残飯使い回しは当たり前？韓国の外食事情
「不況の為、おかずを再利用しなければやっていけない」…飲食店の「残飯使い回し中止キャンペーン」の反響 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20081129000026
【記者手帳】残り物の再利用が招く結果
「そうでなくても不景気で商売が上手くいかないというのに、飲食店を皆殺しにするつもりか」
「信用して食事ができるところがない。残り物を使い回す飲食店は、摘発したら即廃業させるべきだ」
ソウル市瑞草区が区内のすべての飲食店を対象に展開している「残った食材の使い回し中止キャンペーン」が報じられて以降、記者に電子メールや電話で寄せられた市民の意見は、このようにはっきりと分かれた。
最も怒りをあらわにしたのは、1日に2回以上外食している会社員たちだった。また、外食を頻繁にする主婦たちも同様だった。今年第3四半期（7‐9月）の統計庁のまとめによると、1世帯当たりの1カ月の外食費の全国平均は26万1100ウォン（約1万7000円）で、家計消費支出全体の11.7%に相当する。3人家族が1回の外食で3万ウォン（約1950円）ずつ使ったと仮定すれば、1カ月に9回近くも外食していることになる。
一方、全国に約50万軒ある飲食店が国内の景気に与える影響を理由に挙げ、「残り物の再利用を問題にすれば外食産業全体が低迷することになり、それによって雇用も縮小することが懸念される」とする主張も一部で出ている。さらに、ある小規模な中華料理店は「家でも残ったおかずを繰り返し食べているのに、店でそうして何がいけないのか。商売が上手くいかず死にたいほどだが、こんなことではいつ自殺を決行するかも分からない」と脅しめいたメッセージを寄せた。
もちろん、すべての飲食店が残り物を再利用しているということはないはずだ。だが、「調査の結果、区内の飲食店の約80%が残り物を再利用していた」というソウル市のある区の関係者の話は、決して楽観的な状況ではないことを示すものだ。残り物の再利用の禁止を面倒がる飲食店が理由に掲げる「不況」は、世界的な経済危機に端を発するものだ。この危機が経済の主体となる「信頼」の崩壊によって深刻化したということもまた広く知られている事実だ。
「不況のため、おかずを再利用しなければやっていけない」という飲食店経営者らの認識が変わらなければ、再利用しているのか否かが分からない客は外食の回数を減らすしかない。食材を再利用する飲食店は、それに伴う信頼の欠如が、ブーメランのように自分たちに帰ってくるということを、じっくり考えてみるべきだ。
来年から残飯を再利用する飲食店は営業停止に 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107889&servcode=400§code=400
２００９年から顧客が残した残飯を使用する飲食店は営業停止や店舗閉鎖などの処罰を受けるようになる。企業は中国から生地の状態で輸入される菓子類のような半加工原料も品質検査をしなければならない。保健福祉家族部は２６日、このような内容の「食品衛生法施行規則改正案」を１１月１０日までに立法予告し、２００９年上半期中に施行すると明らかにした。
改正案によると、飲食店主は顧客が食べ残した残飯を販売または料理して摘発された場合、営業停止１カ月の処罰を受ける。再度摘発された飲食店は営業停止３カ月、３回摘発された場合には営業許可を取り消されて店舗閉鎖となる。寿司屋やいけすを所持している飲食店はろ過装置を清掃して水を交換し、いけすの苔や浮遊物などを取り除く義務も新たに設けられる。
（コメント）
日本のマスコミは韓国に都合の良いことは積極的に報道するが、都合の悪いことはほとんど報道しない傾向がある。自分は韓国料理など興味もないが、韓国旅行を考えている人が身近にいるなら、こういう情報を教えてあげるのが親切心というものだろう。そうでもなくても反日感情が強く犯罪の多い国であり、日本人の女性観光客がホテルの従業員にレイプされたケースもあるぐらいだから、仕事上の理由でもない限り韓国への旅行は見合わせた方が良い。
日韓友好というフレーズは不可避の場合にだけ唱えるお題目のようなものであり、日本のマスコミの異常な韓国賛歌は最初から疑ってかかった方が無難である。食事中の人には申し訳ない話題だが、日本人への周知の意味でブログの記事として取り上げたことをご了承願いたい。
