朝日新聞が赤字新聞になった日
朝日新聞、純損益103億円の赤字…:08年9月中間期、大幅に赤字転落へ ライブドアニュース
★朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落
テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区) は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億 6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。
売上高は前年同期比4%減の2698億7100万円、営業損益は5億400万円の赤字(前年同期は74億4800万円の黒字)、経常損益は34億8100万円の赤字(同100億9600万円の黒字)だった。
また同社は同時に個別決算も発表しており、それによると純利益は前年同期比93%減の2億5300万円だった。売上高は同8%減の1715億3200万円、営業損益は32億3000万円の赤字(前年同期は42億1800万円の黒字)、経常損益は28億7100万円の赤字(同57億2400万円の黒字) だった。
朝日新聞の過去の問題記事（一部）
1970年4月22日 広岡知男社長の文革礼賛記事
「中国訪問を終えて」 広岡知男社長は、10月21日の新聞協会主催の研究会で「国外追放にならないように、中国の意向に沿わない記事は書かかない」と明言。
1971年 文革礼賛キャンペーン
「中国を訪ねて」（エドガー・スノー） 実際には、文化大革命による粛清で中国の知識・富裕階級が虐殺され、食料不足で餓死者が大量発生、死者は3000万人以上。
1971年 南京虐殺キャンペーン
「中国の旅」（本多勝一） 中国共産党が用意した「証言者」の話を、何の検証なしにそのまま記事にしている。
1975年4月19日 「クメールの微笑」（和田俊）
クメールルージュは「アジア的優しさにあふれている」 約300万人の国民を虐殺するポル・ポトのクメールルージュを解放勢力として評価。
1982年6月26日 誤報
高校歴史教科書検定で日中戦争の記述で「侵略」を「進出」に書き替えさせたと報道。 9月7日、事実でないこと認めたが、誤報は検定制度のせいと責任転嫁。現在（2004年）でも記事に利用して既成事実化を図っている。
1984年8月4日 捏造「南京大虐殺の証拠写真」
濡れ衣を着せられた元軍人からの訴訟で敗れるが、「取材源の秘匿」を盾にして、捏造記事の元にした資料公開を拒んでいる。
1985年 反靖国キャンペーン
翌年、首相靖国参拝中断に追い込むのに成功
1986年 スパイ防止法反対キャンペーン
廃案に追い込むのに成功
1989年4月20日 朝日珊瑚事件
沖縄の珊瑚を自ら傷つけて、写真を撮りモラルの低下、環境保護を訴える。 後に社長が引責辞任。
1992年-92年 従軍慰安婦キャンペーン
済州島で従軍慰安婦を強制連行した 記事の基にした吉田清治の著書が捏造であることが後に判明。
2001年 反「新しい歴史教科書をつくる会」キャンペーン
「市民団体」、労組、在日韓国朝鮮人団体を煽動し、教科書採択を妨害。過激派が呼応し放火テロ実施。採択妨害に成功。
2001年8月8日 天声人語盗作
週間新潮（2003年2月20日号）で報道され、新潮社を訴えるが、2004年9月17日東京地裁で盗作と認定される。
2002年4月20日 「一発だけなら誤射かもしれない」
有事法制解説記事のQ&Aの回答。 「北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、日本人が何人殺されても一発目は我慢して、反撃するな」と解釈できる。
2002年6月5日 誤報：WC記事で中田英寿選手引退
「ヒデ『最後のＷ杯』」 中田選手の抗議にも記事は正当な取材に基づくものと開き直り
2003年5月13日 曽我ひとみさんの家族の個人情報暴露
拉致被害者曽我ひとみさんの北朝鮮に残した家族からの手紙の差出人住所を許可を取らずに報道。 北朝鮮の協力者を危険にさらす、個人情報の暴露と抗議され、翌日謝罪
2005年10月28日 中国共産党のチベット侵略を礼賛
