日本が好きなだけなんだよ

アメリカ大統領選挙は民主党　バラク・フセイン・オバマ候補が勝利

現地時間の2008年11月4日に行われたアメリカ合衆国の大統領選挙は、民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補を大差で下し、次期新大統領に決定したが、アメリカの民主党出身の大統領ということもあり、黒人でも白人でも、あまり祝福する気が起きないのが正直な感想である。なぜなら、歴代の民主党出身のアメリカ大統領には、日本はこれまで手酷い目に遭わされてきており、日本を大東亜戦争に引きずり込み、非人道的な原子爆弾を投下したのも民主党の大統領だからだ。

当人が白人と黒人の混血なだけに、日本に対する人種差別的な偏見は少ないと思われるが、側近に韓国系のアメリカ人もおり、反日的な政策を行う要素は事欠かない。アメリカの議会の上院、下院ともに、反日の民主党が過半数を占めているので、その気になればどんな法案でも通せる状況である。中国のスパイと噂された最悪のヒラリー・クリントン女史は回避したが、政治的な状況はなんとも混沌としているように見える。

ちなみに過去のアメリカの民主党と共和党の大統領の対日政策を比較すると以下のようになる。

民主党

１５代　ジェームズ･ブキャナン：不平等条約である日米通商修好条約を押し付ける

２８代　ウッドロー･ウィルソン：日本の人種差別撤廃案を退ける

３２代　フランクリン･ルーズベルト：日本を戦争に導く

３３代　ハリー･トルーマン：原爆を落とす

３９代　ジミー･カーター：米中国交正常化で東アジアのパワーバランスを狂わせる

４２代　ビル･クリントン：対日通商圧力、対北妥協で東アジアを不安定化させる

共和党

２６代　セオドア･ルーズベルト：日露講和に尽力

２７代　ウィリアム･タフト：対日不平等条約を是正

２９代　ウォレン･ハーディング：関東大震災に見舞われた日本への救援活動に奔走

３１代　ハーバート･フーバー：大陸進出を進める日本への妥協政策

３４代　ドワイト･アイゼンハワー：日米安保条約の改善に同意

３８代　ジェラルド･フォード：初来日。昭和天皇を歓待

４０代　ロナルド･レーガン：反共路線を明確にし、日本の安保に積極貢献

４３代　ジョージ･ブッシュ：靖国尊重、常任理問題、拉致解決尽力など親日外交を推進

アメリカの民主党と共和党の、最近の具体的な政策綱領は次のようになっている。

米民主党の政策綱領の要旨　大分合同新聞

【デンバー２６日共同】米民主党が２５日採択した党綱領の要旨は次の通り。
　
一、イラク戦争終結が国際社会での米国の指導力回復への第一歩。
　
一、米軍戦闘部隊の安全な撤退を１６カ月以内に完了させる。

一、アフガニスタンとパキスタンに潜伏する国際テロ組織アルカイダとの戦いを最優先課題に位置付け、勝利する。

一、アフガニスタンに戦闘部隊２個旅団を増派。

一、アジア政策は（日本など）同盟国との強固な関係維持が基礎。

一、２１世紀の共通課題に対処するため、中国に責任ある役割を果たすよう促す。人権重視を求める。

一、北朝鮮の核開発計画を検証可能な形で終わらせるため、米朝の直接協議と６カ国協議の進展に取り組む。

一、核兵器のない世界を追求し、具体的な措置を取る。核兵器が世界に存在する限り米国の抑止力は維持するが、究極的には核兵器廃絶が米国をより安全にする。

一、新型核兵器は開発しない。ロシアとの核削減交渉に取り組み、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准へ超党派の合意を目指す。

一、陸軍６万５０００人、海兵隊２万７０００人の増強計画を支持。

一、地球温暖化は国家安全保障の危機。新たな脅威を克服するため指導的役割を果たす。中国やインド、ロシアを巻き込んだ拘束力ある措置が必要。

一、石油依存からの脱却を図る。２０３０年までに石油消費を３５％削減し、エネルギー効率を５０％上げる。

一、ガソリン高騰や物価高による家計の圧迫や失業の増加を防ぐため、５００億ドル（約５兆４６００億円）規模の景気刺激策を取る。

一、公正な税制の確立。中低所得層向けの減税を拡充する一方、高所得層はブッシュ政権の減税措置を見直す。

一、財政赤字削減ルールである、歳出カットなどで新たな支出を賄う「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則の強化による財政健全化。

一、環境保護や食品の安全が守れない自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉はしない。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の修正に取り組む。

