いて「ああ、落ち目で、もうそろそろ倒産へ向かう可能性もある企業だなあ・・・」というのが一般的な見方ですから、ソフトバンクが「ヤバくなりそうな企業を円高を上手く利用して買収し、米国市場への足がかりを作ったのだろう」という感覚です。
日本のニュースでは、「少なくとも規模においてドコモを抜いた」とか、「スプリントは、ソフトバンクから学んで米国1位を目指す」とか派手な話が飛び交っていますが、1位、2位を占める Verizon, AT&T に圧倒的な差（顧客数だけでなく、資金、設備、評判、信頼度、顧客層のレベル・・・）を付けられているスプリントがソフトバンクから資金を調達できたとしても、それで勝ちに行ける程簡単な市場ではありません。
スプリントにとっては、このソフトバンクの買収は所謂「地獄で仏に会った」ようなものでしょう。設備投資をしようにも資金がなく、債務超過を目前にして、買収をしてくれる企業もない（2011 年に業界 4位の T-Mobile を AT&T が買収しようとしたが、反トラスト法で阻止されたため、誰も大手は買収できない状況にあった）状況でのホワイト・ナイトの登場ですから、スプリントにとっては願ってもない話です。米国の司法関係者も競争原理の維持のためにも寡占化は避けたいため、この買収そのものには反対しないでしょう。細かい注文は買収そのものの大枠が決まって「ソフトバンクが引くに引けない状況」になってから、米国に有利な条件を出されることとなるでしょう。
結論めいたことをここで書くならば、このソフトバンクのスプリント買収に、日本のメガバンク 3行（みずほコーポ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友）が総額で 1兆5709億円(ソフトバンクの自己資金含む）規模のシンジケート・ローンを組んで当たるということは、この先大きな問題が発生しても簡単に貸付金を損金処理できないこととなり（所謂、大きすぎて潰せない・・）支援せざる得ない状況となるということです。ソフトバンクの孫社長が狙ったのはズバリこれでしょう。もちろんスプリント・・・いや、アメリカが狙ったのもこれでしょう。今後アメリカがいろいろな注文を付けてきても日本はそれを呑むしかない。「1億人近いユーザーを見捨てるのか！」などと殺し文句を出されると、ズルズルと支援して行くしかありません。日本のソフトバンクのユーザーが支払った金も、日本のメガバンクの資金（日本人の預金・資金）も、これでアメリカに合法的に流れる道がまた一つ出来たということですね。
ソフトバンクの孫社長は、十分すぎる報酬を手にしながら、日本のソフトバンクのユーザーやメガバンクに預金をした日本国民のお金を米国につぎ込んで、最終的には米国移住などということを考えて、日本から脱出するのでしょうね。そうしなきゃいけない状況になってきていると見ています。その理由は、後半を読んでください。
米国での携帯事業については、今から数日前の記事ですが、広瀬隆雄氏が Market Hack で以下の記事を出しています。これを読めば実態が良く理解できます。
「首をかしげざるをえないソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収」
実際に米国に住んでいる者としての感想も Market Hack の記事とまったく同じです。今更スプリントにテコ入れしてもまあ殆ど「時すでに遅し」でしょう。もう皆 iPhone は使っているし、あんまり日本では知れれていないでしょうが、Verizon も AT&T も家族シェアーできるスマートフォン割引で電話・ショートメッセージのかけ放題（全米同一料金）、ネットの転送量も家族でシェアーできる 2年縛りのプランが主流です。
また、日本とは異なる事情として、米国は殆どが TV 網がケーブルになっていますから、各家庭には既にケーブルが敷かれていて、通常のネット接続はそのケーブルへの WiFi 接続となり、スマートフォン企業が提供する 4G や 3G を家庭内では使用しません。また市内には WiFi 接続できる場所も沢山あり、WiFi フリーな場所は日々増えていますから、日本でいうところのパケ放題のようなものは特別なユーザー以外殆ど必要ではありません。オフィスにはオフィスの接続があり、学校には学校の接続があり、スターバックスや公共の場所にはそこの接続があり、家にはケーブルの接続があるのです。
