民主党政府、選挙の２日後に福島事故のレベル７を公表
福島原発事故、最悪の「レベル７」に引き上げ 2011年4月12日 読売新聞
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を、「レベル５」から最悪の「７」に引き上げると発表した。
これまでに放出された放射性物質の量を、推定される原子炉の状態から計算した結果、「７」の基準である「数万テラ・ベクレル以上（テラは１兆倍）」に達した。「７」は０～７の８段階で上限の「深刻な事故」で、過去では１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。
保安院の発表によると、３月１１日から４月１２日午前１１時までに大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量を、原子炉の状態から推計したところ、ヨウ素の量に換算して３７万テラ・ベクレルに達した。内閣府原子力安全委員会も１２日、周辺で測定された放射線量をもとに推計したヨウ素とセシウムの大気への放出総量は、３月１１日から４月５日までで６３万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）になると発表した。保安院の西山英彦審議官は「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて１割前後で、被曝(ひばく)量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約１万分の１に落ちている。
保安院は３月１８日、福島第一原発事故の暫定評価を、推定される炉心の損傷などをもとに、米スリーマイル島原発事故（７９年）と同じ「レベル５」に位置付けていた。４月１２日までにまとまった放射性物質の放出量に加え、広い範囲で人々の生活に影響を与えていることも考慮し、保安院はレベル７への引き上げを決めた。
福島第一原発では東日本大震災で１～４号機が冷却機能を喪失した。東電は原子炉格納容器の圧力を下げるため、３月１２日に放射性物質を含む蒸気を大気中に放出する「ベント」を１号機で実施。１、３号機の原子炉建屋では水素爆発が起き、多量の放射性物質が大気中に拡散した。放射性物質の飛散はほとんどが３月１６日までに起きており、その後は減少している。
レベル７のチェルノブイリ原発事故（1986年4月26日発生）の主な被害（Wikipediaより）
・事故後、203人が即座に入院し、内31人が死亡、28人が急性放射線障害だった。彼らは事故を収束させるべく集まった消防と救急の労働者だったが、煙等からの放射線被曝がどれくらい危険であるかには気付いてはいなかった。
・2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によると、ロシアの事故処理従事者86万人中、5万5千人が既に死亡した。ウクライナ国内（人口5千万人）の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった。
・発時、炉心内部の放射性物質は推定10t前後大気中に放出され、北半球全域に拡散した。周辺地域の家畜に放射性物質が蓄積され、肉、牛乳も汚染された。
汚染された区域の一部の子供は、甲状腺に最大50グレイの高い線量を受けた。これは汚染された地元の牛乳を通じて、比較的寿命の短い同位体である放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである。いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシアの子供での甲状腺癌の発生が増えていることが判った[6]。IAEAの報告によると、「事故発生時に0歳から14歳だった子供で、1,800件の記録された甲状腺癌があったが、これは通常よりもはるかに多い」と記されている。発生した小児甲状腺癌は大型で活動的なタイプであり、早期に発見されていたら処置することができた。処置は外科手術と、転移に対するヨウ素131治療が必要である。
・ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝とがんや白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある
・事故の直後においては健康への影響は主に半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。今日では、半減期が約30年のストロンチウム-90とセシウム-137による土壌汚染が問題になっている。最も高いレベルのセシウム-137は土壌の表層にあり、それが植物、昆虫、きのこに吸収され、現地の食糧生産に入り込む。最近の試験（1997年頃）によると、この区域内の木の中のセシウム-137のレベルは上がりつづけている。汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているといういくつかの証拠がある（2001年、Germenchuk）。雨や地下水による流去は無視できるほど小さいことが実証されているので、消滅の主な原因は、セシウム-137がバリウム-137へ自然崩壊することだと予想されている。
チェルノブイリ原発事故の最終的な解決方法は石棺
チェルノブイリ原発の4号炉は事故直後、大量の作業員を投入し、石棺と呼ばれるコンクリートの建造物に覆われた。日本も福島第一原発に対して、最終的には石棺もしくはそれに類する処置を行う必要があると思われるが、被爆を半ば無視した作業員の大量投入は、旧ソビエトだから出来たことであり、日本でやるとなるとどれだけの時間と費用がかかるのか見当もつかない。しかもチェルノブイリと違い、一基ではなく複数の原子炉を封鎖しなくてはならないのだ。
（コメント）
政府関係者は既に数週間前から、福島第一原発の事故が「レベル７」に匹敵することを知っていたのではないかと思うが、統一地方選を前に、投票に影響が出ることを恐れた民主党政権に口止めされていたのだろう。選挙の惨敗という結果を受けて公表を決め、選挙の翌日ではいかにもわざとらしいので、２日後に発表したというところだろうか。
民主党政権は、いわば選挙と国民の健康を秤にかけたわけで、マスコミが持ち上げている枝野官房長官もこのことをずいぶん前から知っていたのだろう。たしかに「ただちに」影響はないかもしれないが、細胞の染色体が破壊されるほど強く被爆しなければ、放射能に晒されても「ただちに」に死ぬことはないわけで、むしろ、十年後、二十年後の甲状腺ガンや白血病の増加が恐ろしいと言われている。
参考までに同じレベル７のチェルノブイリ事故の被害データの一部を掲載したが、福島の事故は場合によってはチェルノブイリを超えるかもしれず、さすがにテレビでも事態の深刻さを報道していたが、選挙前まで真実を隠蔽していた民主党政府を批判しないのは一体どうしたわけだろうか。テレビ局の馬鹿どもは、故・中川昭一氏の朦朧会見を３日３晩からかい続け、麻生太郎のバー通い、漢字の読み間違いを偉そうに批判していたが、国民に対して大きな背信行為を行った民主党政府を批判することはほとんど出来ないようだ。
現代の民主主義の社会において、マスコミと政府の癒着は自浄作用の喪失を意味しており、日本はもはや、民主主義の国家としては末期的な症状を呈しているのかもしれない。少なくとも自民党政府の時は、マスコミの政府批判の機能は過剰なくらい働いており、ある意味、民主主義の国家としては正常だった。民主党の小沢一郎は「日本に真の民主主義を根付かせる」と放言してマスコミ主導の政権交代を正当化していたが、結局もたらされたのは民主国家の自浄機能の喪失であり、政府とマスコミによる国民の情報支配だった。
幸いインターネットが普及しており、先の統一地方選挙の結果でも分かるとおり、マスコミの視聴者洗脳も絶対的なものではなくなってきている。本来ならレベル７の情報をすっぱ抜いてスクープを放送するのがテレビ局の役目だが、いたずらに政府の発表に追随し、国民に対して誤った印象を与え続けたマスコミの罪は大きいと言わざるを得ない。
もはや民主党の人間では事態を打開出来ず、東電まかせでは放射能の封じ込めが出来るのかどうかも怪しいところである。最終的にはチェルノブイリのようにコンクリートで固めて封じ込める以外に手段がないように思えるが、一基ではなく最悪四基やるとなると、封じ込めにどれだけの時間がかかるのか見当もつかない。
言いづらいことだが、原発から２０キロ圏内は廃墟にならざるを得ないだろう。福島県の第一次産業は壊滅的な影響を受ける可能性がある。福島県民の方々の無念は察するに余りあるが、米軍の素早い支援を断り、ベント作業を妨害してこの大事故に加担したアホ首相が指揮を執っているのが運の尽きと言わざるを得ない。菅直人は、この後、首相を退任しても日本に住むことが出来ないかもしれない。それほどの恨みを国民から買いつつあるということを 早く自覚した方がいいだろう。
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