日本が好きなだけなんだよ

Date : 2009年04月

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馬脚を現した反日組織のBPO マスコミにもはや自浄作用なし

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「慰安婦問題は昭和天皇に責任」の部分カット"等の番組改編、「NHKの自主自律を危うくした」とBPO検証委  産経新聞

NHK ないない

旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」問題を特集したNHKの番組が放送前、政治家の意図を忖度(そんたく)して改編された疑いが持たれた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は28日、「番組制作の幹部が放送前に政治家らと面談し、前後して改編された一連の行為は、NHKの自主自律を危うくし、重大な疑念を抱かせる」とする意見を発表した。

ただ、川端委員長は会見で「自主自律をゆがめる改編を外部の圧力で行ったと認定したわけではない」とした。番組は平成13年1月放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題を裁く模擬裁判を取り上げた。取材を受けた団体が番組に抱いた期待権を侵害されたとして、NHKなどを提訴したが、最高裁で敗訴が確定。研究者らがさらに検証を求めていた。

同番組の放送前日、NHK放送総局長らが安倍晋三内閣官房副長官(当時)を訪ね、その前後に修正が繰り返された。こうした経緯について委員会は「何人もの政治家からこの番組のことを話題にされ、有力政治家から公平、公正にと念を押される中で、番組の質より安全を優先することを選んだ」と指摘した。


この問題の経緯

① 番組の制作をNHKエンタープライズ21がNHKから下請け

② NHKエンタープライズ21のプロデューサーは池田恵理子氏

③ 番組は2000年12月に東京で市民団体が開いた 『女性国際戦犯法廷 ※ 』 を素材に企画された

④ 市民団体『戦争と女性への暴力・日本ネットワーク ※ 』 も取材に協力

  ※ 両団体とも、プロデューサーの池田氏が運営委員を務める団体

⑤ 番組は事前に厳選された参加者のみによる模擬裁判形式(しかし弁護人は存在しない)で行われ、判決は、『昭和天皇らは有罪』

⑥ 番組には検事役として北朝鮮工作員の黄虎男と鄭南用が参加

⑦ NHK関係者のリークで当番組の存在を知った中川氏らが、訪ねてきたNHK職員に「>公平で客観的な番組にするよう」意見

⑧ 意見を受けた職員は番組内容をチェック。下請け制作の番組だと考えると、この時点で初めて内容を確認したと思われる。

⑨ 結局、内容はNHK側で変更。これに対して朝日・社民・民主・TBSが「政治介入」として安倍氏らを批判

つまり、『番組のプロデューサーが』 『自分の運営する思想団体を使って』『北朝鮮工作員らとともに』『反論を許さないプロパガンダ番組を作り』 『公共の電波を使って全国に放送しようとした』が、中川氏らから内容を知らされたNHKのスタッフがそれを阻止。


背後にちらつく朝鮮総連の影

97 名前:無党派さん[] 投稿日:05/02/03(木) 16:17:40 ID:3Sokm4zi
●件の集会を主催した
「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会実行委員会
http://www.worldcorea.net/modules/eguide/event.php?eid=6&PHPSESSID=39967d17f9e69ba645ba52ca3c5e4bec
はその電話番号(03-3816-4344)でぐぐると
在日本朝鮮民主女性同盟と同じ
http://www.chongryon.com/japan/dantai/d-body03.htm

●その在日本朝鮮民主女性同盟は総連の傘下団体
http://nyt.trycomp.com/hokan/sosikizu.html

-----ここまではよく知られているけど、そんなもんじゃない-----

●さらに同団体の委員長 金昭子 は総連・中央委員会副議長
http://www.chongryon.com/2004-20T/0-200405-T20/2004-T20-1j.htm
●挙げ句の果ては、なんと北朝鮮の国会議員
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/print.php?storyid=801

なんだ「総連の影」どころか、「北(=総連)」そのものじゃないか。
全体主義反日国家の国会議員が日本の議員会館を使う・・・。とんでもねー。石毛えい子と民主党に投票した日本人は腹を切れ。
==========
総連だけじゃなく、本丸(北朝鮮)までつながったか。


米 軍 調 査 「 あ く ま で 民 間 が 慰 安 婦 集 め 」 「 日 本 軍 の 強 制 徴 用 の 証 拠 な し 」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512001.htm

戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者(朝鮮人の女衒(ぜげん))が慰安婦候補とした女性家族に まず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の 「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、 経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを 組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。
(2007年5月12日付 産経新聞)


