日本が好きなだけなんだよ

【産経】総理番記者『「国籍法」や「対馬問題」は「産経ネタ」とよばれ、産経読者しか興味をもっていないとされている』　　産経新聞

■国籍法改正問題の質問を総理ぶら（総理ぶら下がり取材）で出してほしいというご要望に応えようと、総理番記者としては努力しているのですが、きのうも質問できませんでした。すみません。首相はAPEC外遊中なので、次のチャンスは火曜日。

■いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社（月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの）に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、

つまり産経新聞（読者）しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります。たとえば２０日の昼ぶらでは、

（１）郵政株売却凍結問題（２）道路財源一般化の１兆円地方配分問題（３）２次補正提出時期（４）消費税（５）国籍法、という順になります。で、時間の都合で（３）まで、聞けたわけです。

■２０日の夜ぶらもがんばってみましたが、みんな聞きたいこといっぱいで、私も「総理」と声をかけたのですが、総理からは「こういうのは声が大きい人が勝つ、あなたはこの前（１０月の幹事社月）質問したから」と逃げられてしまいました。まあ、APECに向けた意気込みとか元厚生次官ら殺傷事件についての質問が優先されるのは致し方ないでしょうか

（コメント）
日本のマスコミの首相へのぶらさがり取材は、記者クラブ（首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された特定の報道機関の記者が集まった取材組織）を通じて質問が行われるので、正常なマスコミが多い場合は自然と要領を得た質問が多くなるが、現在のように異常なマスコミが多くなると、自ずと首を傾げたくなるような質問が多くなるようだ。つい最近まで「衆議院の解散時期」が頻繁に質問されていたのもこのためだろう。記者クラブは閉鎖的なシステムであり、他のマスコミの新規参入が難しく、日本のマスコミの言論操作、情報操作の温床の一つにもなっている。田母神論文や国籍法改悪について、まともに報道しているは産経新聞のみであり、中道と思われていた読売新聞も、田母神論文や国籍法改悪問題で馬脚を現し、国民を騙すプロパガンダ紙としての側面が強くなってきている。

日本の未来を確実に悪化させる国籍法改悪についての質問を『産経ネタ』として処理してしまう既存のマスコミの異常さは、まさに日本国民に対する背信行為であり、これらの言論機関の傲慢さと反日、売国ぶりには言葉も出ない。これらのマスコミに共通することは、日本より外国を　日本人より外国人を優遇する点であり、もはや明らかに外国による日本侵略の尖兵と化した感がある。マスコミが一斉に煽った韓流ブームなどがプロパガンダの好例だが、結局のところ、韓流ブームは全体としては失敗している。ハリウッドブームなら成功したのだろうが、さすがに素材が悪すぎたのと、２ちゃんねるやブログ等のインターネット媒体で、韓国の酷い実情が暴露されたのが失敗の主な原因だ。捏造韓流ブームがきっかけとなってマスコミへの不信がインターネット上の大きな流れとなり、最近ではテレビ局や新聞社の衰退が数字となって現れるなど、影響が顕在化してきている。

敵国の攻撃に対する、スイスの回避策　／　「民間防衛」　スイス政府　編纂　原書房編集部　翻訳　より引用 P259
http://www.geocities.com/nokan2000nokan/switz/page17.html

新聞、出版物、ラジオ及びテレビは、このような心理戦争の段階に於いては、まさに決定的な役割を果たすものである。そのため、敵は、編集部門の主要な個所に食い込もうとする。われわれ国民はこれに警戒を怠ってはならない。敵を擁護する新聞、国外から来た者を擁護する新聞は、相手にしてはならない。われわれは、われわれの防衛意識を害するあらゆる宣伝に対して抗議しよう。

混乱と敗北主義の挑発者どもは逮捕すべきであり、敵側の宣伝のために身を売った新聞は発行を差し止めるべきである。侵略者のために有利になることを行った者は、その程度の如何を問わず、裏切者として、裁判にかけなければならない。

