日本が好きなだけなんだよ

Date : 2009年07月28日

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日本の再生は日教組の撲滅から

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民主党政権になれば日教組の天下となる

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日教組、教育界の「北朝鮮」

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■1.「教育の政治的中立はありえない」■

「政治を抜きに教育はない」とは、民主党の代表代行かつ参院幹事長を務める輿石東(こしいしあずま)議員が、その支持基盤である日本教職員組合(日教組)の第97回定期大会で語った言葉である。

輿石議員自身、日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長で、今年1月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はありえない」「日教組とともに戦っていく」と述べている。

よくも言ったり。「(教員は)特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならな い」と定めた教育基本法、および教育公務員の政治的活動を制限した教育公務員特例法を完全に無視した発言である。

輿石氏がその選挙活動において、山教組の教員たちを使ってきた実態を見れば、これが言葉の上でのことだけではないことが、よく分かる。

■2.山教組の違法な政治資金集め■

山梨県では、日教組の組織率が95%に及ぶ。この組織が輿石氏の違法な政治資金集めにフル活用されていた。平成18(2006)年3月21日の産経新聞は次のように報じている。山梨県教職員組合(山教組)が民主党の輿石東参院幹事長を支援するため、政治団体を通じて組織的に選挙資金を 集めていた問題で、県教委は二十日、違法な資金集めに関与した山教組役員や校長ら十四人を懲戒処分とするなど、計二十四人を処分した。

処分は、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けた山教組の長田英和財政部長が停職三カ月、カンパ要請書の作成に関与した山教組書記長とカンパを集めた校長・教頭十二人が戒告。山教組の秋山俊一委員長は文書訓告、支部書記長九人は厳重注意とした。

山教組の違法な政治資金集めとは次のようなものだ。輿石氏の選挙が近づくと、氏が顧問を務める山教組の政治団体である 「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)から資金集めの指示が くる。ボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円の強制カンパである。これとは別に選挙前の年の2回のボーナス時にも、校長1万円、教頭7千円、一般教員5千円が徴収される。

総額数千万円から1億円におよぶと推定される資金カンパは学校内などで現金徴収され、領収書も発行されず、使途も明かされていない。県政連はこのカンパを政治資金収支報告書に記載していなかった。この「政治資金規正法」違反により、財政部長らが罰金刑を受けたわけである。当の輿石氏は「金を集めたのは県政連であり、自分とは直接関係がない」としらを切っている。

■3.選挙活動にも教員を動員■

選挙運動にも山教組が動員されている。輿石氏の政治団体である「輿石東とともに明日を開く会」は、後援会入会に関して組合教員にノルマを課している。ノルマは入会カードで一般教員が80枚以上という。親族・知人・友人だけで消化できる数ではないので、自分の受け持っているクラスの父兄を頼ることになる。父兄も子供たちをいわば「人質」としてとられているので、教員からの依頼を断ることはできない。

選挙になると、教員たちは平日夜や土曜日に地域の教育会館に集められ、友人、知人、教え子宅への「電話作戦」に使役させられる。選挙のポスター貼りも夜間や休日に命ぜられる。

学校内で選挙対策会議が開かれることもあるそうだ。さらに輿石氏が選挙前に各学校を挨拶回りすると、そのたびに授業を中断して教員が集められたこともあったという。

こんな山教組になぜ95%もの教員が加入しているのか。一つには「脱会希望者はノイローゼになるまでいじめられる」という現場教員の証言が寄せられている。

もう一つは、山教組が教員の人事権を完全に握っており、県や市町村の教育委員会の要職も組合出身者で占めているからだという。選挙運動や政治資金集めに熱心な教員ほど昇進が早く、逆に不熱心だと、僻地に飛ばされたり、昇進試験を受けても合格できない、という。

まさに北朝鮮とそっくりの一党独裁の恐怖政治が、山梨県の教育界で行われているのである。これでは大半の良心的な教員も、しぶしぶカンパに応じたり、選挙運動をしたりするしかな いであろう。これが「政治を抜きに教育はない」という輿石氏のセリフの意味するところである。

■4.学校給食1食895円■

国家国民の富を収奪する点でも、日教組は北朝鮮とよく似た手口を用いている。鎌倉市議会議員として日教組支配と戦ってきた伊藤玲子氏は、その一環として、あまりにも高額な学校給食の問題を議会で質したことがある。

一食あたり、なんと895円。そのうち食材費は220円に過ぎず、残りのほとんどが人件費であった。これは専門の調理師を雇っているからで、彼らは市の一般行政職と同様、昇給も、 ボーナスも、退職金・年金までが支払われる。しかも一般行政職が年間265日出勤するのに対し、夏休みなどはすべて休みになっている。

