カリフォルニア州の破綻は不可避な情勢か？！
もう金庫は空っぽなんです by オバマ大統領 2009年5月23日 masayangの日記
アメリカのテレビ番組のインタビューで、カリフォルニアを救済しないことを明言するオバマ大統領
インタビュー動画（日本語字幕無し、３２分）
http://www.youtube.com/watch?v=znZkxN0Ks0M
C-SPANのインタビューで、オバマ大統領は米国民に対して力強く語った。「資金は尽きた」と。
以下、C-SPAN側聞き手はSteve Scully氏(Washington Pres Corps)。
Scully: 「もうご存知ですよね。財政赤字は1.7兆ドル。国全体の負債は11兆ドル。アメリカはどの時点で資金が尽きますか？」
オバマ: 「もう資金は尽きてます。既に大きな赤字の元でやりくりしています。この大きな赤字は医療保険などで最近下した結果ではありません。この数年の経済危機と、過去数十年に渡って医療保険に関して放置してきた積み重ねが、今の状態を生んでいます。」
オバマ：「まず短期的な課題があります。金融機関を救済するために多大な資金が必要でした。自動車産業に競争力を取り戻す必要もあります。深刻な景気後退により税収は減少する一方で、職を失った人たちへの失業保険給付や食糧配給券交付などの資金が必要です。」
オバマ：「短期的な問題がある一方で、長期的な問題もあります。長期的な問題のほうが遥かに大きいのです。長期的な問題には、メディケイド*1とメディケア*2とがあります。これらの制度に対する出費が長期的に膨れ上がらないようにしないと、財政赤字は制御不能になります。」
オバマ：「何もしない、という手もあります。医療分野はとても高くつくので短期的な投資は無理だ、ともいえるわけです。もう財政赤字は膨れ上がっている。なので、いまのメディケイドとメディケアのままでいきましょう、と。」
オバマ：「でも、このままでいくと医療分野の出費はどんどん増えていきます。連邦政府の予算に占める医療費は膨れ上がり、やがて全部を食い尽くすことになるわけです。」
SCULLY:「GMがGeneral Mortersではなく、Government Motors*3になるのをどう思いますか？」
オバマ：「GMは過去何年も経営判断を誤ってきました。そこに、今回の1930年以来という経済危機の追い討ちです。米国は彼らを助けようとしていますが、景気が回復してきたら、政府は自動車産業を助けるという事業から早々に撤退したい。これは銀行も同様です。米国にとって戦略的に重要な産業に対しては、戦略的に考える必要がありましょう。」
SCULLY:「カリフォルニア州は経済的に絶望的な状況にあります。カリフォルニア州は救済しないのですか？」
オバマ：「救済しません。急速な景気後退においては、こういう状態が生じるものなんです。先ほど失業保険や食糧配給券の話をしましたが、景気後退時には市民はより多くの公的サービスを必要とするので歳出は増えます。一方で、税収は減少します。つまるところ、州は痛みを伴う調整が必要となるわけです。カリフォルニア同様の厳しい選択をする州が増えることでしょう。」
SCULLY:「William Howard Taft大統領*4は退任後、連邦最高裁判所長官に任命されました。オバマ大統領も連邦最高裁で働いてみたいですか？」
オバマ：「うーん。それは上院の承認が必要だからねぇ。」
7月28日がカリフォルニア州破産のＸデー！？ るいネット
苦境に立たされるシュワルツェネッガー州知事
「国際戦略コラム「カリフォルニア州の状況」リンク」 より転載
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カリフォリニア州は、景気悪化による所得税、固定資産税など税収の落ち込みで、240億ドル以上の財政赤字になる。このため、増税をシュワルツネッガー共和党知事は目指したいが、この増税には民主党が賛成、共和党は反対している。
上院 (民主25:共和15) 、下院 (民主51 to 共和29）と民主党が過半数を占め、かつ民主党「増税+支出カット」であり、増税案は通るはずである。しかし、共和党「増税反対」であり、増税には３分の２の議会承認を要するルールがカリフォリニア州にはあるために、共和党の反対でできない。このため、240億ドルの歳出削減しかない。シュワルツネッガー共和党知事自体も、ここ数年は増税に反対していた。
そして、昨年度は150億ドルのカットを実施している。このため貧困層への健康保険、教育、障害者サポートなどの社会保障費が削られて大きな影響が現れていた。学校の先生はすでに三分の一が解雇され、貧困層への病院医療費補助もなくなっている。
今年度は昨年度より大きな歳出削減案になっている。このため７月から始まる新年度の歳出削減予算案が成立しなかったので、債権者らに支払いができなくなった。これで、知事は非常事態宣言を宣言したのだ。このような事態は今回が初めてだが、債権者のメインである金融機関は借用書を受け入れ、裁判所へ破産申請をしないようだ。しかし、予算が成立するまでは税収を担保とした州債発行はありえず、危機的状況のままである。
月３０億ドルの借用書が発行されるというが、７月末には給与などに必要な現金もなくなり、破綻するという。このため、州職員も1ヶ月に3日の無給休暇をとらされ、15%の給与カットが実施される。
これに対し、米政府のギブズ米大統領報道官は６月16日の定例記者会見で、カリフォルニア州からの金融支援要請に関し「同州（自身）が解決しなくてはならない問題だ」と語り、連邦政府の支援は困難だとの考えを明らかにした。ということで、連邦政府からの支援もない。
このため、社会保障や教育など公共サービスの巨額予算カットしかなく、この案では、健康保険を受けている190万人と、生活保護を受けている130万人の貧しい人々が社会保障を失い、数千人の州職員の解雇、50億ドルの教育費カットとなる。この案はカリフォルニア州の破綻と同然である。