米国の携帯の普及率は既に 120% となっています。その中でこれからスマートフォンに順次切り替わっていくことは間違いありませんが、既に Verizon と AT&T で全米がカバーされた状況の中で、スプリントがこれから基地局を増設していったとしても、同じレベルで全米をカバーできるまでには長い時間と、もっともっと沢山の資金が必要です。最近のスプリントの業績がよく見えるのは、それ以前がもっと悪かったためであって、iPhone を扱えるようにしたことでようやく流出する顧客を食い止められたというのが実態でしょう。
スプリントは、物凄い不利な条件で Apple の iPhone を取り扱うことにしましたが、ようやくその余波が上手く作用して、契約数の増加を見ているだけで（早い話 iPhone の威力でしかない）、スプリントそのものが強くなった訳ではありません。この上向きの数字だけを捉えて業績を良く見せようとする手法は、ソフトバンクとそっくりで、なにか笑ってしまいますよね。
日本のニュースでは、これでソフトバンクの契約数が世界で 3位となったことが注目されていますが、スプリントの契約者は、Verizon や AT&T と契約が出来ない層の人たち（低収入者）で占められています。（もちろんそうではない人もいますが）早い話、客層が違うのですね。企業から見て安心できるお客さんは既に上位2社と契約済みで、余程のことが無い限り、スプリントやその他に切り替えることはないでしょう。結局「安売り」しか出来ないのですから、大した売り上げ増にはなりません。
また、ソフトバンクは見た目の派手さやお客さんに錯覚をさせるような広告、契約数の統計的な水増しなど・・・、で目を引いて、日本のまじめな人たちを半ば騙したようにして契約者を増やしてきましたが、人を騙すことにかけては世界一の米国市場では、そんなことは当たり前で、最初から企業の広告など誰も信用していません。まして、騙し方が下手な場合は直ぐに普通のお客さんがクラス・アクション（集団訴訟）を起こす国ですから、日本のソフトバンクのノウハウが生きることはなく、もう既にスプリントの罠にソフトバンク、いや日本そのものが引っ掛かっているようにも見えます。
この買収の完了は 2013年の半ば頃と言われていますが、その頃までは米国でも「歓迎」の論調が続くでしょう。とにかく「早く金を振り込んで欲しい」のですから当たり前です。その後、LTE の設備を充実していく中で、いろいろな問題が浮き彫りになってくるでしょう。これには、最近米国議会で問題となった中国の通信器機製造メーカー華為技術（HUAWEI）の安全保障リスク問題も含まれます。
これは、「安全保障のために中国のファーウェイ、および ZTE の通信機器を使用すべきではない」という米政府発表のレポートがあり、そのための米国側のプレッシャー（つまり何らかの交換条件）も受けなければなりません。ここでも結局、米中の争いのつけを日本が払わされるようになるということですね。
レポートは、ここから参照できます。
この中国のファーウェイ、および ZTE の機器は、実は日本のソフトバンク、イー・アクセスの基地局や端末に使用されています。米国でスパイの疑いがかけられている製品を日本が何のチェックもなしに使用しているということは、日本のソフトバンク系でアクセスしているデータの中身は、殆ど中国に筒抜けであると見做した方が良いでしょうね。日本政府の要人の会話などは殆ど全て盗聴されていると言われていますが（実はこれは米国がやっている）、民間の情報も筒抜けでしょう。
ついでの話ですが、現在ソフトバンクのネットサーバーは韓国にあり、ソフトバンクでアクセスされるデータは全て韓国に筒抜けであることも常識です。もうひとつ言うならば、特に日本で大流行の LINE という電話は日本企業に見せかけた韓国資本ですから、LINE で流れる情報も皆筒抜けだと考えておかなければなりません。情報とは国策、国益に直結しているものなのです。他国資本を入れてはいけないものなのですが、日本人は平和ボケしているのでそれが分からないで何時も「コロリ」とやられます。
実際にスプリントを買収したとしても、そう簡単に業績が伸びる訳ではないことを上手く説明してくれているブログがあります。日本のニュースで如何にシナジー効果が表れるか、如何に凄いか・・、などど繰り返して報道されるほど、何か余計な心配ごとを隠しているのだろうと疑わなければなりません。
「SoftbankによるSprintの買収の意味は」