一、中絶の権利を支持。銃所持の権利は重要だが、犯罪者の手に渡らないような方策を追求。

一、すべての国民が手ごろで包括的な医療保険に加入できる体制を目指す。

米共和党の政策綱領の要旨　大分合同新聞

【セントポール２日共同】米共和党が１日採択した党綱領の要旨は以下の通り。

一、長年にわたる日米同盟はアジアの平和と繁栄の礎。日本に地域、地球規模の問題で指導的役割を期待。

一、北朝鮮に、完全で検証可能であり不可逆的な核兵器開発計画の廃棄と、核拡散に絡む活動の説明を要求する方針を堅持。北朝鮮の人々の人権擁護を目指す。

一、中国指導部の次の課題は政治と宗教の自由。不必要な軍拡、チベットなどでの人権抑圧をやめ、北京五輪前に宣言した言論・報道の自由などを守るべきだ。知的所有権の保護、輸入制限の撤廃、人民元相場の弾力化、環境保護を伴う経済政策を要求。

一、ロシア政府のメディアや野党に対する処遇を深く懸念。グルジアをはじめ旧ソ連諸国の独立性と領土の一体性を尊重すべきだ。
　
一、安定して結束した民主国家イラクが、手の届くところまで来た。米軍が勝利して撤退することが、米国の安全保障に死活的に重要。

一、アフガニスタンでやるべきことはまだ多い。国際テロ組織アルカイダと旧政権タリバンの再興を阻止するため、アフガンでの戦いに勝利しなければならない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からの増派も必要。

一、ならず者国家イランの核開発を阻止。イラン指導部が現在の姿勢を変えない限り、大統領レベルで無条件で対話に臨むことに反対。

一、他の核兵器保有国にも働き掛けながら、必要最小限のレベルまでの核兵器削減を追求。

一、ブッシュ政権下の減税を継続。法人税の大幅減税を支持。

一、公的医療保険制度は官僚組織の肥大化を招く。民間保険の加入を促す税控除を主張。

一、地球温暖化では技術革新と市場原理に基づいた解決策を追求。

一、妊娠中絶は神聖な人間の生命を踏みにじる行為。

一、エネルギーの外国依存から脱却。米本土と周辺海域での油田開発を積極的に推進。

現在のアメリカの民主党は、貧民層や黒人、有色人種のマイノリティー重視の政策で、同性愛者に寛大な政党である。福祉政策に力を注ぎ、対外的には孤立主義的な傾向が強い。民主党の支持母体であるアメリカのマイノリティーには、韓国系や中国系が多いので、日本にとっては頭が痛い政党でもある。共和党はどちらかといえば富裕層優遇の政策が多く、法人税の減税や自由競争を是とする経済政策が特徴である。対外的にはアメリカ＝世界の警察という外交姿勢で、イスラエル重視であり、中東への介入に積極的である。

民主党の対北朝鮮政策は六ヶ国協議重視なので、これまでとあまり変化はないだろう。ブッシュ政権の終盤で北朝鮮のテロ国家指定解除があったので、あまりこれ以上悪くなることもないかもしれない。民主党のオバマ大統領誕生で一番困るのは、米軍がイラクから撤退することになって大きな影響を受けるイスラエルだろう。米軍が撤退することにより、イランやシリアも核開発がしやすくなり、中東の勢力図に大きな影響が出るのではないだろうか。

不謹慎な話になるが、オバマ大統領は、常に暗殺の危険が伴っている大統領であり、任期前や任期中に暗殺される可能性は少なくないと思う。アメリカという国は、もともとはイギリスからの白人入植者が、原住民を絶滅寸前に追い込んで建国した国であり、1963年の公民権法制定によってアパルトヘイトが全廃されるまで、人種差別が合法だった国である。

自分達の祖先が超大国アメリカを建国したという自負を持つアングロサクソン系の白人も少なくないだろう。白人の持つ優越意識が半世紀やそこらで解消されるとも思えない。実際、既に白人のオバマ暗殺未遂犯が２人逮捕されており、笑い話では済まされない状況である。

アメリカの掲げる自由と平等が、本物かどうかが試される時が来たと自分は感じている。日本が大東亜戦争で敗れた白人の守護神的な超大国、アメリカの大統領にアフリカ系の人間が就任するという、５０年前では考えられない状況だが、アメリカの黒人公民権運動は、大東亜戦争後の東南アジア諸国の独立に刺激されたものであり、東南アジア解放に尽力したのは日本である。日本が大東亜戦争を戦わなければ、オバマ大統領は誕生していなかったかもしれず、そう考えると不思議な気分でもある。アメリカ初の黒人大統領を実現した遠因の一つは、日本の大東亜戦争に求められる訳だが、この大統領がアメリカを始め日本や世界にどのような影響を与えるのか、我々は人類史上においても、歴史的な時期に立ち会っているのかもしれない。

国籍法改悪の反対署名
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