『近代化と中国化の波 チベット自治区成立４０年』で中国のチベット侵略を進駐と表現。中国のチベット人に対する圧政や虐殺は一切無視
2007年9月30 沖縄の左翼集会の参加人数を水増し
沖縄県宜野湾市で開かれた教科書検定の意見撤回を求める県民大会に、１１万人以上が集まったとして大々的に報道したが、敷地面積や航空写真を検証した結果、参加者は４万人以下であることが判明
朝日新聞と特定アジアとのつながり
朝日新聞は中国共産党の機関紙 「人民日報」 と提携
中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「 新華社 」の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内に設置
朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人
北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌「人民中国」の編集顧問に就任
朝日新聞東京本社と東亜日報東京支社とニューヨークタイムズ東京支局は全く同じ場所に存在している。
朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
東亜日報東京支社 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
ニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
朝日新聞虚報の手口
朝日が常にやっていることは「証拠など見ないで」朝日の言うとおり信じろ、と強制することだ。もちろんそんなことをコトバでは言わない。代わりにありとあらゆる手口で、潜在意識化での洗脳を執拗に繰り返している。その手口とは
■被害者であるというだけで、『その証言は必ず正しく、ウソはありえない』という全く根拠のない大前提で報道し、記事を書く。被害者をことさら悲惨に煽情報道して反論を凍らせる。
■煽情記事で感情に直接訴えて、疑問の心を凍らせる。
■紙面における見出しを煽情的に使い、忙しい現代人の印象操作する。
■コトバの具体的実像を示さず、イメージ操作で都合よく使い分ける。
■朝鮮総連、プロ市民と結託して、集団で圧力をかけて人権の名のもとに、自由の名のもとに言論弾圧する。
■次から次へとセンセーショナルな記事で世論操作し、追及の矛先が絶対に自分に向かないようにする。
■大学教授、弁護士、ジャーナリスト、と結託して、マッチポンプでウソをホントにみせかける。
■吊るし上げに弱い、村八分恐怖症体質の日本人の性質を利用する。
■実は自分が一番偉いと思っていながら、記事の中では反権力で戦っている振りをする。
■従軍慰安婦等、当時存在しなかった言葉を作り出して、潜在意識下の洗脳工作する。
朝日の論調、３つの手口 国際派日本人養成講座 （再掲）
■３．３つのパターン■
その後、高山氏は産経新聞のテヘラン支局長、ロサンゼルス支局長、編集委員などを歴任し、新聞報道の裏側を良く知る立場から、辛辣なマスコミ批判を展開する。
特に朝日新聞については、その主張にいくつかの決まり切ったパターンがあることを見つけた。それは、以下の３つである。
・社会的弱者をいたわれ
・よその国の機嫌を損ねてはならない
・日本人を叱責せよ
朝日新聞がいつもこの３つのパターンで記事を書いていると想定すると、弊誌が過去に紹介した様々な（弊誌から見れば「異様な」）主張も、なるほど、と思えてくるのである。
たとえば、冒頭のハイジャック事件では、母子家庭の高校生 は、社会的弱者である。「社会的弱者をいたわれ」というパターンから、社会的強者である全日空のような大企業が、社会的弱者である母子家庭に約７００万円もの高額賠償を請求するのは「ケシカラン」という結論となる。弱者が法を破って、強者に「多少」の損害を与えたぐらいは、「大目に見よ」ということになる。これでは法律も何もあったものではない。
実際に全日空は「取り立てる気はない」と言っているのだから、すでに大目に見ているわけで、国際常識から見れば「弱者」に優しい処置をとっている。それを無視して、さらに「親苦しめるのは酷」などと主張するのである。
■９．日本人の国民性につけこむ手口■