ソフトバンクはあの膨大なボーダーフォーン買収時の負債を大分返却してきていますが、これも日本国内で iPhone を独占的に扱うことが出来たことが幸いしたことは周知の事実です。また、有利子負債がかなり消えているように見えるのは、転換社債に見た目が変わっているということもあります。もちろん社債に転換した有利子負債は返していかなければなりませんが、ここに来てまたまた大きな純有利子負債がのっかるのですね。前述の通り、ボーダーフォーン買収後のような展開が出来る市場では既に無い訳ですから、どのようなシナリオで生き残りを掛けるのでしょうかね。
そのように考えると、今回のソフトバンクのスプリント・ネクステル買収は、世界第3位の通信企業になるという「目くらまし」を放った上での、孫社長の日本脱出計画だろうと極めて醒めた解釈をしています。
何故なら、「政商」と言われる孫社長のこれまでの行動を振り返れば納得できるでしょう。ソフトバンクをここまで押し上げたのは、裏で動いている「嶋 聡」ソフトバンク社長室長であり、彼は元民主党の衆議院議員でもあります。ボーダーフォーン買収のときにも立ち会い、政府とのパイプを使って様々なソフトバンクのビジネス展開を支えてきたことは良く知られるところです。彼は野田首相の 1 期下の松下政経塾出身でもあり、NTT 再編問題、いわゆる「光の道構想」の「仕掛け人」でもあったりします。
早い話、現民主党政権ベッタリで、民主党の財源でもあったソフトバンクですから、民主党の政策と同じように「日本人を侮辱するCM 」（これに気が付いていない日本人もいるようで、それこそ悲しい現実です）を流し、法律破りぎりぎりのフレームで「イー・アクセス」を買収して本来の電波割り当ての構造を崩して自分の持ち物としたり、総務省利権（当時の原口氏を使って・・・これも松下政経塾）でプラチナバンドを手に入れたり、こうしたことが出来てきたのも民主党政権であったためです。
当時の管直人総理と孫正義社長を結びつけ、ソフトバンクを再生エネルギー事業に進出させて民主党の舵を脱原発路線にきらせたのも「嶋 聡」ソフトバンク社長室長ですね。早い話、民主党の脱原発というのは、このソフトバンクの儲け話が裏にあって出てきたようなものです。そこには純粋な理念など何もありません。その証拠に今の政策（脱原発と言いながら、継続するとも言う）を見ればそれがはっきり分かりますよね。これは政商の儲け話に国の政治が乗っているということです。
（中略）
このような民主党政権の利権を目いっぱいに使って何とか規模の拡大を行ってきたソフトバンクですが、この次の総選挙で民主党は殆ど影も形もなくなることが確定しています。あまりにも出鱈目な連中に国を任せてはおけません。さあ、そうなると、その民主党利権で生きてきたソフトバンクにはそれ相応の反動が帰ってくることは間違いありません。自分が利権を使ったことで有利に展開した分、政権交代すればそれが丸々不利に帰ってくる、いや今の日本の国民の民意からすると、竹島、尖閣、従軍慰安婦、などこれまでの嘘がひっくり返って真実が現れる中で、ソフトバンクのイカサマも順次表に現れてくるでしょう。
だからこそ、今、アメリカに脱出できる道、簡単に潰されないようなフレーム（アメリカから日本に圧力をかけられる）がソフトバンク・孫社長には必要なのです。（以下省略）
日本のソフトバンクを追い込むために、DOCOMO は少々不利な条件でも直ぐに iPhone を取り扱うべきなのです。ソフトバンクのユーザーが AU に流れるように、今後の iPhone ユーザーが DOCOMO に流れ、ソフトバンクの目くらましの神話は崩壊します。日本の電波と日本の言論は日本人が守らなければなりません。
出鱈目な連中が国を治め、それに利権と金を絡ませた政商が組むと、国民や国の未来は歪められてしまいます。マスコミの「ヨイショ」記事には本当のことは書かれていません。スマートフォン戦略で世界を征服しようとすればするほど、スマートフォンに表示される真実の情報で自らの首を絞めることになるでしょう。世界の良識の知恵がネットに集まりだした今、世界（全ての国民）の覚醒が始まっています。（以下省略）
人種差別に厳しいアメリカでも、犬の子供が黒人と日本人という設定のＣＭを是非放送して欲しいものである。
日本のマスコミが報道しないソフトバンクの米・スプリント買収の真実
・米スプリントは五年連続赤字続きで、債務超過の一歩手前の状態
・米国三位と言っても、一位二位に６０％以上のシェアを奪われており、客層の問題、日米のネット環境の違いもあってシェア拡大は容易ではない。