慰安婦AA

BPOはマスコミの出先機関

BPO(放送倫理・番組向上機構)の2009年2月現在の理事と監事

【理事】
理事長(非常勤)飽戸弘
(東洋英和女学院大学学長)

専務理事(常勤)岡本伸行

理事・事務局長(常勤)本橋春紀

理事(非常勤)上滝賢二
(日本放送協会編成局計画管理部長)

理事(非常勤)山本雅弘
(日本民間放送連盟放送基準審議会議長、毎日放送会長)

理事(非常勤)島田昌幸
(日本民間放送連盟放送倫理小委員長、テレビ東京社長)

理事(非常勤)玉川寿夫
(日本民間放送連盟専務理事)

【監事】
監事(非常勤)塩月幹生(日本放送協会編成局計画管理部経理部長)
監事(非常勤)工藤俊一郎(日本民間放送連盟常務理事)

BPOの理事の半数以上が放送局関係者で監事は全員、放送局関係者。他のメンバーも当然ながらマスコミの意を受けた人間が選ばれている。


放送法無視、日本の国益無視のBPO

279 :名無しさん@九周年:2009/04/28(火) 23:18:20 ID:fWIF4Etv0
BPOのレポート見たけど結論ありきでどんどn進んでる感じ

(放送法)
第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。

北朝鮮工作員を検察役に仕立て、弁護人不在の裁判

三  報道は事実をまげないですること。

証拠のない慰安婦の言い分

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これは秦氏へのインタビューで満たされている、と考える。

バウネットの主張のまま放送すると、2,3,4項について違反するのではないか、ということが頭に浮かんですらいない様子。自浄能力を期待するだけ無駄だな。


(コメント)
BPOの組織自体、幹部の大半がマスコミ出身者で構成されており、その他の人間もマスコミの意を受けた人間ばかりである。日本のマスコミ自体が、NHKを含め外国のプロパガンダ機関と化しているので、マスコミが反日ならば、BPOも反日になるのが当然の成り行きだろう。結局のところ、BPOのサイトに掲載されているメールなどは単なるBPO側のポーズに過ぎず、偏向報道や捏造報道で、いくら国民がBPOに抗議メールを送ったところで、全くの無駄であることが今回の意見書で証明されたわけである。

従軍慰安婦の捏造については、検索等で調べてもらえれば分かると思うので、ここでは割愛する。そもそも南京大虐殺なども、東京裁判で初めて公式に取り上げられ、アメリカ軍の残虐非道な原爆投下を誤魔化すためにでっち上げられた架空の事件であり、戦争行為を罰する国際法が存在しないにも関わらず、事後法を遡及適用してまで日本の要人をリンチ裁判に掛けて殺したのは、日本を処罰する根拠が歴史を捏造しても乏しかったからである。慰安婦など問題にすらなっていない。

戦争責任など、戦勝国が戦敗国を法的リンチにかけるために有無を言わさず押し付けるものであり、自国民が自国民や自国の元首を戦争責任の名目で裁くことは異常な行為である。日本人は国土を在日米軍に占領され、原爆や戦時中の残虐行為をアメリカに抗議出来ない状況にあり、GHQの占領期間中にマスコミ主導で悪いのは アメリカ→日本 というような責任のすり替えが行われ、今日に至っているが、すでに崩御された昭和天皇や亡くなった英霊達が反論出来ないを良いことに、公共放送を使って無実の罪をなすりつけようとしたNHKや、それを擁護するBPOの行為は許し難い蛮行であり、日本国民に対する裏切り行為といっても過言ではない。

政府は早急にNHKをスクランブル化(非契約者にはNHKが映らないようにすること)し、視聴者がより自由に受信料の支払いの選択が出来るように制度を変更すべきであり、公共放送の暴走を黙認するべきではない。今回の時期の外れたBPOの意見書は、明らかにNHKの大型偏向企画「プロジェクトJAPAN」を支援するためのものだろう。台湾についての偏向報道でNHKが各所から非難を受けているので、BPOを利用して政治家を牽制しておこうという意図が見え透いている。民放が壊滅的な打撃を受ければ自動的にBPOも弱体化するが、NHKだけは直接打撃を与えるのが難しい。現状のままでの解約という方法もあるが、スクランブル化すれば、完全な自由契約になるので、より解約しやすくなる。政治家の皆様には、国民がNHKに天誅を下す好機を是非与えていただきたいと思う。

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