このように朝日の異常な報道・論説を辿っていくと、確かに「社会的弱者をいたわれ」「よその国の機嫌を損ねてはならない」「日本人を叱責せよ」のいずれかのパターンで書かれている。
実はこの３つは、日本人の国民性を巧みに突いた手口なのである。「社会的弱者をいたわれ」というのは、日本人が持つ国民相互の強い同胞感に訴える。「よその国の機嫌を損ねてはならない」とは、他者への気配り・思いやりを尊ぶ日本社会の特質に合致する。さらに「日本人を叱責せよ」は、自己反省と向上意欲の強い国民性から、受け入れられやすい。おそらく朝日は長年の経験から、この３つのパターンが日本人の国民性に強い訴求力を持つことを発見したのだろう。
これらの国民性は日本人の美質と言えるが、いずれも情緒的なものであり、朝日の論調はそこを突くことによって、異様な主張をさも尤もらしく説くのである。「社会的弱者をいたわれ」と言っても、弱者の犯罪までが見過ごされていい訳はない。「よその国の機嫌を損ねてはならない」と言っても、日本の国益を損ねてまで、相手の国の不法を黙認しなければならない義理はない。そして「日本人を叱責せよ」 と言っても、やってもいないことまで謝る必要はない。
こう考えると、３つのパターンを駆使する朝日の姿勢は、社会の理非を糺すという言論機関というよりも、読者の情緒・感情に訴えて、自らの主張を広めようとする扇動機関にふさわしいと言えよう。
国際派日本人としては、日本の美しい国民性は維持しつつも、情緒的にそこにつけこまれる事のないよう、健全な理性と常識を鍛えておかねばならない。
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マスコミの衰退
（コメント）
これまで朝日新聞社の報道によって度々国益が損なわれてきたことを考えれば、このような有害な報道機関は本来、政府の手で潰すのが筋だと思うのだが、日本の民主主義は反日マスコミによって自由にコントロールされているので、政府もマスコミには迂闊に手が出せない。スパイ防止法を作ろうと思っても、朝日新聞主導のネガティブキャンペーンで潰された過去があり、民間企業でありながら日本のマスコミは大変な権力を振りかざして世論操作を行ってきた経緯がある。
戦後何十年も日本に君臨しつづけ、時には政府を動かして国益を損なってきた反日マスコミだったが、インターネットの普及で潮目が変わり、ネットを通じてマスコミの嘘や歴史の真実が国民に広く知れ渡るようになった。その結果、マスコミの世論操作はその効力を徐々に失いつつあり、日本のマスコミはインターネット上では、もはや言論の府でも国民の声を拾い上げる代弁者でもなく、日本国民を洗脳し世論操作を行う言論のテロリストとして扱われることが多くなってきている。
その悪名高い反日マスコミの筆頭格が朝日新聞だったわけだが、ついにその朝日も営業利益ベースで赤字に転落し、インターネットの影響力が大手マスコミを駆逐する流れがようやく目に見え出したというところだろうか。国籍法改悪の件でのマスコミの情報統制は恐ろしいほどだが、インターネットがさらに普及する前に、日本に移民を大量流入させて滅ぼしたいのかもしれない。
ただでさえ東京都の居酒屋やコンビニの店員は外国人ばかりだし、日本のマスコミや政府は日本人より外国人を優遇している。日本民族の定義は難しいが、日本語をしゃべり、日本的な意識を持った民族と仮定すると、間違いなく日本民族は合法的に愚民化されて侵略されており、日本の国土を奪われつつあるといえるのかもしれない。日本人がインターネットでマスコミに抵抗するのは、日本民族が日本に住む権利を守るためであり、マスコミや政治家が煽る多民族国家など大多数の国民が望んでいるものではない。
多数の国民が望まないのに日本人が迫害され、日本が勝手に切り売りされていくのは日本の民主主義が機能していないからである。もはや見せ掛けだけの民主主義に騙されることなく、何らかの対抗手段を考えていく時期なのかもしれない。麻生政権の下、国籍法の改悪案が参議院で成立すれば、日本の滅亡が急速に加速される可能性が高い。そうなれば、インターネットの力だけではもはや日本の亡国を防ぐことは出来ない。テロを推奨する気はないが、我々が日本に生きる権利を守る為、あらゆる手段を考慮すべき時期が来ているのかもしれない。
