国籍法改悪の真相
カオスな世界をどう見るか より引用
最近入手した情報をお伝えします。
日本に不良外国人が大量に流入する可能性があるとして、各所で話題になっている国籍法改正案が18日に衆議院を通過した。内容が内容だけに成立の裏で中韓ロビー議員が暗躍したのは言うまでも無いが、その実は全政党を巻き込むほどの大規模な工作活動が行われていたようだ。各方面への取材で国籍法を成立させた真の戦犯たちの全容と、この法案を何故急いで成立させなければならないかが判明したので、その真相をお伝えする。
まず、自民党で推進していた代表格は河野太郎や猪口邦子を中心とする中韓ロビー議員だ。この２名は１０００万人移民活動や二重国籍容認活動も推進しており、売国議員の筆頭各とも言える。だが、彼らとて所詮は陣笠に過ぎず、これらの議員にはそれを操る黒幕がいる。それは父親である河野洋平や二階俊博、古賀誠などの売国議員のボスたちだ。
自民党議員の中には「今回の国籍法改正については問題点が多すぎる」として反対する議員が少なからずいた。しかし、「反対したらどうなるか分かっているんだろうな？」と自民党幹部から露骨に圧力をかけられた議員も多く、中には大島国対委員長がわざわざ事務所に乗り込んで脅した議員までいたという。総選挙も近く、法案に反対したことによる古賀誠選挙対策委員長の報復を恐れた大半の議員は、嫌々ながらも彼らに従う道を選んでしまったようだ。
何故、そこまで執行部が圧力をかけたのかといえば、それは公明との関係の維持が目的だ。そもそも、大将が朝鮮人である公明党において、この法案を推進するのは当然のこと。この法案は今国会での最重要法案という位置づけとなっており、公明党が全政党でもっとも力を入れていたのは間違いない。そこで、「この法案が通らなければ次の選挙での協力にも影響が出る」と自民党執行部を強硬に脅し、もはや後の無い麻生首相も受け入れざるを得なかったようだ。
では、民主党はどうだったかと言えば、民主党議員の多くはどのような法案か全く知らずに賛成してしまった議員が殆どというのが実情だ。事前に詳しいことを全く知らされておらず、法案が衆議院を通過する直前になって反対のFAXやメールで事の重大さを知ったという。現に筆者が取材に行った議員で詳しい内容と問題点を知っていたのは皆無、中には既に法案が衆議院を通過したことすら知らなかった議員までいた有様だ。
このような状況に持っていくのは当然ながら入念な裏工作が必要であり、旧社会系議員や日教組系議員などの中韓ロビー議員が自民党や公明党の一部と結託して秘密裏に事を進め、それを知っていた小沢も黙認していたようだ。そういった意味では積極的に参加していたように思われる民主党議員も無知ゆえの被害者とも言える。
では何故、この時期にこんな無責任に不良外国人を受け入れるような法案を通さねばならなかったのか？それは、世界恐慌の影響で近いうちに韓国経済が破綻することが確実であること、そして金正日の死去による北朝鮮の混乱に備えるためだ。日本を食い物にすることで長らえようとする売国議員が、南北朝鮮の崩壊が近いと察して焦るのも頷ける話だ。
つまり、この法案を積極的に進めているのは売国政党である公明党、そして自民党・民主党内の中韓ロビー議員の連携、そして、脅しに屈した自民党執行部であり、国民不在のままに騙し討ちで可決されてしまった法案なのだ。この後、改正案は参議院に送られることになるが、衆議院よりもさらに状況の悪い参議院ではこの流れに太刀打ちできるわけも無く、この世紀の悪法が成立するのも時間の問題となった。
結局、朝鮮の工作で日本はおかしくなっているのだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
誰が聞いてもおかしと思う法案を通してしまう怪しげな国に成り下がっています。マスコミの対応も、創価学会が裏にいることを理解すれば納得がいきます。
まじめに反論してきた国民の皆さん。政治の実態とはこんなものですよ。正論で押しても、売国議員は日本以外の国の利益確保のために働いているのですからまともにとりあう気などないのです。
売国議員と呼ばれる人がいる選挙区の皆さん。
国を売るような議員を決して当選させないようによろしくお願いします。
公明党は庶民の政党を自負するならば、日本国民のことを考えた政治をしろと言いたい。（某宗教の某氏の言いなりの行動しかできずに）自分の頭で考えることができないようなおかしな集団が民主主義の政党と言えるのか。
売国議員リスト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html
（コメント）
今回の国籍法改悪の首謀者は公明党及び創価学会だが、その話に乗ったのが自民党、民主党の売国議員達であり、古賀誠や二階俊博といった、もともと売国色の強かった自民党幹部は、自分達の保身と引き換えに日本の未来を悪魔に売り渡してしまったようだ。
在日外国人の参政権付与を党是にしている民主党やその他の野党は、この改悪案に反対する理由が基本的にはない。民主党が衆議院で審議中断を行っている最中でも、民主党の議員がわざわざ出席して採決を行うなど、民主党のこの改悪案への協力姿勢がありありと窺える。もはや売国勢力が優勢を保つ参議院で、国籍法改悪を阻止することは残念ながら絶望的な状況だ。
