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日本が好きなだけなんだよ

Date : 2009年04月25日

強盗国家の中国、外国製品のITソースコード強制開示へ

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中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念   読売新聞

ジャイアン ソースコード

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。(抜粋)



日本企業の中国からの早期撤退が加速中

中国撤退セミナーが盛況 日系企業のトラブル回避で  共同通信

金融危機をきっかけに、中国からの撤退を検討する日系企業が増えており、撤退のノウハウを教えるセミナーが相次いで開かれている。中国には製造業を中心に約2万社の日系企業が進出しているが、契約期間を満了せずに撤退する企業が、多額の違約金や税金を徴収されるなどの問題も起きている。

「撤退する場合はトラブルを避けるため、事業清算でなく、同業者への譲渡を検討してほしい」。大手邦銀が取引先の業者を対象に上海で3月に開催したセミナーでは、中国人弁護士が具体的な手続きを説明、100人以上の日本人経営者らが神妙な様子で聞き入った。

ある経営コンサルタントによると、日系企業は進出時に免税など優遇措置を受けたケースが多く、契約期間の終了前に撤収すれば「工場敷地を提供した地元政府への違約金や、免除されていた税金を進出時にさかのぼって払うこともある」という。労働組合との交渉など面倒な手続きが多く、日本人経営者が解雇される従業員に暴行を受けたケースもある。

ソースコード 媚中
ソースコード ディオ

長い目で見れば中国進出は百害あって一利なし

悪夢のような中国進出の実例  櫻井よし子ブログ

安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。

オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19万円にして皆で我慢して切り抜ける。会社が盛り返せば、また、給料を上げることも出来る」と氏は語る。こうした考えを守ってきた旭エンジニアリングには、その社風故に、親に続いて就職してくる二世もいる。

日本的な配慮を尽くす藤沼氏だが、押しよせる国際競争の波に直面して、90年代はじめ、賃金の安い海外に生産拠点を作ろうと思い始めた。「バブル崩壊前の90年代のはじめ頃から、海外の拠点探しを始めたんです。日本だけで生産していては、コストが高くて競争力がない。そこでまず、チェコに行きました。農機具をはじめ、機械分野ではドイツメーカーの下請け企業が多くあったからです」と藤沼氏。

しかし、当時のチェコは実質的にはまだ共産圏だ。輸出入に規制がありすぎた。イタリアにもドイツにもアジア諸国にも行った。そのとき、大手総合商社、丸紅の担当者が中国進出を誘ったのだ。氏は歴史問題などについての中国のやり方を好ましく思わず、乗り気ではなかったが一応説明に耳を傾けた。中国なら大体何でも出来る、丸紅も助言出来る、通訳を含めて現地での便宜をはかってくれる人物も紹介すると説得され、氏は96年、中国進出を決めた。

反故にされる契約

紹介された通訳は韓国生まれの中国人だった。氏は通訳を連れて幾つかの候補地を視察し、中山威力集団工業公司に行きついた。中山は香港から珠海を経由して、さらに車で5時間ほど走る経済開放区である。そこには釣具のオリムピック社なども進出していた。藤沼氏はその一区画を紹介された。

「建物はありましたがガランドウ。そこに日本から持ち込んだ機械を据えて農機具を作るのですが、農家の庭先で作業するような感じでした。ただ、人間だけはもの凄く押し寄せてくる。日本なら一人分の作業に大袈裟でなく10人も20人も来る」

幾つもの宴会を経て、96年暮れに契約が成立、最も簡単な田を掘る機械を作らせた。社員4人を派遣し指導に当たらせたが、なんと、中国人社員は650人にのぼった。ようやく3年目に生産開始となったとき、氏は心底驚いた。値段が当初予定より数倍も高かったのだ。

「田の土掘り機を、私は手始めに1,000台発注したのです。彼らは当初、1台3万円で作ると言っていたのが、少なくとも3倍だというのです。中国側に部品製造の機械の図面を渡し、金型を貸与し、社員を送り込んで指導してきたことへの支払いは一切なし。おまけにそんな高値です。これでは日本で造る方がいい。私が怒っても、通訳は伝えてくれない。通訳は雇い主の私の側ではなく、中国側に立っていたのです」

こんなこともあった。

「目標の農機具を作るのに、中国ではどうしても作れない部品がありました。1台につきその部品4個が必要で、私は日本から4,000個、送りました。ところがそれが紛失した。納期に間に合わない。仕方なく、至急、同じものをもう一度送ると連絡したら、中山威力集団工業公司の担当者らは、2週間待ってくれ、同じものを中国で調達すると言う。冗談じゃない。これはわが社の技術の粋を集めた部品です。逆立ちしても中国にはないんだと言っても、彼らは大丈夫だと言い張るのです」

2週間して出てきたのは旭エンジニアリングが送った部品だった。腹に据えかねた藤沼社長は公安当局に訴えると言った。すると通訳が、怒ってはならない、日本は日中戦争でひどいことをしたじゃないかと窘めた。氏は冒頭で紹介したように極めて日本的な人情に厚い人物で、日本の歴史にも詳しい。そこで日中戦争は日本ばかりが悪かったわけではないと猛烈に主張した。南京大虐殺も中国が戦後になって言い出したと、具体論を展開した。中国側は藤沼氏の勢いに押されて、当局への訴えはなしにしてくれと申し入れてきた。

欠陥製品は“日本の陰謀”