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★朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落
テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区) は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億 6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。
売上高は前年同期比4%減の2698億7100万円、営業損益は5億400万円の赤字(前年同期は74億4800万円の黒字)、経常損益は34億8100万円の赤字(同100億9600万円の黒字)だった。
また同社は同時に個別決算も発表しており、それによると純利益は前年同期比93%減の2億5300万円だった。売上高は同8%減の1715億3200万円、営業損益は32億3000万円の赤字(前年同期は42億1800万円の黒字)、経常損益は28億7100万円の赤字(同57億2400万円の黒字) だった。
朝日新聞の過去の問題記事（一部）
1970年4月22日 広岡知男社長の文革礼賛記事
「中国訪問を終えて」 広岡知男社長は、10月21日の新聞協会主催の研究会で「国外追放にならないように、中国の意向に沿わない記事は書かかない」と明言。
1971年 文革礼賛キャンペーン
「中国を訪ねて」（エドガー・スノー） 実際には、文化大革命による粛清で中国の知識・富裕階級が虐殺され、食料不足で餓死者が大量発生、死者は3000万人以上。
1971年 南京虐殺キャンペーン
「中国の旅」（本多勝一） 中国共産党が用意した「証言者」の話を、何の検証なしにそのまま記事にしている。
1975年4月19日 「クメールの微笑」（和田俊）
クメールルージュは「アジア的優しさにあふれている」 約300万人の国民を虐殺するポル・ポトのクメールルージュを解放勢力として評価。
1982年6月26日 誤報
高校歴史教科書検定で日中戦争の記述で「侵略」を「進出」に書き替えさせたと報道。 9月7日、事実でないこと認めたが、誤報は検定制度のせいと責任転嫁。現在（2004年）でも記事に利用して既成事実化を図っている。
1984年8月4日 捏造「南京大虐殺の証拠写真」
濡れ衣を着せられた元軍人からの訴訟で敗れるが、「取材源の秘匿」を盾にして、捏造記事の元にした資料公開を拒んでいる。
1985年 反靖国キャンペーン
翌年、首相靖国参拝中断に追い込むのに成功
1986年 スパイ防止法反対キャンペーン
廃案に追い込むのに成功
1989年4月20日 朝日珊瑚事件
沖縄の珊瑚を自ら傷つけて、写真を撮りモラルの低下、環境保護を訴える。 後に社長が引責辞任。
1992年-92年 従軍慰安婦キャンペーン
済州島で従軍慰安婦を強制連行した 記事の基にした吉田清治の著書が捏造であることが後に判明。
2001年 反「新しい歴史教科書をつくる会」キャンペーン
「市民団体」、労組、在日韓国朝鮮人団体を煽動し、教科書採択を妨害。過激派が呼応し放火テロ実施。採択妨害に成功。
2001年8月8日 天声人語盗作
週間新潮（2003年2月20日号）で報道され、新潮社を訴えるが、2004年9月17日東京地裁で盗作と認定される。
2002年4月20日 「一発だけなら誤射かもしれない」
有事法制解説記事のQ&Aの回答。 「北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、日本人が何人殺されても一発目は我慢して、反撃するな」と解釈できる。
2002年6月5日 誤報：WC記事で中田英寿選手引退
「ヒデ『最後のＷ杯』」 中田選手の抗議にも記事は正当な取材に基づくものと開き直り
2003年5月13日 曽我ひとみさんの家族の個人情報暴露
拉致被害者曽我ひとみさんの北朝鮮に残した家族からの手紙の差出人住所を許可を取らずに報道。 北朝鮮の協力者を危険にさらす、個人情報の暴露と抗議され、翌日謝罪
2005年10月28日 中国共産党のチベット侵略を礼賛