法務省が国籍法改悪によって予想される偽装認知の対策として、届出の審査を厳格化する旨を発表したが、この改悪案の提出元であり、創価学会員が多く潜り込んでいる法務省の審査では十分な効果を期待出来るはずもない。最初からＤＮＡ検査を義務付けなかった時点で、改悪案の悪用を前提としていることは明らかであり、インターネット上での反対運動に対するガス抜き効果を狙ったものではないだろうか。
「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チーム、金融危機対応の追加策を発表 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
（コメント）
反日勢力に牛耳られたマスコミによる執拗な麻生叩きキャンペーンは、衆議院の解散によって民主党に政権を取らせ、日本の資金で韓国を救済させるのが目的だと思われるが、その民主党が韓国の救済が主な目的だと考えられる二国間援助を盛り込んだ金融危機対応の追加策を発表した。麻生首相はＩＭＦを通じての１０兆円の融資の意向を表明しているが、その目的の一つは特定国からの二国間援助の要請を断るためだ。日本の資金が喉から手が出るほど欲しいのはアメリカも同様であり、アメリカからの融資要求をかわし、資金の融資先の選定に公正さを持たせるための措置に違いない。
ここで韓国に対して二国間融資を行おうものなら、他の国からも融資要請が相次ぎ、日本は外国のために本当に破産しかねない。そうでなくても融資を断られた国が日本をどう思うのか、今後の外交にどう影響するのか、小学生でも容易に想像出来る状況だろう。第一、反日の総本山であり、カルト宗教の母国、災いの根源である韓国を助ける理由が日本にはない。日本にとっては様々な問題を一挙に解決出来るまたとない好機が訪れているのであり、この機会を逃す手はないのだが、反日勢力は日本をどうしても韓国破綻の巻き添えにしたいらしい。
韓国は日本にとっての災厄の総本山なだけに簡単にはくたばらないと思ったが、韓国の国家破綻を前にまだ幾つか波乱が起こりそうな気配である。ここで麻生太郎が日本の首相という状況は何か運命的なものを感じるが、国籍法の改悪の件もあるので油断は禁物だ。今後の展開を注視したい。
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最近入手した情報をお伝えします。
日本に不良外国人が大量に流入する可能性があるとして、各所で話題になっている国籍法改正案が18日に衆議院を通過した。内容が内容だけに成立の裏で中韓ロビー議員が暗躍したのは言うまでも無いが、その実は全政党を巻き込むほどの大規模な工作活動が行われていたようだ。各方面への取材で国籍法を成立させた真の戦犯たちの全容と、この法案を何故急いで成立させなければならないかが判明したので、その真相をお伝えする。
まず、自民党で推進していた代表格は河野太郎や猪口邦子を中心とする中韓ロビー議員だ。この２名は１０００万人移民活動や二重国籍容認活動も推進しており、売国議員の筆頭各とも言える。だが、彼らとて所詮は陣笠に過ぎず、これらの議員にはそれを操る黒幕がいる。それは父親である河野洋平や二階俊博、古賀誠などの売国議員のボスたちだ。
自民党議員の中には「今回の国籍法改正については問題点が多すぎる」として反対する議員が少なからずいた。しかし、「反対したらどうなるか分かっているんだろうな？」と自民党幹部から露骨に圧力をかけられた議員も多く、中には大島国対委員長がわざわざ事務所に乗り込んで脅した議員までいたという。総選挙も近く、法案に反対したことによる古賀誠選挙対策委員長の報復を恐れた大半の議員は、嫌々ながらも彼らに従う道を選んでしまったようだ。
何故、そこまで執行部が圧力をかけたのかといえば、それは公明との関係の維持が目的だ。そもそも、大将が朝鮮人である公明党において、この法案を推進するのは当然のこと。この法案は今国会での最重要法案という位置づけとなっており、公明党が全政党でもっとも力を入れていたのは間違いない。そこで、「この法案が通らなければ次の選挙での協力にも影響が出る」と自民党執行部を強硬に脅し、もはや後の無い麻生首相も受け入れざるを得なかったようだ。
では、民主党はどうだったかと言えば、民主党議員の多くはどのような法案か全く知らずに賛成してしまった議員が殆どというのが実情だ。事前に詳しいことを全く知らされておらず、法案が衆議院を通過する直前になって反対のFAXやメールで事の重大さを知ったという。現に筆者が取材に行った議員で詳しい内容と問題点を知っていたのは皆無、中には既に法案が衆議院を通過したことすら知らなかった議員までいた有様だ。
このような状況に持っていくのは当然ながら入念な裏工作が必要であり、旧社会系議員や日教組系議員などの中韓ロビー議員が自民党や公明党の一部と結託して秘密裏に事を進め、それを知っていた小沢も黙認していたようだ。そういった意味では積極的に参加していたように思われる民主党議員も無知ゆえの被害者とも言える。