スッタモンダの末に、農機具が出来上がり、第一陣が日本で販売されると、途端に苦情が殺到した。再び信じ難い事態がおきていた。農機具のネジはトルクレンチという工具を使い、適正な圧力で締める。圧力が不足しても強すぎても問題が発生する。ところが中国人は圧力を加減せず、力一杯締めてネジを切っていた。それを隠すために、新聞紙を巻いてハンマーで叩き、塗料を塗ってごまかしていた。これは目視検査ではわからない。

こんな欠陥製品が市場に出たのだ。ユーザーは入れた燃料が漏るのに気がついた。苦情を受けて分解すると、ネジ山がつぶれ、折れていた。説明を求めると、中国側は言った。「我々はそんなことは絶対していない。日本人の仕業に違いない」と。藤沼氏は呆れはて、ネジの欠損を埋めるのに使用された新聞紙を広げて写真に撮って、突きつけた。「中国語の新聞じゃないか。これでもシラを切るのか」と。それでも、彼らは言い張った。「日本人の陰謀だ」と。

この一件で、藤沼氏の心は最終的に決まったという。持ちだした費用はすでに3億円を超えていた。中堅企業には痛手である。しかし、「もういい」と氏は考えた。そして機械類の撤収の準備を始めると中国側が待ったをかけ、通訳も言った。「この機械は置いていってやれ」中国側は機械の代金を支払うわけでもない。藤沼氏は断った。すると、当局が機械の「輸出許可を出さない」と言い始めた。

「わが社が中国側に貸与する契約で持ち込んだのに、日本に持ち帰ろうとすると、彼らは許さないと言い始めた。大切な機械や技術、金型をみすみす盗まれてなるものですか。私は社員と一緒に、主要な部品や金型の全てを破壊しました」

藤沼氏は中国人労働者のなかの優秀な人材を6名ほど日本に呼び、勉強させ、技術を伝授した。中国に戻った彼らは、しかし、全員が他企業に高い給与を求めて移っていった。中国から最終的な引き揚げが完了したのは2000年のことだ。足かけ5年、氏が体験した中国の本質は、今も変わっていない。

経団連

(コメント)
NHKやテレビ朝日などは、中国は素晴らしい、中国の経済は大躍進中、などと一方的な内容の報道しか行わないが、そのような報道を信じて中国に進出しても、割りを食うのはマスコミ報道を信じた日本企業の方である。中国では共産党の機嫌一つで外国企業を生かすも殺すも自由であり、今回の事態は、海外企業が中国共産党の張り巡らした壮大な罠に嵌った、と考えても、あながち間違いとは言えないのかもしれない。

さんざんマスコミが煽った日本企業の中国への経済進出だが、中国の実情をよく調べもしないで安易に進出すれば、一時的に業績は上がっても、長い目で見れば結局のところは赤字を背負い込むことになるようだ。今回のITソースコードの強制開示も、明らかに先進国の情報や技術を盗むために要求してきており、まさに泥棒国家の面目躍如である。

ロシアや中国では、外国企業が乗っ取られたり技術が奪われることが多発している。不正会計で会社の金が横領されたなどということも、日常茶飯事的に起きる。日本のマスコミがほとんど報道しないので、あまり知られていないだけの話である。ロシアや中国に比べれば、インドや東南アジア、台湾等の方がまだ信頼出来、民度もそれほど低くなく、何より親日的である。日本は本来、インドやインドネシア、マレーシアのような親日国家と連携を深めるべきで、反日を国是とする中国や韓国などとは、一定の距離を取った方が良いのではないだろうか。日中友好、日韓友好などは建前のお題目で唱えることはあっても、本音を言えばクソ食らえである。

中国政府や中国人の無法ぶりに気付いてか、一部の日本企業では既に撤退の動きが見られるようだが、軍事同様、撤退戦ほど難しいものはない。もともと進出したのが間違いなのだから、そこから脱出するには多かれ少なかれ犠牲が伴うのは明らかだ。中国進出を推奨していた経団連のお偉方の見識も、一皮むけばこの程度で、自分が言うのもなんだがお粗末も甚だしい。大枚はたいて中国に進出したはいいが、技術と設備をむしり取られてほうほうの体で撤退では、いいお笑い草だが、かといってそのまま留まれば、いつ身ぐるみを剥がされるか分からない。まさに究極の選択である。

中国政府の外国企業への要求が更にエスカレートしていくのかどうかは不明だが、さわらぬ中韓に損害なし。日本から派遣する日本人社員にもやさしい親日国こそ、海外進出の舞台とすべきなのではないだろうか。大体の傾向として、親日国の国民は日本人に一目置いてくれていることが多いようで、日本人社員と現地人の女性が結婚すると、向こうの親族は大喜び、という話もよく聞く。訳のわからない中国人や韓国人を相手にするより、よっぽど建設的で実りのある進出だと思うのだが、いかがなものだろうか。日本のマスコミが大好きな日韓友好や日中友好の多くは、日本におんぶに抱っこというのが実情であり、単なるタカリの類である。国も企業も、そろそろ暴力と言いがかりしか取柄のないヤクザ国家とは距離を置いて、長期的に協力し合える国を積極的に探すべきなのではないだろうか。

追記 4月29日
ITソースコード強制認証制度を1年延期  産経新聞

中国がセキュリティー関係の情報技術(IT)製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は29日、実施を来年5月1日に1年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。

IT認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール(安全隔壁)やICカードの基本ソフト(OS)などのソフトウエア13品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。

これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。

今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。29日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。(共同)


国外の企業から猛反発を喰らい、時期を一年延期し、範囲も政府調達に限定した模様。一年間の猶予を得たのだから、日系企業は撤退が得策。今後、どのような悪法、悪制度が施行されるか知れたものではない。

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