『近代化と中国化の波 チベット自治区成立４０年』で中国のチベット侵略を進駐と表現。中国のチベット人に対する圧政や虐殺は一切無視
2007年9月30 沖縄の左翼集会の参加人数を水増し
沖縄県宜野湾市で開かれた教科書検定の意見撤回を求める県民大会に、１１万人以上が集まったとして大々的に報道したが、敷地面積や航空写真を検証した結果、参加者は４万人以下であることが判明
朝日新聞と特定アジアとのつながり
朝日新聞は中国共産党の機関紙 「人民日報」 と提携
中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「 新華社 」の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内に設置
朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人
北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌「人民中国」の編集顧問に就任
朝日新聞東京本社と東亜日報東京支社とニューヨークタイムズ東京支局は全く同じ場所に存在している。
朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
東亜日報東京支社 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
ニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
朝日新聞虚報の手口
朝日が常にやっていることは「証拠など見ないで」朝日の言うとおり信じろ、と強制することだ。もちろんそんなことをコトバでは言わない。代わりにありとあらゆる手口で、潜在意識化での洗脳を執拗に繰り返している。その手口とは
■被害者であるというだけで、『その証言は必ず正しく、ウソはありえない』という全く根拠のない大前提で報道し、記事を書く。被害者をことさら悲惨に煽情報道して反論を凍らせる。
■煽情記事で感情に直接訴えて、疑問の心を凍らせる。
■紙面における見出しを煽情的に使い、忙しい現代人の印象操作する。
■コトバの具体的実像を示さず、イメージ操作で都合よく使い分ける。
■朝鮮総連、プロ市民と結託して、集団で圧力をかけて人権の名のもとに、自由の名のもとに言論弾圧する。
■次から次へとセンセーショナルな記事で世論操作し、追及の矛先が絶対に自分に向かないようにする。
■大学教授、弁護士、ジャーナリスト、と結託して、マッチポンプでウソをホントにみせかける。
■吊るし上げに弱い、村八分恐怖症体質の日本人の性質を利用する。
■実は自分が一番偉いと思っていながら、記事の中では反権力で戦っている振りをする。
■従軍慰安婦等、当時存在しなかった言葉を作り出して、潜在意識下の洗脳工作する。
朝日の論調、３つの手口 国際派日本人養成講座 （再掲）
■３．３つのパターン■
その後、高山氏は産経新聞のテヘラン支局長、ロサンゼルス支局長、編集委員などを歴任し、新聞報道の裏側を良く知る立場から、辛辣なマスコミ批判を展開する。
特に朝日新聞については、その主張にいくつかの決まり切ったパターンがあることを見つけた。それは、以下の３つである。
・社会的弱者をいたわれ
・よその国の機嫌を損ねてはならない
・日本人を叱責せよ
朝日新聞がいつもこの３つのパターンで記事を書いていると想定すると、弊誌が過去に紹介した様々な（弊誌から見れば「異様な」）主張も、なるほど、と思えてくるのである。
たとえば、冒頭のハイジャック事件では、母子家庭の高校生 は、社会的弱者である。「社会的弱者をいたわれ」というパターンから、社会的強者である全日空のような大企業が、社会的弱者である母子家庭に約７００万円もの高額賠償を請求するのは「ケシカラン」という結論となる。弱者が法を破って、強者に「多少」の損害を与えたぐらいは、「大目に見よ」ということになる。これでは法律も何もあったものではない。
実際に全日空は「取り立てる気はない」と言っているのだから、すでに大目に見ているわけで、国際常識から見れば「弱者」に優しい処置をとっている。それを無視して、さらに「親苦しめるのは酷」などと主張するのである。
■９．日本人の国民性につけこむ手口■
