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Date : 2010年05月20日

口蹄疫問題  宮崎県は政府より責任が重い?

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口蹄疫大被害は東国原知事への天罰 2010年5月19日付 日刊ゲンダイ
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一般の新聞より小さめなサイズの新聞を タブロイド版の新聞という意味でタブロイド紙と呼ぶが、日本でこれに該当するのは、駅のスタンドやコンビニなどで売られている夕刊フジや日刊ゲンダイなどのカラーインクを使っている夕刊紙である。

タブロイド紙という存在自体、胡散臭い印象が強いが、中でも日刊ゲンダイの偏向ぶり極左ぶりは特筆に値し、とにかく自民党が憎い、日本人が憎い、民主党万歳という強烈な想念が紙面から伝わってくるような代物だ。政権交代前に「自民党政権のままでは庶民は殺される」というタイトルの記事をゲンダイは臆面もなく書いたが、いざフタを開けてみれば庶民を殺すのは民主党政権の方だったという笑えないオチがある。

政権交代後も民主党擁護の出鱈目な記事を書き続けてきたゲンダイだが、その極めつけが5月19日付の、

『東国原浮かれ知事に天罰 口蹄疫大被害と疫病神知事 お笑い芸人失格人間を知事に選んだ宮崎県民に責任があるのに国の税金で救済は虫が良過ぎないか』

という見出しで書かれた記事(画像参照)である。

民主党可愛さのあまり、ついには口蹄疫の被害者である宮崎県民をたたき始めたゲンダイらしい狂った記事だが、もう一方のタブロイド紙である夕刊フジも、

『ブチ切れた東国原知事の「寝ずに」のセリフ、集団食中毒の雪印元社長が言い放った言葉とソックリ』

と、宮崎県知事の記者会見の言動の揚げ足を取った悪意丸出しの記事を ゲンダイと同じ5月19日付で掲載している。

明らかに問題のある政府の対応を批判せず、宮崎県の対応を批判する傾向が、ゲンダイやフジばかりでなく、他のマスコミにも広がっている。読売新聞は5月18日付で、3月に宮崎県で獣医師のミスによる口蹄疫の見逃しがあったと報道したが、政府の無能無策を見逃し、感染拡大に協力したのは読売新聞を含むマスコミの方ではなかったか。

日本の新聞やテレビの報道をインターネットで検証することが日課になると、情報そのものは正しくとも、情報の伝え方や出し方が偏向しており、マスコミが情報操作や世論操作を日常的に行っているのが分かるようになる。マスコミは信じ込ませたい情報は積極的に報道するが、知らせたくない情報は小さく伝えたり、全く伝えなかったりする。

今回の口蹄疫の例で挙げれば、過去の自民党政権の迅速な対応例を隠し、赤松農相や鳩山首相の非常識で怠慢な対応を批判せず、宮崎県の獣医のミスや東国原知事の記者会見の態度などをことさら取り上げて批判するのが、その手口である。

獣医師などが個人レベルで対応する状況では、ミスをするという危険は常に付き物で、それを計算に入れて対策を施すのが組織や行政の役割である。口蹄疫というのは国家が強権を発動して迅速に対処すべき疫病であり、日本以外の国ではそれが常識になっている(日本でも自民党政権の時代はそうだった)宮崎県の対応は100点満点ではなかったかもしれないが、GW中に中南米に外遊して指示を出さなかった赤松農相や、家に籠って知らぬ存ぜぬを決め込んでいた鳩山首相以上に批判される理由があるとは思えない。

情報を集めて冷静に考えれば、政府を差し置いて宮崎県を批判するのには明らかに無理があるが、こういった悪質なマスコミの世論誘導は過去にいくらでも例あり、情報操作やセンチメンタルな訴えが功を奏して成功した例がほとんどである。

無理を通して道理を引っ込ませるのが日本の反日マスコミの真骨頂であり、編集権や報道の自由を盾に、気に入らない弱者を揺すったり叩いたりして、政治家であろうと企業であろうと、容赦なく虫けらのように潰してきたのである。穏健な民間企業というよりは、紳士のフリをした巨大な情報ヤクザという表現がふさわしい組織だ。

「俺らが足並み揃えて報道すれば国民なんかすぐ騙せる」という、マスコミの傲岸不遜、国民に対する蔑視と悪意は、注意深くマスコミを観察すれば、随所に見ることが出来る。現在の日本の民主主義の最大の欠陥は、メディアの発達によって、私的な民間企業に過ぎない新聞社やテレビ局が、国政を左右するほどの強大な権力を所有している点にあるだろう。

民主政治の起源は古代ギリシアにまで遡るが、現在の日本の民主政治が、古代ギリシアのものより優れているとはとても思えない。少なくとも古代ギリシアでは、自国を滅ぼそうとする鳩山由紀夫のような人物が、国のトップになったことは一度もなかった。日本ではそのありえない事が起こってしまったが、それもこれも、日本最大の権力者であるマスコミ各社のおかげである。

マスコミが作った民主党政権が強力に推進している、日本の製造業を滅ぼす地球温暖化対策基本法案も無事に衆議院を通過し、本当にありがたくて涙が出そうだ。稀代の売国法案が完全に成立し、阻止出来なくなった段階で、ほんの少しだけ、もっともらしく問題点をテレビで報道してくれることだろう。

民主党政権のおかげで日本という国が傾いて滅びたら、ありがた過ぎてマスコミの関係者にはとても恩を返せそうにない。恩で返せないので仇で返すしかなさそうだが、商売とは言え、こんな連中にスポンサーとして金を支払っている企業もどうかしていると言わざるを得ない。もはやマスコミの悪行を隠し通せる時代ではなくなってきていることを マスコミもスポンサーもいい加減に気が付くべきではないだろうか。

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