（コメント）
情報伝達の手段が多様化した現代において、戦争というのは何も兵器を使ってドンパチやるだけのものではない。武力制圧の前に相手国の国民を自国の都合の良いように洗脳してしまうか、自国民を大量に移民させて合法的に乗っ取ってしまうか、などの方法も有効な戦略である。

言論機関のプロパガンダの恐ろしさを説明する時に良く引用される『民間防衛』という本は、スイス政府が出版し無料で国民に配布した、外国のプロパガンダを始め、様々な危機に対して注意を呼びかける本だが、書かれている内容は的確であり、日本のマスコミの現在の愚行に対してそっくりそのままあてはまるところが面白い。日本の新聞は外国を擁護し、日本にやってきてた外国人を擁護する新聞社ばかりであり、『民間防衛』の表現を借りれば、編集部門の主要な箇所に外国の勢力が食い込んでいるということになる。主要新聞社の関連会社が大部分である地上波のテレビ局も同様の状況だろう。

田母神氏を支持するネットユーザー、右傾化のワケ…02年のW杯以降、愛国心に火がつき過激化　日刊ゲンダイ2008年11月18日掲載

侵略戦争を正当化する論文で更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）。「アンケートでは、５８％が私を支持している」と参考人招致で胸を張っていた。田母神氏が持ち出したのはヤフージャパンの意識調査だが、ライブドアでは７割以上が田母神支持で固まったという。保守的なメディアですら政府見解を逸脱した田母神氏に批判的だが、ネット上では人気が高い。

あのホリエモンによると、「ネットは論理ではなく、感情のメディア」ということらしいが、それにしたって
この右傾化は何なのか。

ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「いわゆる“ネット右翼”がはびこるようになったのは、０２年のワールドカップ以降です。愛国心に火がついた連中がわあわあ騒いだ。彼らはネットで自分の意見に近い考えや情報を探すため、“みんな同じ意見だ”と自家中毒的に思想が凝り固まる。その結果、どんどん過激化していったのです。ただ、ネット右翼は相対的には減少傾向。０４年あたりから４０代以上のネットユーザーが急増しているので、薄まってきています」

一部の人間が大騒ぎしているだけか。

（コメント）
田母神氏の論文に書かれているように、純粋に歴史的な観点から見れば、日本の戦った大東亜戦争は自存自衛の戦争であり、有色人種の解放をもたらした戦争だったのだが、「侵略戦争を正当化」という書き出しで田母神氏を形容する日刊ゲンダイの編集スタンスは、偏向的で反日的であることが良く知られている。一般紙の大部分が反日偏向新聞である状況下では、朝日系列のゴシップ紙に何かを期待する方が間違っているだろう。

インターネット上で保守勢力が強い原因は、マスコミを始めとする国内の左翼勢力や在日朝鮮人、反日国家が捏造してきた嘘がばれ、歴史的な真実が白昼の下に曝け出されたことに大きな原因がある。名前も聞いたことがない自称ＩＴジャーナリスト氏が、４０代以上のネットユーザーが増加するので保守色が薄まるとコメントしているが、これが事実なら、これら４０代以上のネットユーザーをも取り込んで、徐々にではあるが、さらに保守勢力は数を増やすことになると思われる。

英語サイトで変態ニュースを垂れ流し、日本人の名誉をさんざん貶めて問題になった毎日新聞も、日刊ゲンダイと同じように、最初、騒いでいるのは一部のネット右翼だけと考えてタカをくくっていたが、結局のところは大損害を蒙り、現在では経営さえ危ぶまれている。さんざん反日・売国記事を書いてきた日刊ゲンダイの記者が、自分を慰めるために書いた自分向けの記事なのかどうかは不明だが、マスコミがネットの保守層について書く場合、ネット右翼などのレッテルを貼って危惧を表明し、保守化の原因の本質を書かず、何か適当な理由を付けて誤魔化す場合が多いようだ。

どの新聞社もインターネットに縁のない人間を読者としてつなぎ止めるのに必死の様子だが、果たして一体どうなるのか、結果は神のみぞ知るといったところだろうか。