給食の調理師に、なぜこんな厚遇が許されているのか。実は、 ほとんどの調理師は学校教員や市の職員たちの妻を縁故採用したものだった。

伊藤氏はこの件を議会で追及し、調理員をパートにするよう求めた。すると、組合員たちが一斉に伊藤氏の所に押しかけてきた。「あんなことをやったら子供たちに安心して給食を出すことができない。給食にパートなんか使うことはできない」とわめいた。伊藤氏が「あんたたちはずいぶん失礼なことを言うのね。今どき街のお弁当屋さんはほとんどパートじゃないか」と言い返してやると、彼女らは黙って帰っていった。調理員をパートにすることで、給食費は一年目に895円から640円、後に600円にまで下がった。

■5.「日教組は法律違反を堂々と行う」■

日教組と戦う伊藤氏のもとには、市民からも様々な訴えが寄せられた。その一つに、ある中学校では、週に24時間も授業を抱える教員がいる一方で、4コマしか持っていない教員がいる、という訴えがあった。「これは不公平ではないか。いったいどうなっているのか」という訴えであった。

伊藤氏が、その学校の時間割表を調べたところ、週に4時間しか授業を持っていない教員は、湘南教職員組合(湘南教組)の副委員長だった。当人は月、火、木、金の1時間目しか授業を受け持っていない。他の教員の平均は約18時間なので、あきらかに異常である。授業は週4時間だけにして、あとは組合活動に従事している疑いが濃厚だった。

そこで伊藤氏は教育委員会に情報公開を求めた。学校から教育委員会に提出された時間割表では、当該教員は週10時間授業を行ったように記入されていた。伊藤氏が別ルートで入手した時間割表と比べると、当該教員の部分だけが、授業時間を追加して記載されている。明らかな資料改竄(かいざん)であり、「虚偽公文書作成罪(刑法157条)」に当たる犯罪である。

伊藤氏はこの事実を市議会で取り上げ、教育長に事実調査を迫った。調査の結果、教育長は「この学校長に質したところ改竄が認められました。今後は正直に届けさせます」と答弁した。伊藤氏はこう語る。

公文書偽造という犯罪行為を平然と行い、それをさらに「事なかれ主義」で隠蔽する校長や教育委員会。これがいい加減な学校現場の実態の一端だ。日教組は法律違反を堂堂と行うのだ。

■6.授業をさぼって政治集会■

授業時間中に組合活動をすのは、一部の幹部だけでなく、多くの教員が「教育研究集会(教研集会)」に参加するという形でも大規模に行われていた。

伊藤氏は、平成11(1999)年10月14日午後から翌日にかけて行われた集会を例に挙げている。14日午後の授業は休みとなり、15日は3割の教員が集会に参加したので、二クラス合同で自習時間などが設けられていた。生徒の「学ぶ権利」などは平気で無視されている。

その集会への参加者は、司会者、運営委員、発表者だけで、2日間で延べ約750名にのぼった。聴講のみの教員も含めれば、さらに膨大な人数となる。しかも会場として川崎市のある高校が、平日に使われていたのである。

その内容としては、「いじめ」「学級崩壊」などもあるが、「人権」「平和」「環境」「共生」「民主的な職場・学校づくり」といった分科会が開かれ、「日の丸・君が代反対を市民活動に広げていく」とか「教え子を再び戦場に送るな」という主張が討議されている。明らかな政治集会である。

しかも参加者のほとんどは出勤扱いで、その時間中も給料が支払われている。これは勤務時間中に組合活動を禁じている地方公務員法の違反である。この点を伊藤氏は市議会で追及した。

■7.「赤い貴族」たち■

この件が産経新聞に報道されると、文部省は神奈川県教育委員会の責任を問いただした。慌てた県教委は各市町村の教育委員会あてに、教研集会は年休扱い、あるいは授業終了後にするよう通達した。

さらに伊藤氏は、平成12(2000)年12月、「教職員が勤務時間中に組合活動に使った時間分の給与の返還を求める」訴訟を横浜地方裁判所に起こした。判決は平成15(2003)年10月に下り、給与の返還こそ実現 しなかったが、組合主催の教研集会は、あくまでも組合活動であり、これを研修扱いとした校長の承認は裁量権の範囲を超えて「違法」であるという判断が下った。

この他にも、夏休みに「自宅研修」と称して、組合活動やレジャーにいそしむ、という手口もある。東京都大田区議会議員の犬伏秀一氏の平成12年度の調査によると、ある区立中学校の教員30人のうち、「研修」と「週休(土曜日の出勤分を夏休みに振り替えること)」を合わせて30日以上とっていた教員が18人もいたという。しかも「研修」として届け出されていたのは、「移動教室の細案作り」「一学期評価まとめ」などの項目がわずか一行のみだった。

北朝鮮のような共産主義国家においては、党幹部になれば 「赤い貴族」として、働かなくとも国家と国民の富を搾取して豊かな生活を送れる。授業をせずに組合活動に精を出したり、自宅研修と称してごろごろしていても給料が貰える、というのは、まさに「赤い貴族」のミニ版である。

■8.「類は友を呼ぶ」■

日教組は北朝鮮と同様の体質を持っているだけではない。「類は友を呼ぶ」と言うように両者は親密な関係を続けてきた。平成10(1998)年、日教組の川上祐司委員長は北朝鮮に出向き、100万円のカンパを行い、今後も日教組と北朝鮮の教育文化同盟などとの交流を深めることを確約している。その前年に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が結成され、拉致問題がすでに広く知られていた時期である。