・ソフトバンクが日本のメガバンクを巻き込んでアメリカ企業の巨大買収に乗り出したのは、日本からアメリカへの資金流出を促す狙い？（背後にユダヤ国際資本？）
・買収が終わったところでアメリカの法律が改正され、安易に売却出来なくなる可能性がある（例：三菱地所によるロックフェラービル買収など）
・ソフトバンクがボーダフォン買収の際の有利子負債を返済出来たのは日本国内でiPhoneを独占的に販売出来たことと、有利子負債を社債に転換したおかげ。
・民主党政権はソフトバンクを特権的に優遇し、イーアクセス買収、プラチナバンド割り当てなどでソフトバンクの商法に協力した。
・商売に協力してくれた民主党の衰退、政権交代が確実視される中、ソフトバンクが米企業買収に乗り出したのは、米企業を巻き込むことで政権交代後の報復的措置を避けることが狙いか？
・日本のマスコミはソフトバンクの米・スプリント買収を「世界第三位」と褒め称えるばかりで、リスクや真実を報道していない。
・韓国にサーバーがあり、中国企業の機器を使っているソフトバンクでは、情報が中韓に筒抜け。
・ソフトバンクのハッタリ、ごまかし商法はアメリカでは通用しない。iPhone独占販売の優位性もない。
・今回の買収で合計４兆円以上の巨額の有利子負債を抱えることになり、しかも買収先は将来性のない赤字会社。設備投資や新たな買収を行えばさらに負債は増える。
・アメリカでは民主党政権の日本の時のように政治的な援護は期待出来ず、むしろアメリカ政府に足を引っ張られる可能性が高い。マスコミの援護射撃もない。
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やわらか銀行のやわらか商法
（コメント）
孫正義率いるソフトバンクが米・スプリント社の買収を発表して話題となったが、テレビ局では手放しでソフトバンクは売上高が世界第三位の携帯電話会社になったと絶賛していた。アメリカ三位！世界三位！を連呼すれば、テレビを喜んで見ている層は「孫さんスゲー」という感想を持つのかもしれないが、実態はそれ程甘くはなく、要はアメリカで万年三位の赤字会社を借金して買い取っただけの話であり、ソフトバンクは更なる莫大な借金を背負い込んだに過ぎない。買収合意が発表されてから数日間、ソフトバンクの株が下がり続けたが、投資家の反応が一番正しかったと言えそうである。
いかに百戦錬磨の戦術家でも、総力をかけた一戦で敗れたがために全てを失った例は多い。項羽やナポレオンなどはその好例だが、企業家でも無理な設備投資や事業拡大が原因で、会社を潰した例は少なくない。ネットで検索すれば、ソフトバンクのスプリント買収に首をかしげる記事もチラホラ見受けられるが、そちらの方がＢ層相手に世界三位を連呼するテレビ局よりは見る価値があると言えそうである。
政治系のブログで度々話題になっているのが、犬が出てくるソフトバンクのＣＭだが、これは明らかに日本人に対する侮蔑を暗喩として含んでおり、主人公を日本人から朝鮮人に変えて、家の名前も白戸家ではなく金家か何かにすれば、在日朝鮮人達が顔を真っ赤にして怒り出すような代物である。大部分の日本人が気が付かず怒りもしないのをいい事に、金とマスコミの力にものを言わせて延々と垂れ流しているが、これがソフトバンクという会社の社是なのだろう。
ソフトバンクのＣＭに出てくるお父さん犬の名前が白戸次郎とのことだが、戦後に活躍した白州次郎をもじっているとも言われ、在日朝鮮人を半島に帰そうとした白州次郎を敵視しての行為と推測する人間もいる。名前が一字違いでは悪意があると言われても仕方がないが、このＣＭを最初に企画した人間は今頃腹を抱えて笑っているのかもしれない。
今回の買収劇は、ソフトバンクを利用して日本の資金を吸い取ろうとするアメリカの罠にしか見えないが、ソフトバンクが潰れるようなことがあっても、大手銀行の貸し倒れはともかく、公的資金でソフトバンクを救おうなどとはしないで欲しいものである。朝鮮系日本人に極めて好意的な日本のマスコミが、ソフトバンク救済キャンペーンをやりそうで恐ろしいが、はっきり言ってソフトバンクのような会社は潰れてくれた方が、日本の国益には適うのである。
わざわざ韓国に出向いて、韓国人に福島の原発事故を詫び、日本人を犯罪者呼ばわりするソフトバンクの孫社長。被災者への寄附等も行っているが、金を払えば何を言ってもいいという訳ではない。
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