では何故、この時期にこんな無責任に不良外国人を受け入れるような法案を通さねばならなかったのか？それは、世界恐慌の影響で近いうちに韓国経済が破綻することが確実であること、そして金正日の死去による北朝鮮の混乱に備えるためだ。日本を食い物にすることで長らえようとする売国議員が、南北朝鮮の崩壊が近いと察して焦るのも頷ける話だ。
つまり、この法案を積極的に進めているのは売国政党である公明党、そして自民党・民主党内の中韓ロビー議員の連携、そして、脅しに屈した自民党執行部であり、国民不在のままに騙し討ちで可決されてしまった法案なのだ。この後、改正案は参議院に送られることになるが、衆議院よりもさらに状況の悪い参議院ではこの流れに太刀打ちできるわけも無く、この世紀の悪法が成立するのも時間の問題となった。
結局、朝鮮の工作で日本はおかしくなっているのだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
誰が聞いてもおかしと思う法案を通してしまう怪しげな国に成り下がっています。マスコミの対応も、創価学会が裏にいることを理解すれば納得がいきます。
まじめに反論してきた国民の皆さん。政治の実態とはこんなものですよ。正論で押しても、売国議員は日本以外の国の利益確保のために働いているのですからまともにとりあう気などないのです。
売国議員と呼ばれる人がいる選挙区の皆さん。
国を売るような議員を決して当選させないようによろしくお願いします。
公明党は庶民の政党を自負するならば、日本国民のことを考えた政治をしろと言いたい。（某宗教の某氏の言いなりの行動しかできずに）自分の頭で考えることができないようなおかしな集団が民主主義の政党と言えるのか。
売国議員リスト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html
（コメント）
今回の国籍法改悪の首謀者は公明党及び創価学会だが、その話に乗ったのが自民党、民主党の売国議員達であり、古賀誠や二階俊博といった、もともと売国色の強かった自民党幹部は、自分達の保身と引き換えに日本の未来を悪魔に売り渡してしまったようだ。
在日外国人の参政権付与を党是にしている民主党やその他の野党は、この改悪案に反対する理由が基本的にはない。民主党が衆議院で審議中断を行っている最中でも、民主党の議員がわざわざ出席して採決を行うなど、民主党のこの改悪案への協力姿勢がありありと窺える。もはや売国勢力が優勢を保つ参議院で、国籍法改悪を阻止することは残念ながら絶望的な状況だ。
法務省が国籍法改悪によって予想される偽装認知の対策として、届出の審査を厳格化する旨を発表したが、この改悪案の提出元であり、創価学会員が多く潜り込んでいる法務省の審査では十分な効果を期待出来るはずもない。最初からＤＮＡ検査を義務付けなかった時点で、改悪案の悪用を前提としていることは明らかであり、インターネット上での反対運動に対するガス抜き効果を狙ったものではないだろうか。
「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チーム、金融危機対応の追加策を発表 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
（コメント）
反日勢力に牛耳られたマスコミによる執拗な麻生叩きキャンペーンは、衆議院の解散によって民主党に政権を取らせ、日本の資金で韓国を救済させるのが目的だと思われるが、その民主党が韓国の救済が主な目的だと考えられる二国間援助を盛り込んだ金融危機対応の追加策を発表した。麻生首相はＩＭＦを通じての１０兆円の融資の意向を表明しているが、その目的の一つは特定国からの二国間援助の要請を断るためだ。日本の資金が喉から手が出るほど欲しいのはアメリカも同様であり、アメリカからの融資要求をかわし、資金の融資先の選定に公正さを持たせるための措置に違いない。
ここで韓国に対して二国間融資を行おうものなら、他の国からも融資要請が相次ぎ、日本は外国のために本当に破産しかねない。そうでなくても融資を断られた国が日本をどう思うのか、今後の外交にどう影響するのか、小学生でも容易に想像出来る状況だろう。第一、反日の総本山であり、カルト宗教の母国、災いの根源である韓国を助ける理由が日本にはない。日本にとっては様々な問題を一挙に解決出来るまたとない好機が訪れているのであり、この機会を逃す手はないのだが、反日勢力は日本をどうしても韓国破綻の巻き添えにしたいらしい。
韓国は日本にとっての災厄の総本山なだけに簡単にはくたばらないと思ったが、韓国の国家破綻を前にまだ幾つか波乱が起こりそうな気配である。ここで麻生太郎が日本の首相という状況は何か運命的なものを感じるが、国籍法の改悪の件もあるので油断は禁物だ。今後の展開を注視したい。
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