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http://www.chosunonline.com/article/20081129000026
【記者手帳】残り物の再利用が招く結果
「そうでなくても不景気で商売が上手くいかないというのに、飲食店を皆殺しにするつもりか」
「信用して食事ができるところがない。残り物を使い回す飲食店は、摘発したら即廃業させるべきだ」
ソウル市瑞草区が区内のすべての飲食店を対象に展開している「残った食材の使い回し中止キャンペーン」が報じられて以降、記者に電子メールや電話で寄せられた市民の意見は、このようにはっきりと分かれた。
最も怒りをあらわにしたのは、1日に2回以上外食している会社員たちだった。また、外食を頻繁にする主婦たちも同様だった。今年第3四半期（7‐9月）の統計庁のまとめによると、1世帯当たりの1カ月の外食費の全国平均は26万1100ウォン（約1万7000円）で、家計消費支出全体の11.7%に相当する。3人家族が1回の外食で3万ウォン（約1950円）ずつ使ったと仮定すれば、1カ月に9回近くも外食していることになる。
一方、全国に約50万軒ある飲食店が国内の景気に与える影響を理由に挙げ、「残り物の再利用を問題にすれば外食産業全体が低迷することになり、それによって雇用も縮小することが懸念される」とする主張も一部で出ている。さらに、ある小規模な中華料理店は「家でも残ったおかずを繰り返し食べているのに、店でそうして何がいけないのか。商売が上手くいかず死にたいほどだが、こんなことではいつ自殺を決行するかも分からない」と脅しめいたメッセージを寄せた。
もちろん、すべての飲食店が残り物を再利用しているということはないはずだ。だが、「調査の結果、区内の飲食店の約80%が残り物を再利用していた」というソウル市のある区の関係者の話は、決して楽観的な状況ではないことを示すものだ。残り物の再利用の禁止を面倒がる飲食店が理由に掲げる「不況」は、世界的な経済危機に端を発するものだ。この危機が経済の主体となる「信頼」の崩壊によって深刻化したということもまた広く知られている事実だ。
「不況のため、おかずを再利用しなければやっていけない」という飲食店経営者らの認識が変わらなければ、再利用しているのか否かが分からない客は外食の回数を減らすしかない。食材を再利用する飲食店は、それに伴う信頼の欠如が、ブーメランのように自分たちに帰ってくるということを、じっくり考えてみるべきだ。
来年から残飯を再利用する飲食店は営業停止に 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107889&servcode=400§code=400
２００９年から顧客が残した残飯を使用する飲食店は営業停止や店舗閉鎖などの処罰を受けるようになる。企業は中国から生地の状態で輸入される菓子類のような半加工原料も品質検査をしなければならない。保健福祉家族部は２６日、このような内容の「食品衛生法施行規則改正案」を１１月１０日までに立法予告し、２００９年上半期中に施行すると明らかにした。
改正案によると、飲食店主は顧客が食べ残した残飯を販売または料理して摘発された場合、営業停止１カ月の処罰を受ける。再度摘発された飲食店は営業停止３カ月、３回摘発された場合には営業許可を取り消されて店舗閉鎖となる。寿司屋やいけすを所持している飲食店はろ過装置を清掃して水を交換し、いけすの苔や浮遊物などを取り除く義務も新たに設けられる。
（コメント）
日本のマスコミは韓国に都合の良いことは積極的に報道するが、都合の悪いことはほとんど報道しない傾向がある。自分は韓国料理など興味もないが、韓国旅行を考えている人が身近にいるなら、こういう情報を教えてあげるのが親切心というものだろう。そうでもなくても反日感情が強く犯罪の多い国であり、日本人の女性観光客がホテルの従業員にレイプされたケースもあるぐらいだから、仕事上の理由でもない限り韓国への旅行は見合わせた方が良い。
日韓友好というフレーズは不可避の場合にだけ唱えるお題目のようなものであり、日本のマスコミの異常な韓国賛歌は最初から疑ってかかった方が無難である。食事中の人には申し訳ない話題だが、日本人への周知の意味でブログの記事として取り上げたことをご了承願いたい。
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