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日本が好きなだけなんだよ

Date : 2008年11月15日

マスコミの衰退

在京民放キー局、フジテレビを除く4社が減益…CMの急減が原因 読売新聞

日本テレビ37年ぶり赤字、テレビ東京も赤字…中間決算
プー!クスクス

在京民放キー局の2008年9月中間連結決算は、景気後退の影響で主力の広告収入が減少し、経常利益はフジ・メディア・ホールディングスを除く4社が前年同期比で減益となった。

このうちフジは、番組制作費を約60億円削減したことや、通信販売子会社の業績回復などが貢献した。TBSの売上高は、東京・赤坂に3月開業した複合商業施設などの不動産事業が押し上げ、 日本テレビを抜いて2位となった。

ただ、各社とも番組の間に流すスポットCMが急減しており、本業部門は厳しい。税引き後利益は、日本テレビが半期ベースで約37年ぶりの赤字に転落し、テレビ東京も中間連結決算の発表を始めた02年以降、初の赤字になった。


(コメント)
見たくもない韓国、中国マンセー番組を年中無休で垂れ流し、女装したヘンテコなオカマが肩で風を切るバラエティー、CMはパチンコやサラ金が幅を利かせ、ニュースは偏向報道、情報操作が当たり前。こんなテレビ局ではまともな国民に愛想を尽かされても当然の結果である。日本のテレビ局が払っている放送免許料は欧米に比べてかなり割安な上に、業界に新規参入がほとんどない。日本のテレビ局はそれに胡坐をかいて自助努力を怠るようになってしまった。欧米では金持ちや知識人は、ニュースやスポーツ以外はテレビを見ないことが当たり前になっている。日本でもそういったテレビ離れの傾向が進むことは間違いないだろう。

花王ショックと呼ばれる放送業界を揺るがした事件が存在する。どういうものかというと、2003年度花王は過去最高益を上げることに成功したが、その理由がTVのCMを半減して、浮いた予算を店頭販促にむけた事だった。以降、他社もその戦略を追随してTVCM業界に大打撃を与え、ある自動車メーカーが新車の実験的に新車のTVCMを流さず、販売台数を比較したところ、あまり従来のものと変わらなかったという話もある。TVの広告費が減少し、ネットの広告費が増加している背景にはこういった事情も絡んでいるようである。

マスコミは庶民感覚を語って必死で麻生首相を叩いているが、年収という観点から見ると、テレビ業界ほど庶民離れした業界は他に存在しない。

★2007年度マスコミ平均年収ランキング★(プレジデント2007/12/3号)

社名、年収、生涯賃金、平均年齢、従業員数
朝日放送、1605、5億7367万、40.3、649
フジテレビジョン、1572、5億7293万、39.7、1423
TBS(HD)、1570、4億6063万、49.1、187
日本テレビ放送網、1427、5億1669万、39.9、1083
博報堂DYHD、1370、4億2683万、45.0、41
テレビ朝日、1355、4億6922万、41.3、1126
電通、1334、4億9594万、39.1、6209
※朝日新聞社、1334、4億5626万、41.7、4679
※日本経済新聞社、1307、4億5831万、40.9、2782
中部日本放送、1278、4億6274万、39.9、1083
テレビ東京、1231、4億6386万、38.7、667
※RKB毎日放送、1218、4億2309万、41.2、225
…………………………………………………………………………
※毎日新聞社、863、2億8318万、43.1、3106

マスコミの年収TOPの朝日放送は、全業種を含めてもトップであり、要するに年収日本一がテレビ局なわけである。だいたい一部上場の優良企業で、平均年収は700~800万円が一般的といわれており、金融関係で平均年収1000万を越えるかどうかというところだろう。普通の中小企業では400~500万円というのも珍しくない。つまり、全業種を含めても、マスコミ業界の年収レベルはトップであり、まさに現代日本の貴族である。番組の制作自体は製作会社に丸投げすることが多く、大して汗をかくこともない。汗をかかずに世論を操り、お金も湯水のごとく入ってくる。不正がばれても放送免許を停止されることもない。まさにやりたい放題の特権階級だ。

打ち続く不況で給与カットは当たり前の時代だが、マスコミも社員の給料をカットすれば、業績は一気に回復するだろう。平均年収がトップクラスのマスコミが、麻生首相のホテルのバー通いを庶民感覚がないと批判し、家で発泡酒を飲んでいる一般庶民が「日本の首相が居酒屋で飲んでもらっても困る」と逆に首相をフォローするのだから、おかしな時代になったものである。

