サンフランシスコ講和条約でも、当然の権利として認められている集団的自衛権
1951年9月8日に連合国側と調印された講和条約であるサンフランシスコ講和条約には、日本が当然持つべき権利として、集団的自衛権を認める記述があることは、あまり知られていない。
サンフランシスコ講和条約
第五条 【国連の集団保障、自衛権】
c） 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。
反日勢力の連中は、日本が集団的自衛権を行使することに、なにかと難癖を付けてくるが、別に憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使したところで、サンフランシスコ講和条約に調印した国々からは、講和条約の内容から考えて、直接クレームが出るとは考えづらい。サンフランシスコ講和条約の調印に参加していない韓国、北朝鮮、中国の特定アジア三カ国からは、外交戦略上、なんらかの声明が出てくるだろうが、語るまでもなく、これらの国々は日本に対しての潜在的な敵国であり、その歴史解釈や対日政策、国内政治の様子から見ても、まともな国家とは言い難い。国内の反日マスコミの反応さえ牽制出来れば、その声明には何も聞く価値がない、三流以下の国々である。
ＧＨＱが押し付けた占領憲法を崇拝し、護憲派を名乗る不逞な左翼共は、日本が憲法９条を破れば世界から日本が非難されると主張しているが、サンフランシスコ講和条約の内容から見ても、それはありえず、騒ぐのはいつものように特定アジアだけである。問題は国内に跋扈する反日マスコミであり、戦後60年にわたり情報操作を行ってきた、諸悪の根源にどう対処するかが問題になるだろう。現代の戦争では、単独で敵国と戦争を行うことはほとんどない。どこかの国と同盟を結んで戦うことが、軍事上の常識になってきている。特に、核兵器を保有していないわが国では、核保有国との軍事同盟は必要不可欠なもので、集団的自衛権の行使は当然、軍事同盟の前提になるものである。
日本核武装論
核の傘に関する米国著名人の発言
"超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い"
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー談
"もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃を かけるはずがない"
元CIA長官 スタンスフォード･ターナー海軍大将 談
"アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの（他の核武装国に対するハッタリ）に 過ぎない事を認めた。" 雑誌「諸君」2003･4 国際政治アナリスト 伊藤貫
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ･バーネット 伊藤貫の親友。プライベートの場で・・
伊藤貫
"ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね"
ボブ･バーネット
"そうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない"
しかし、今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた
米国の著名人の発言を見ても分かるように、米国の核の傘というものは、心理的な部分が大きく、中国やロシアのような、アメリカ本土を核攻撃出来る核大国相手には、実際にはまず機能しないシロモノであると言ってよいだろう。基本的に、同盟国の報復の為に自国民が数十万人以上死亡するような決断をどの国もしないということである。例外的に北朝鮮に対しての核の傘が有効なのは、北朝鮮に米国本土を攻撃する十分な能力がなく、北朝鮮が米国の核攻撃を受けても、上記の記事と同様の理由で、中国が米国に反撃してこないことが分かっているからであり、もし、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、米国本土を攻撃出来る原子力潜水艦を所有していたら、米国の核の傘は即座に機能しなくなる可能性が高い。
こういった厳しい現実も含めて、日本は核武装論議を真剣にしなくてはならないのだが、未だにマスコミや政治家の中には売国勢力が幅を利かせており、核武装論議の容認を口にしただけで『世界で唯一の被爆国の日本は核を持ってはならない』という何の利益も生み出さない、訳のわからない理屈で、核議論そのものを封殺しようとする風潮がある。なぜ、議論をさせずにタブー扱いにしようとするのかと言えば、この問題を突き詰めて議論をされると、核の傘の正体そのものが暴かれてしまい、日本の核武装論議に拍車がかかることを恐れているのだと思われる。
中国の当面の軍事目標は朝鮮半島、台湾の併合と日本の属国化であり、日本の核武装は中国にとっては、ある意味、死刑宣告となる。中国は日本に駐留するアメリカ艦隊を追い払わなくては、中東やインド洋に自国の艦隊を展開出来ず、アフリカや東南アジアの国々を中国の衛星国家にすることが出来ないからだ。凄まじい環境汚染や経済の後退、言論弾圧による民衆の不満を逸らす意味でも、中国は米国を凌ぐ超大国となることを画策しており、いずれ北京五輪後に、なんらかの軍事行動を起こす可能性が高い。
中国の周辺国家は中国の横暴に常に恐怖を抱いており、いつ自国がチベットや東トルキスタンの二の舞になるかと戦々恐々としている。中国の脅威に唯一、東アジアで対抗できるのが日本であり、日本が中国の武力を制するのにもっとも有効な手段が、原潜と小型核弾頭の保有である。核ミサイル搭載の原潜が１０隻あれば、まず日本が侵略を受ける可能性は無くなり、中国を日本海に封じ込めることが出来る。ついでに台湾の独立を認めてやり、日米台軍事同盟を結べば、中国の超大国化の夢を挫くことが出来るだろう。
国産核弾頭試作に３年以上、費用２０００～３０００億円 政府内部文書
■ソース（産経新聞・iza）（編集委員 田村秀男）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/32797/
「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも３～５年かかる」とする政府の内部文書が２４日明らかになった。「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮 工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。
政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮 からの「核の脅威」抑止には間に合わない。
核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの２種類。日本原燃の六ケ所村（青森県）原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所（茨城県）に、ウラン濃縮 や原子力発電 所の使用済み核燃料再処理 工場がある。
しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度３％程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。
政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム２３９を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。（編集委員 田村秀男）
◇
【政府文書骨子】
一、小型核弾頭試作には最低でも３～５年、２０００億～３０００億円かかる
一、核原料製造のためウラン濃縮 工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能
一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道
この記事の内容より、こういうタイミングでこの手の文書がマスコミにリークされた事実に、非常に興味をそそられる。内容自体が正確かどうかは疑問だし、開発年数を多く見積もっている可能性もあるが、こういう文書を意図的に流して、どういう世論の変化を狙っているのか？とつい考えてしまう。私は日本の核武装論者なので、別になんとも思わないが、核の小型化に３年以上かかるという数字を見て『たった３年で出来るのか』という感想と、『３年もかかるのか』という感想が生まれると思う。そして、これを機会に日常的に茶の間で核武装論議が展開されることは間違いない。マスコミの核武装論議はタブー、という反日妄想が崩れ去るきっかけの一つにはなりそうである。
