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日本が好きなだけなんだよ

Date : 2008年11月17日

嗚呼 マスコミフィルター

(本来の正しい情報)
日中韓財務相:2国間通貨スワップ協定の拡大検討で合意-声明発表 ブルームバーグ


11月15日(ブルームバーグ):日本、中国、韓国の財務相は15日、ワシントンでの会談後、共同声明を発表、その中で、3カ国は「2国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意した」ことを明らかにした。声明は英文で発表された。また、スワップ協定の枠組みである「チェンマイ・イニシアチブ」を「最優先課題」として促進することでも合意したという。

(朝日新聞のフィルター通過後)
日中韓の財務相会談 ウォン安の韓国支援で一致 朝日新聞

【ワシントン=松村愛】中川財務相は14日夜(日本時間15日昼)、当地で中国、韓国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、3カ国の金融協力の強化が必要」との声明を発表した。

 声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援することを念頭に置いたものだ。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた13カ国で通貨交換協定を一本化する作業を急ぐとした。

 3国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情報を交換する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させることを改めて確認。その初会合を26日に東京で開くことも決めた。途上国向け融資をするアジア開発銀行(ADB)の増資についても、早期に結論を得るとした。
ざっとこんなもんよ

(コメント)
G20の合間に行われた日中韓財務相の声明について、正式な発表は、二国間の通貨スワップ枠拡大について、拡大の可能性を検討すると発表されただけで、実際には日本も中国も、実質的な韓国救済措置である二国間の通貨スワップ枠拡大について、具体的な言質は何も与えていない。むしろチェンマイ・イニシアチブを最優先課題として挙げているあたりは、二国間のスワップ枠拡大には否定的なようにも見える。普通に声明を読めば、どう裏側を読んでも韓国支援云々ということは浮かんでこないのだが、朝日新聞の記事ではなぜか、ウォン安の韓国の支援で一致という記事に化けてしまっている。

記事を書いた記者の願望なのか印象操作なのかは分からないが、朝日新聞が良く行う、一次ソースを歪めて報道するフィルター報道の代表的な例だろう。インターネットが普及した現在では、朝日新聞を始めとするマスコミ各社の都合の良いフィルター報道に騙されることは少なくなったが、インターネットが本格的に普及する前の90年代までは、いいように国民はマスコミに騙されていた。

マスコミの世論操作の結果に誕生したのが村山政権だが、この時に生み出された村山談話や河野談話は、田母神空幕長の更迭に見られるように、言論弾圧を正当化する踏み絵として、現在も日本を縛り続けている。今、マスコミが行っている様々な情報操作や自民党のネガティブキャンペーンは、インターネット普及前までは極めて有効だった手法であるが、マスコミ各社にしてみれば、あの夢よもう一度!という心情なのだろう。ネットのイナゴ共など大手メディアの力で踏み潰してやる、という関係者の荒い鼻息が今にも聞こえてきそうだ。


報道のTBS「NEWS23」が、鳩山氏とAPAグループとのつながりを故意に隠蔽か?

TBSはAPAグループの発行する 「日本を語るワインの会」に田母神氏が写真入りで登場し、持論を述べている事を持ち出した。しかし、その写真には民主党の鳩山由紀夫氏が夫人と共に同席して写っていたにもかかわらず、NEWS23にて報道される際には、鳩山氏の写っている部分をカットし、夫人の顔を隠して放送された。

http://news.tbs.co.jp/20081111/newseye/tbs_newseye3991716.html


(本来の画像)ワインの会

(TBSのフィルター通過後)TBS.jpg

先日、元TBSキャスターだった筑紫哲也氏が亡くなったが、彼が亡くなってもTBSの報道局の責任者が健在な限り、TBSの報道体質は変わらないという良い見本がこのTBSフィルターなのかもしれない。フィルター報道を始め、字幕の意図的な誤訳やサブリミナル、坂本弁護士一家の住所をオウムに教えて間接的に死に追いやる等、このテレビ局のニュースの報道姿勢には常に胡散臭さが漂っている。

NEWS23は来年3月で打ち切られ、代わりにゴールデンタイムにニュース番組を持ってくるようだが、全体的にテレビの情報操作の効果が薄れてきたので、カンフル剤として一番目立つ時間帯にニュース番組を持ってきたのだろうか。ニュースの時間帯が視聴率低迷の原因ではなく、情報操作や偏向報道を繰り返すマスコミの正体が、インターネットを通じて多くの人に認知されてしまったのが本質的な原因だと思うのだが、マスコミの存在を脅かす不都合な真実はどうでも良いようだ。

極めて一般論になるが、一度変わった大きな流れは引き戻すのが難しく、大抵、流れに抵抗する努力は無駄に終わることが多い。テレビ、新聞からインターネットへ、という大きな時代の流れはまだ始まったばかりだが、このままの調子でインターネットが発展した10年後、20年後の未来を想像すると、そのうちこの流れが激流となって、テレビや新聞を社会の端に押し流す日が来るのではないかと考えたくなる。

テレビや新聞としては、そうならないように影響力が残っている今のうちに、民主党に政権を取らせ、経済危機の韓国を救済させるのはもちろんのこと、様々な売国法案を国会で可決させ、合法的な日本解体、特定アジアの植民地化に向けて、一気に勝負を決めたいのかもしれない。志のある日本人も多数メディア業界にいるはずなのに、反日勢力にやりたい放題やられている現在の様子は、見ていて情けなくなる。トップクラスの高給を棒に振りたくないのは分かるが、せめて筑紫哲也氏のように死んで悪名を残すようなマネはしてほしくないものである。

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