日本が好きなだけなんだよ

Date : 2012年07月01日

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消費税増税はユダヤ国際資本の日本破壊工作の一環

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消費増税で総税収が減るという罠

増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識 週刊ポスト 2011年10月21日号

野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。

日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。1997年に税率を3%から5%に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。

消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。


消費増税で大失敗をした英国

英国は消費増税で大失敗! 若者の失業率は1980年代以降最悪の22% 2012年6月29日 ZAKZAK

ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。

何しろ、若者の失業率は1980年代以降最悪の22%前後に高止まりしている。実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。

実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税(消費税に相当)増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。

日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。

英国の増税策の概要をみよう。2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率17・5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮した。こうして国内総生産(GDP)の10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1%台まで圧縮する計画なのだが、このまま低成長と高失業が続けば達成は困難だ。

窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策である。BOEといえば、世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行した中央銀行だ。

グラフを見てほしい。BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込んでいる。マネタリーベース(MB)とは中央銀行が発行した資金の残高のことである。BOEは08年9月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切ったが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していた。インフレ率は5%前後まで上昇したが、そんなことにかまっていられず、今年5月にはリーマン前の3・7倍までMBを増やした。幸い、インフレ率は需要減退とともにこの5月には2・8%まで下がった。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっている。

しかもポンド札を大量に刷って市場に供給するので、ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいる。

ここで話を日本に転じる。衆院で消費増税法案が採決され、電力料金引き上げや来年からの東日本大震災復興増税などに加え、家計に負担がのしかかるが、さっそく懸念されるのはデフレ不況の深刻化である。

英国のお札大量発行はせめて、増税に伴う経済災害を最小限に食い止める大実験になるかもしれない。政府と日銀、さらに増税3党はもっと英国に注目してよい。


57 :名無しさん@13周年:2012/06/29(金) 12:27:43.49 ID:l4OA7kAO0
英国で比較するのも大いに結構だが先ずは自国が経験したケースで比較してみようぜ

消費税導入→3%→5%の現在

この間、如何に株価が暴落傾向に傾き、対ドルで円が延々と上昇し、失業率と自殺率が着実に上昇 非正規が7割も拡大し労働力のメインとなり、深刻なデフレーションの悪循環となった 世代間の所得・貯蓄の格差拡大による少子化も含めるべきだわな 今回の悪しき談合増税によって、前述した数々の苦しみを倍に上乗せて日本国民は味わう事になるだろう


日本の消費増税問題の本質は外圧

15%への引き上げを=消費税でIMF幹部 時事通信 2012年1月25日(水)1時34分配信

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

経済再建には財政出動が必要

「財政出動と金融緩和が必要」 ノーベル賞学者クルーグマン
http://www.youtube.com/watch?v=-py2WYNycoQ&list=PL296D8F0F4FF393DC

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ユダヤ流スキャンダルの作り方


(コメント)
消費増税の問題を考える際、この問題は内政問題ではなく、実は外圧であるということに気がつかなくてはいけない。そもそもユダヤの傀儡機関であるIMFが日本の増税についてとやかく口を挟むことが異常なのであり、過去に明確な消費増税の失敗例があるにも関わらずゴリ押しをしてくることがナンセンスなのである。

ユダヤ国際資本が日本の財務官僚を経由して、民主党の野田と自民党の谷垣を動かしているわけであり、財務省の幹部は日本の経済を良くしようなどとは本質的に考えてはいない。日本の功労者であった故・中川昭一に薬を盛った財務官僚が、ユダヤ国際資本にご褒美をもらってIMFの幹部に出世したように、日本の財務官僚(財務官僚だけではないが)は日本を売れば売るほど出世出来るシステムになっているのが現実である。

自民党の谷垣総裁は、消費増税の三党合意を行ったことで、次回の総選挙で大勝するチャンスを自分で潰してしまったが、「維新の会」などが候補者を立てなければ、あるいは自民党の大勝もあるという腹積もりなのかもしれない。そもそも谷垣自民が掲げる財政再建という構想そのものが財務省の掲げる構想であり、谷垣が財務省の出来の悪い操り人形であることを示唆している。政治勘が絶望的に乏しく、経済の本質が見抜けない谷垣なぞを総裁にしている限り、自民党が単独与党に返り咲くことは極めて困難だろう。

財政再建をしたところで、特に国民や日本に何か特別な利益があるわけでもない。いわばユダヤ国際資本がシナリオを書いた高級財務官僚のオナニー構想であり、仮に再建したらしたでそれを理由に外国に円をむしり取られるという話に過ぎない。民主党の野田首相も外圧を恐れて、財務省経由でやってくるユダヤ様の指示に唯々諾々と従っている状態であり、民主党の存続より日本経済を低迷させる消費増税に命を捧げているのだから、柳川鍋で煮られるドジョウよりも始末に悪い。

確実に言えるのは、消費増税によって日本経済は確実に地獄の蓋を開けるということであり、経済は冷え切り、失業者は増加し、日本企業が外国企業に買収される事態も増えるに違いない。経団連のお偉いさんが消費増税を歓迎するコメントを出していたが、彼らはユダヤ国際資本の手先に過ぎず、民主党の支持母体である反日朝鮮勢力もユダヤ国際資本の配下に過ぎない。野田首相以外の民主党の幹部が消費増税に反対しないというのは、そういう理由からである。

小沢一郎が消費増税に反対して造反したのは、自分達が来るべき総選挙で生き残りたいがためであり、別に日本の未来を憂慮している訳でもないだろう。小沢の本質は選挙屋であり、選挙に勝つために本能的に悪あがきをしているように見える。消費増税を阻止出来れば、あるいは小沢も見直されるかもしれないが、週刊誌に妻の離縁状をタイミング良く公開されたりと、反日ユダヤ朝鮮勢力からの圧力も厳しくなっている。消費増税が参議院で可決されれば、例え消費増税に反対の姿勢を貫いても、小沢一郎とその子分どもは、国民の怒りに晒されて民主党ともども壊滅することはまず確実だろう。

日本企業の買収などに限らず、日本の国家破綻そのものがユダヤ国際資本の目的なのかもしれないが、日本の経済、産業が打撃を受けることで外国が利益を受けることも考えられるわけで、彼らが日本経済への打撃を狙っていることだけは間違いなさそうである。景気回復を行うにはマスコミが散々批判してきた財政出動を行って公共事業にでも金を使うのが有効で、増税ではなく減税こそが必要なのである。

結局、日本のマスコミや財務官僚が主張してきた逆の政策を行うことが最も効果的な経済政策であり、外交政策同様、マスコミと売国官僚がどれだけ日本のマイナスになっているのかを知る良い事例になりそうである。


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