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日本が好きなだけなんだよ

Date : 2009年04月01日

日本の政府には従わず、中国政府には恭順の意を示す日本の反日マスコミ

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中国共産党ナンバー5・李長春氏「良好な世論を作るよう努力してほしい」 日本メディア14社首脳と初懇談  時事ドットコム

良好な世論を作るよう努力して欲しいアル

来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員(宣伝担当)は30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。 
 
日中関係は靖国神社参拝問題などで冷え切ったほか、2005年には中国各地で反日デモが発生し、双方の国民感情悪化が深刻化した。こうした中で、中国側は、国民に情報を提供するメディアが果たす役割の重要性を痛感しており、今回の交流をメディアを統括する李氏の訪日の「大きな目玉」(中国政府筋)と位置付けた。
 
李氏は懇談で、「民意は両国関係発展の基盤だが、国民感情は依然として脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘。「メディアは友好関係前進のため重要な責任を負っている」として、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請した。(了)
(2009/03/30-22:34)



中国共産党による日本のメディアに対する工作活動の概要

おや天の声が聞こえる

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した『日本解放第二期工作要綱』と呼ばれる秘密文書を入手した。内容は中国共産党が革命工作員に指示した、日本に対する陰謀で、当時から現在に至 るまで、中国共産党の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

日本解放第二期工作要綱
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~kokueki/guntai/china.htm


マスコミについての謀略指令を抜粋

第二 マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自身の手で掘らせたのは、第一期工作員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

一 新聞・雑誌

A 接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙および地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

B 「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること。このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形での否定が望ましい。

C 強調せしむべき論調の方向

① 大衆の親中感情を全機能を挙げてさらに高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国ならびにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政府の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

二 テレビとラジオ

A これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡ならびに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼びさますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

B テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

C 時事解説・教養番組については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

三 出版(単行本)

A 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児書の紹介など、受け入れられやすいものを多面にわたって出版せしめる。

B 社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

C マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、やむを得ない若干のゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

D 一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

E 単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、およそ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者すべてを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

四 本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する



在日米軍の代わりに人民解放軍?!反日マスコミの恐ろしい本音

全ての米軍は本国へ撤収せよ(2000年9月28日)  沖縄タイムス

金城信一

米軍基地の固定化と我が国の再軍備化への動きに反対の意志をアピールする、みるくゆがふNETに参加した。

政府は違憲の日米安保は破棄し自衛隊も即刻解散、平和国家として諸外国との友好に力をいれるべきだ。特に中国との友好関係の構築は将来米国の核の傘から離脱した時、日本の安全保障を考える上で最重要課題である。

米軍の撤退後は人民解放軍の駐留も視野に入れた安全保障面での関係強化を計るべきだろう。その実現には利用価値に乏しい尖閣列島の領有権の放棄や、過去の謝罪と倍賞等でも最大限の誠意を示す必要があると考える。

名護市



昔昔

(コメント)
日本のジャーナリストに日本人としての誇りがあるならば、李長春の内政干渉とも取れる発言には反発するはずなのだが、招待されたメディアの首脳達は、唯々諾々として中国様の言い分だけを聞いて雁首を並べて帰ってきたようである。政府の言うことは聞かないで、中国や韓国の言うことを優先して聞くのでは、報道機関というよりは単なる反日の工作機関である。民主主義を是とするならば、マスコミが国民に選ばれた内閣に規制されても文句は言えないはずだが、国益を守るためにスパイ防止法を制定したり、放送法の罰則を細分化しようとしただけで、蜂の巣を突いたように騒ぎ出す。そのくせ、日本の国民が選んでもいない中国の要人には、何の意見も出さずに従順に従う。日本のマスコミが一体誰の味方なのか、これほど分かりやすい構図もなかなかないだろう。

捏造韓流ブームや韓国賛美報道も反日勢力の工作の結果だが、中国絡みの工作も多く、朝日新聞の仕掛けた南京大虐殺や従軍慰安婦、靖国参拝反対キャンペーンなどは有名である。ネットの普及で不人気の著しい朝日系列だけでは影響力が不十分なのか、おおっぴらに大手マスコミを召集したようだが、良識なき巨大な言論権力が跋扈する日本のような国では、さぞ工作もしやすいだろうと思う。本来、言論の自由というのは一市民に与えられるものであり、巨大な影響力を持つ言論機関に無制限に与えられるものではない。自国に悪意を持つマスコミを野放しにすれば、国家の安全に関わる事態となるのは理の当然だろう。

戦前の日本=悪という長年の印象操作で、政府の規制というと良く戦前、戦中の例が引き合いに出されるが、少なくとも日本という国を裏切ったものでなかったし、非常時ならばやむを得ないものだと思う。言論の自由だ、報道の権利だと、好き放題情報操作を行い、偏向報道を流して日本を滅茶苦茶にしてきた既存のマスコミが文句を言える筋合いのことではない。現在、バラエティ番組でやたらとハーフやゲイをテレビに出演させているのも、何らかの工作の一貫だろう。一部の特殊なケースを誇大に取り上げ、さも全体に認知されているかのように放送する、マスコミのお家芸ともいえる放送手法である。

特攻隊の隊員達の遺書を読むと、その教養の豊かさ、知性の高さに驚かされることがあるが、同年齢の現在の日本人には、とうてい同じような文章は書けないと思わせるものがある。時代の流れといえばそれまでだが、日本人に対する罪というA級条項を設けてその戦犯を裁くとすれば、当然、日本人愚民化の尖兵であるマスコミも逮捕されることになる。東京裁判同様、法の遡及適用を行えばさてどうなるか。冗談はともかく、今以上にマスコミの影響力を排除しないと、本当に将来、日本という国が無くなりかねない状況にあることだけは間違いない。現在の日本は、まさしく情報戦争の真っ只中にあると言っても過言ではないのである。

ネットの声(2chより)
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