「朝日・毎日・読売」部数激減、毎日は前年比10万部のマイナス  ザ・ファクタ  2008年8月号 [ああ火の車の新聞業界]

ねらーAA
全国紙の優勝劣敗が一段と鮮明になってきた。「毎日」は今年4月の発行部数(日本ABC協会の調査、以下同)が前年同月より10万部減少、「朝日」も6万部の大幅減。「読売」も1万部近く減った。一方、「日経」は2万部増、「産経」も1万部増と逆風下で発行部数を伸ばした。別表は、我が国11大紙(全国紙5紙、ブロック紙6紙)の今年4月の発行部数の一覧である。ほとんどの社で「前年比」の欄にマイナスが並ぶが、なかでも突出しているのが毎日。1年前に比べ10万部も減った。5月の部数も前年比で10万部減少している。

(コメント)
当ブログの休止中に毎日新聞変態祭りがあったので、記事には書いていないが、毎日新聞の部数の減少は、さらに拍車がかかっているのではないだろうか。朝日新聞の偏向報道による読者離れは当然の結果だし、読売新聞は会長の渡辺恒雄の意向に大きく左右される新聞だ。インターネットと新聞のどっちを選ぶかと問われれば、多くの人間がインターネットを選ぶだろう。新聞の発行部数の減少はつまりはそういうことであり、新聞やテレビだけを盲信していると馬鹿にされる世の中になりつつある。

誰も好き好んで日本より外国を持ち上げた偏向記事や、捏造された歴史が前提の歪曲記事など読みたくもないし、家族にも読ませたくないだろう。他紙よりは幾らかマシな新聞ということで、産経と日経が増えているのも、そいういう意味では納得出来る。極端なことを言えば、新聞など取らなくても携帯電話からインターネットに接続すれば、主要なニュースは無料で確認出来る。詳しくは分からなくても要点をつかむにはそれで十分なのだ。


反日勢力と密接な関係がある日本の報道機関
マスコミ北朝鮮
北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が2006年4月14日、故・金日成(キム・イルソン)主席の生家である万景台(マンギョンデ)を訪問し、記念撮影した時の写真(中央日報より)驚くべきことに、この事実は日本のマスコミでは一切報道されていない。これでこの連中に北朝鮮に批判的な報道をしろと言っても無理な話だ。この旅行の窓口は恐らく朝鮮総連だろうと考えられる。

椿事件

おいっ新人!全部日本政府のせいにしろと言ってるだろ!

1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」

「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。

翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。

1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。


(コメント)
現在のマスコミの執拗な自民党叩きは第二の椿事件を彷彿とさせるものだ。民主党の不詳事や失言はほとんどとりあげず、麻生首相の失言は徹底的に叩く。麻生首相のぶら下がり取材の映像をフルで見ると分かるが、一部のマスコミの記者は麻生首相の失言を狙った質問を執拗に浴びせかけている。特に北海道新聞の女性記者の酷さは有名だが、首相の失言を引き出そうとする取材姿勢は異常そのものであり、北海道新聞社の異常さを如実に反映しているようにも思える。

北朝鮮を訪問したマスコミの社長団を見ても分かるように、日本のマスコミは反日勢力と深く結びついているので、政治のニュースについては、特に吟味して読む必要がある。インターネットを知らない人間に対しては、いまだにテレビや新聞は有効な洗脳の道具だが、2011年の地デジの導入で、多かれ少なかれこの層の一部がテレビから離れることが予想される。その時一体マスコミに何が起こるのか、今から少し楽しみにしている。


■サルでも出来るマスコミ式発言表■

妥協して落しどころを探ると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法案は骨抜きだ
政治に民意を反映させ法案を押し通すと・・・・・・・・一方的だ、独裁だ
部下に大きな権限を与えて任せると・・・・・・・・・・・・丸投げで無責任だ
官邸主導で進めると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・独裁政治は許せない
決断を下すと・・・・・・・・・・・・・・なぜ急ぐのか、慎重に議論すべき
保留すると・・・・・・・・・・・・・・・・また先送りか
支持率上がると・・・・・・・・・・・人気取りの政策
  〃 下がると・・・・・・・・・・・もっと国民の声に耳を傾けよ
靖国に行くと・・・・・・・・・・・・・・近隣諸国の許可を得たのか?軍歌の足音が聞こえる
 〃 行かないと・・・・・・・・・・・国民との公約を破った


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