参議院選挙後に菅内閣の支持率が急落
もうあかん…菅“ジェットコースター内閣”支持率急落 2010年7月14日 ＺＡＫＺＡＫ
菅直人首相（６３）が「死に体」寸前だ。１４日公表された報道各社の内閣支持率で、内閣発足直後の６０％台から、わずか１カ月で３０％台半ばまで急落したのだ。「史上最低」と揶揄された森喜朗内閣を上回る下落幅。このまま、ジェットコースター並みの落下が続けば、９月の民主党代表選前にも、３０％以下の危険水域に突入しかねない。こうした中、亀井静香代表（７３）率いる国民新党が、参院で民主党と組んでいた統一会派の解消を正式決定。「菅一派を外した政界再編の序章だ」（自民党筋）との見方も出ている。
「大変うれしいです」
首相は１３日、内閣支持率が３０％台に急落したことを記者団に問われ、こう答えた。自らの政権の危機を喜ぶ、異様な発言。記者らは顔を見合わせたが、首相はそのまま立ち去った。質問の一部を勘違いしたようだが、支持率急落に対する動揺ぶりが伺えた。 報道各社の世論調査（別表参照）では、菅内閣の支持率は３６～３８％。約１カ月前の発足直後は、福田康夫内閣や麻生太郎内閣を大きく上回る６０～６４％という高支持率だっただけに、この下落幅は尋常ではない。首相続投を５２～７３％が支持しているが、これも単純には喜べない。
民主党中堅は「国民の方々の『政権発足からまだ１カ月だから』という温情だろう」といい、こう続ける。「問題は、参院選惨敗で与党は参院過半数を失い、衆院の優越が規定されている予算案などを除き、単独で法案を一本も通せなくなったこと。次期衆院選は相当早まると見た方がいい。年内や来年春もあり得る。このまま内閣支持率が下落すれば、９月の代表選前にも危険水域（３０％以下）に突入する。果たして、所属議員や党員が、低支持率の首相（代表）とともに玉砕する気になるのか」
こうした見方と一致するのか、小沢一郎前幹事長（６８）側近である高嶋良充参院幹事長（６９）も、労組機関紙に寄稿した論文で、「菅政権はたちまち行き詰まることは確実だ」「政界は混迷の度を深め、政界再編も否定できない」と指摘している。（以下略）
【菅内閣支持率の推移】
６月（発足直後）／７月（今回）
朝日 ６０％／３７％（－２３ポイント）
読売 ６４％／３８％（－２６ポイント）
共同 ６１・５％／３６・３％（－２５・２ポイント）
下り最速 菅内閣
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。 ← ★下り最速！
発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来
民主党の御用雑誌も手の平を返す
選挙前
選挙後
（コメント）
菅内閣の支持率の急落が話題になっているが、どう見ても選挙前のマスコミ発表の支持率が上げ底だった可能性が強い。マスコミとしては、いわゆる“下駄”を履かせて、民主党に選挙戦を戦わせたかったのだろうが、結果としては裏目に出てしまい、選挙後にその帳尻合わせで、“急落”というわけである。
森内閣の支持率が急落した際には、森首相のゴルフのプレー中にえひめ丸事件が起こってマスコミに徹底的にネガキャンを行われた背景があり、菅内閣の支持率下落とは単純に一緒には出来ないと思う。菅内閣の場合、大方、「菅内閣に期待しますか？」という曖昧な質問に対する答えを支持率として計算した結果、馬鹿高い支持率を発足直後に記録した、というのが真相ではないだろうかと思う。
まあ、マスコミが世論調査を正確に行わなければならない法的な義務もなく、恣意的に操作した結果を公表しても、何か罰則があるわけではない。マスコミの世論調査は多少なりとも人為的操作ありき、と考えるのが無難ではないだろうか。視聴者や読者を騙せるなら永遠に騙しておきたい、それがマスコミ関係者の本音だろうから、我々一般国民も、もう少し賢くならなくてはいけないのかもしれない。
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