日本が好きなだけなんだよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

在外韓国人に選挙権…韓国国会、法案採択へ　　読売新聞



【ソウル＝浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は２９日、国外に居住する韓国人に選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案の改正案を賛成多数で可決した。

改正案は２月２日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。

聯合ニュースによると、改正案は、１９歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。２０１２年総選挙から適用される見通し。対象となる在外韓国人は、一時滞在者が１５５万人、永住権保有者が１４５万人の計３００万人のうち、選挙権を持つ約２４０万人に上るとみられている。

（コメント）
とりあえず、今回の在外韓国人への韓国本国の参政権獲得により、在日韓国人の日本の参政権付与の大義名分は無くなったと言っても過言ではない。この上、在日韓国人の日本の参政権を認めれば二重参政権となり、本国の韓国人と日本人の両方から見て不公平になるからだ。

しかし、民主党やマスコミならば日本人が不公平を享受することには大喜びだろうし、最近では裁判官の中にも反日工作員が紛れ込むようになっているので、うっかりするとおかしな判決や判例が出来かねない。在日参政権が認められないように、今後とも良識ある国民が監視を続けていく必要があるのではないだろうか。その証拠に民潭関係者はこの後に及んで在日参政権をあきらめておらず、油断は禁物だ。

朝日新聞社記者の金ハンイル氏 「韓国での選挙権は、祖国への帰属感を抱く契機になる」　　朝鮮日報



選挙権付与の海外同胞、歓迎と憂慮が交錯

●「韓国政治が成熟する機会になる」
米ジョージワシントン大学の朴ユンシク教授は、「移民に来た後も韓国国籍を放棄していない海外同胞１世たちは、祖国に対する愛着と関心が大きいため、概ね歓迎ムードだ。韓国の政治指導者たちも、海外同胞の政治性向に関心を持つようになるので、グローバル指導者が成長する契機になるだろう」と話した。

シラキュース大学政治学科のハン・ジョンウ教授も、「８５年に留学に来て以来、一度も投票できなかったが、国民としての基本権利を取り戻した感じだ」と語った。

韓国国籍の在日韓国人で朝日新聞社記者の金ハンイル氏（４５）は、「日本でも参政権がない私のような在日韓国人にとって、生まれて初めて選挙権を持つことになり、やっと成人になった気持ちだ。２世、３世の在日韓国人が、韓国に対する帰属感を抱く契機になるだろう」と話した。

●少ない投票所など課題も
地域別に特殊な事情もある。日本に住む大韓民国民団のソ・ウォンチョル国際局長（５７）は、「在日韓国人の参政権要求に拒否感を示してきた日本の右派たちが、これまで民団が最優先課題としてきた在日韓国人の地方参政権の要求に、反対意見を強める可能性がある」と話した。また、「韓国の政治葛藤に海外同胞社会が巻き込まれ、混乱に陥る可能性も憂慮される」と付け加えた。

（コメント）
朝日新聞の在日記者が在外韓国人の参政権についてコメントしているが、日本のマスコミの中には帰化人や在日が相当数紛れ込んでいると推測される。マスコミ報道で日本人より外国人が大事にされるのはこのためで、普通の国家ならスパイとして逮捕されているところだろう。民主主義国家と言えば聞こえいいが、スパイ対策をしっかり講じないと外国からの工作を受けやすく、現在の日本のようにいいように工作されてしまう。

自国のマスコミや反日勢力の工作によって、戦後50年以上経っても歴史的に間違っている村山談話や河野談話を守らされているのは異常な事態であり、村山談話や河野談話を支持するアホ野党が国民の税金で飯を食っているのは異常な状況である。これら野党の事務所や党本部が未だに焼き討ちされないのが個人的には不思議であるが、マスコミぐるみのテロリスト達に正義の鉄槌が下されるのはいつの日になるのだろうか。

在日への帰国命令の可能性

859 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2008/09/19(金) 17:09:20 ID:tpYSF8GT
日本に帰化していない場合は韓国の法律に縛られるので日本にいても安全ではありません。

韓国の改正国籍法では徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず、日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。

韓国の改正国籍法では運用上の特例として韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、いつ廃止されても不思議ではありません。

韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は、日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。

韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され、該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。

親日法を拡大解釈し、第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで在日の日本での財産を没収することもできます。朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。

これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。韓国政府は前回の経済破綻の時には韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが在日からの供出がほとんどなかったようなので、そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。

北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から拒否することもできたでしょうが、日本人拉致事件が解決していない現状では、韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。

（コメント）
韓国がデフォルトした場合に、在外韓国人の資産の差押さえや帰国命令の可能性等を検討しているコピペだが、デフォルトしたら前回とは異なり、在日の資産は無傷とは言えなくなるだろう。最悪の場合、財産を持っての帰国命令もありうる。現在の大統領である李明博は在日出身なのであまり過激なことをやるとは思えないが、デフォルトすれば大統領が逮捕されることも考えられるのであまりアテには出来ないかもしれない。まあ、日本にとっては悪い方向に転ぶことはまずないので、韓国にはなるべく早く、派手にデフォルトして欲しいものである。