槙枝元文・元委員長は、平成15(2003)年1月の日教組の教研全国集会でも北朝鮮賛美のメッセージを発したことが報道されている。この人物は、長年にわたる日朝友好親善への貢献により、北朝鮮から平成3(1991)年に親善勲章第一級を授与されている。

日教組と北朝鮮の親密な関係は今も続いているようだ。福岡の水城四郎・市議会議員は「朝鮮総連の関連施設に対する課税問題」で長年、戦ってきた。その成果として、福岡高裁は「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決を出し、平成19(2007)年に、最高裁でもこの判決が支持された。

その動きに異を唱えたのが、「福岡県教職員組合執行委員長N・S」である。ホームページに「水城の暗躍により、朝鮮総連に課税がかけられそうだ。そんなことをされては、福岡市域外の市町村まで波及してしまう。たまったものではない。皆で阻止しよう」と呼びかけた。これを受けて、左派系市民団体が財務局長への集団抗議を計画していた。

教師がここまで露骨な政治運動を展開し、議会活動を妨害したことで、水城議員はNの懲戒免職を教育委員会に求めた。教委はNを厳重注意処分に処し、水城議員のところに謝罪に行くよう指導した。Nは水城議員を訪ねたが、開口一番「謝罪をするつもりはない」と強弁。激怒した水城議員が「いつまで革命ゴッコをやっているんだ」と一喝すると、Nは「革命ゴッコとは何事だ! 訂正しろ!」と逆に食ってかかる始末だった。こういう人物が「福岡県教職員組合執行委員長」だったのである。

■9.我々国民一人ひとりが親として、有権者として■

Nの「革命ゴッコとは何事だ!」というセリフは、彼らが本気で革命を目指していることを表している。そして、民主党が政権をとれば、その教育政策は輿石東・代表代行の日教組路線がとられるだろう。「政治を抜きに教育はない」という山教組の実態が全国に広がりかねない。

ほとんどの北朝鮮国民は共産主義など欲していないだろうが、権力を握る少数が一般国民の権利と自由を踏みにじり、その富を収奪している。

日教組も同じである。ほとんどの教員は子供たちの教育を第一義に志している真面目な教育者だろう。しかし彼らの良心も志も、権力を握る少数派によって無法にも踏みにじられている。


明日の日本を背負う子供たちを育てるという崇高な使命を持つ教育者が、そのような組織的犯罪の犠牲になって良いものだろうか。そういう事態を防ぐためにも、我々国民一人ひとりが親として、有権者として、日教組の組織的不正を見逃さずに批判の声をあげ、また日教組と戦っている教師や政治家を応援していかなければならない。
                              (文責:伊勢雅臣)

(コメント)
民主党が政権を取れば、日本の教育事情はさらに悪化し、日教組主導の様々な改悪が行われることは確実だ。日教組出身の民主党議員、輿石東を次期文部科学大臣にとの声もある。日教組出身の文部科学大臣の実現など、考えただけで目眩がしそうだ。衆議院選挙で民主党に投票するなど、国民が自分の手で自分の死刑執行の書類にサインをするようなものだろう。何も知らずにマスコミに騙されて投票する有権者こそ哀れである。

マスコミはもちろん民主党と日教組の黒いつながりを承知した上で、このことを隠蔽して偏向報道を行っている。先日、TBSの番組に出演した自民党の細田幹事長が、民主党と日教組のつながりを指摘しようとしたところ、見事にその部分をTBSにぶった切られていた。マスコミも政権泥棒の共犯であり、確信犯で偏向報道をやっているということだろう。マスコミを見せしめに幾つか潰して、偏向報道をやめさせないと、日本の民主主義はいつまでも正常に機能しないが、民主党の超売国政権が誕生すれば、永遠にその機会も失われる。

民主党政権になれば、年金制度も改悪される。掛け金を払っていない在日にも年金が支給され、公務員以外は一律7万円の支給となる。現在、介護老人ホームに入居している老人の多くは、年金で老人ホームの月額入居料を支払っているが、一律7万円の年金では入居料(月額10万円以上のホームが多い)の支払いは無理なので、困窮する老人や家庭が増えるに違いない。福祉産業もかなりのダメージを受けるのではないだろうか。民主党の鳩山代表は、首相になれたら一期4年で政界を引退するといったそうだが、議員を辞めても生きていられるか、ある意味、良い見世物になるだろう。

小泉改革は確かに悪政で国民は痛みを強要されたが、民主党政権では痛みのあまり死人が出る騒ぎになる。それほどのショックが国民を襲うだろう。その時になって後悔しても遅いし、日本人が苦しんでもマスコミがまともに報道しない可能性もある。民主党に投票した有権者は自業自得といえばそれまでだが、悲惨な将来を生きていかねばならない未成年者は気の毒だ。今は選挙の行方を静観するしかないが、神風が吹くことを祈るばかりである。

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