このように朝日の異常な報道・論説を辿っていくと、確かに「社会的弱者をいたわれ」「よその国の機嫌を損ねてはならない」「日本人を叱責せよ」のいずれかのパターンで書かれている。
実はこの３つは、日本人の国民性を巧みに突いた手口なのである。「社会的弱者をいたわれ」というのは、日本人が持つ国民相互の強い同胞感に訴える。「よその国の機嫌を損ねてはならない」とは、他者への気配り・思いやりを尊ぶ日本社会の特質に合致する。さらに「日本人を叱責せよ」は、自己反省と向上意欲の強い国民性から、受け入れられやすい。おそらく朝日は長年の経験から、この３つのパターンが日本人の国民性に強い訴求力を持つことを発見したのだろう。
これらの国民性は日本人の美質と言えるが、いずれも情緒的なものであり、朝日の論調はそこを突くことによって、異様な主張をさも尤もらしく説くのである。「社会的弱者をいたわれ」と言っても、弱者の犯罪までが見過ごされていい訳はない。「よその国の機嫌を損ねてはならない」と言っても、日本の国益を損ねてまで、相手の国の不法を黙認しなければならない義理はない。そして「日本人を叱責せよ」 と言っても、やってもいないことまで謝る必要はない。
こう考えると、３つのパターンを駆使する朝日の姿勢は、社会の理非を糺すという言論機関というよりも、読者の情緒・感情に訴えて、自らの主張を広めようとする扇動機関にふさわしいと言えよう。
国際派日本人としては、日本の美しい国民性は維持しつつも、情緒的にそこにつけこまれる事のないよう、健全な理性と常識を鍛えておかねばならない。
関連記事
マスコミの衰退
（コメント）
これまで朝日新聞社の報道によって度々国益が損なわれてきたことを考えれば、このような有害な報道機関は本来、政府の手で潰すのが筋だと思うのだが、日本の民主主義は反日マスコミによって自由にコントロールされているので、政府もマスコミには迂闊に手が出せない。スパイ防止法を作ろうと思っても、朝日新聞主導のネガティブキャンペーンで潰された過去があり、民間企業でありながら日本のマスコミは大変な権力を振りかざして世論操作を行ってきた経緯がある。
戦後何十年も日本に君臨しつづけ、時には政府を動かして国益を損なってきた反日マスコミだったが、インターネットの普及で潮目が変わり、ネットを通じてマスコミの嘘や歴史の真実が国民に広く知れ渡るようになった。その結果、マスコミの世論操作はその効力を徐々に失いつつあり、日本のマスコミはインターネット上では、もはや言論の府でも国民の声を拾い上げる代弁者でもなく、日本国民を洗脳し世論操作を行う言論のテロリストとして扱われることが多くなってきている。
その悪名高い反日マスコミの筆頭格が朝日新聞だったわけだが、ついにその朝日も営業利益ベースで赤字に転落し、インターネットの影響力が大手マスコミを駆逐する流れがようやく目に見え出したというところだろうか。国籍法改悪の件でのマスコミの情報統制は恐ろしいほどだが、インターネットがさらに普及する前に、日本に移民を大量流入させて滅ぼしたいのかもしれない。
ただでさえ東京都の居酒屋やコンビニの店員は外国人ばかりだし、日本のマスコミや政府は日本人より外国人を優遇している。日本民族の定義は難しいが、日本語をしゃべり、日本的な意識を持った民族と仮定すると、間違いなく日本民族は合法的に愚民化されて侵略されており、日本の国土を奪われつつあるといえるのかもしれない。日本人がインターネットでマスコミに抵抗するのは、日本民族が日本に住む権利を守るためであり、マスコミや政治家が煽る多民族国家など大多数の国民が望んでいるものではない。
多数の国民が望まないのに日本人が迫害され、日本が勝手に切り売りされていくのは日本の民主主義が機能していないからである。もはや見せ掛けだけの民主主義に騙されることなく、何らかの対抗手段を考えていく時期なのかもしれない。麻生政権の下、国籍法の改悪案が参議院で成立すれば、日本の滅亡が急速に加速される可能性が高い。そうなれば、インターネットの力だけではもはや日本の亡国を防ぐことは出来ない。テロを推奨する気はないが、我々が日本に生きる権利を守る為、あらゆる手段を考慮すべき時期が来ているのかもしれない。
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