しかし、７月28日には州債の償還があり、それが履行できないと本当の破産となる。破綻したら一般の破産申請と同様に学校、医療機関、警察などへの支払いが一切できなくなり、上記の巨額カット予算以上の削減が実行されることになる。シュワルツネッガー知事も6月2日に議会で「このまま何も措置が取られなければ、悲劇的な事態が到来する」と言っている。カリフォリニア州の経済規模は、カナダやブラジルより大きいので、その州債権の分量も大きく、それだけ混乱の範囲も大きいはずである。
と思っていたら、このカリフォリニア州の混乱を想定して、アメリカ合衆国緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が非常事態演習の実施を行う予定である。この演習は7月27日から31日までで、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれるが、この演習にはカナダ、メキシコ、英国までが参加するという。これはカリフォリニア州債権の債務不履行を想定した演習で、州債権を持っている国が参加するのであろう。
また、経済規模のある州の破綻は国家破綻と同じような経済的な影響を米国に与えて、信用不安が再発する可能性もあり、リーマン破綻と同じような判断ミスになりかねない。今後はブッシュ政権の責任にはできないことになる。米オバマ政権は、非常に重大な選択の岐路に立たされている。
カリフォルニア州破綻の理由
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14005
1. 40% of all workers in L. A. County (L. A. County has 10.2 million people) are working for cash and not paying taxes. This is because they are predominantly illegal immigrants working without a green card.
L. A.郡（L. A.郡には、1020万人がいる）のすべての労働者の40%は現金のために働いていて、税を払っているというわけではない。これは、彼らがグリーンカードなしで働いている主に不法移民であるから
2. 95% of warrants for murder in Los Angeles are for illegal aliens.
ロサンゼルスでの殺人の95%の令状は、不法入国者へのもの
3. 75% of people on the most wanted list in Los Angeles are illegal aliens.
ロサンゼルスで最も多くの指名手配リストの75%の人々は、不法入国者
4. Over 2/3 of all births in Los Angeles County are to illegal alien Mexicans on Medi-Cal, whose births were paid for by taxpayers.
ロサンゼルス郡のすべての出生の2/3以上は不法入国のメキシコ人、それらの出生は納税者の健康保険による
5. Nearly 35% of all inmates in California detention centers are Mexican nationals here illegally
カリフォルニア教護院のすべての収容者のほぼ35%はメキシコ人
123 ：名無しさん＠十周年：2009/07/02(木) 13:46:16 ID:zx8RJXzK0
カリフォルニアの財政を、食いつぶしたのは、違法移民に掛かる福祉費用。不法移民の教育、救急医療、トンズラされた治療費、増大する犯罪、その対策費用、プリズン建設、警察官増大。。。これ、保守、リベラル、共通の認識。かつてリベラルは、必死に否定してたけど、今じゃ共通認識よ。
（コメント）
左翼＝リベラルと言えば聞こえはいいが、リベラルの主張する政策を推し進めれば、行き着くところは国が傾き滅亡する。その分かりやすい最初のサンプルがカリフォルニア州と言えそうだ。途上国からの移民が流入してくると、福祉のただ乗りや治安の悪化で社会が崩壊してしまう。日本でも移民受け入れの動きがあるが、たとえ小子化で人口が減り、全体の経済活動が縮小することになっても、これ以上の移民の流入は避けなければならない。結局のところ真面目に働く日本人の負担が増大するのが関の山であり、そうなればカリフォルニアの二の舞が待っているだけである。実際、日本にいる在日朝鮮人は約６０万人（密入国などによる入国がほとんど）だが、そのうち４０万人が生活保護の受給者である。彼らの大部分が日本に寄生して反日活動を続けているだけで、日本に貢献しているとは言い難い状況になっている。参政権を与えるなどとんでもない話だ。
カリフォルニア州には韓国や統一教会の資金が大量に投資されているとの噂があり、カリフォルニア州が破綻すれば、反日勢力に大きな損害が出ることが予想されている。日本でのマスコミの麻生叩きやポッポ民主党の異常な擁護も、背後に統一教会がいる可能性が非常に高い。統一の資金が焦げ付き韓国がデフォルトすると、反日勢力も大きく衰退するが、実際にどうなるかは未知数である。日本での政権交代が成功し、統一教会と繋がっている民主党が従軍慰安婦利権を利用して韓国を援助すれば、韓国も統一教会も息を吹き返してしまうかもしれない。１ドル１６００ウォンまでいった３月のデフォルト危機を乗り切った過去があるだけに、油断は大敵である。
鳩山民主党代表の故人献金問題だが、鳩山の秘書の居所が一向に報道されず、行方すら話題にならないのは異常としかいいようがない。写真すら公開されないのはなぜだろうか。事務所に電話したら「交通事故に遭って生死の境をさまよっている」と回答されたという、笑い話にもならないような話も伝えられるが、このことを追求しない日本の報道機関の対応の異常さが際立っている。鳩山由紀夫の背後にいる勢力のドス黒さを考えれば、秘書の一人や二人、永久に行方不明にするくらいは訳がないはずだが、そうなる前に検察になんとかして欲しいものである。
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